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今回もまぐまぐの質問に沿って解説していきます。
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H19問題20
＜１＞
（１）
H9問題37の肢１です。
この問題は、正しく、そのまま憶えてしまってください。
「公の営造物の設置又は管理の瑕疵」を定義づけした判例として重要です。
また、1条と異なり、無過失責任であることを明らかにした判例でもあります。
国民の利用のために公の施設を提供している以上、国や公共団体には、高度な注意義務が課せられ、そこから生じた危険については、国や公共団体が、責任を負うべきという趣旨です。
憲法17条の具体化で、より国民の人権を保障すべきということです。
◆ なお、以下の記事も参考にしてみてください。
要するに、2条は、被害者救済が特に厚いということをまず理解してください。
そのため、2条の適用範囲は、その条文の文言にとらわれず非常に広いのです。
その一つが、（２）の問題です。
（２）
H10問題37の肢３です。
「公の営造物」と聞くと普通は、建物などの不動産を思い浮かべるでしょうが、被害者救済のため、判例では動産まで含まれるとされています。
この問題を解いていれば、H19問題20の肢１が誤りだとわかりますね。
さて、他のH19問題20の肢は、どのように解けばよいでしょう？
上記の通り、2条は被害者の救済がとにかく厚いのです。
ですから、
肢２では、事実上どうあれ、公有地であれば、その管理責任は問われますし、
肢３では、営造物の物理的瑕疵だけでなく、公務員の管理義務違反も問われますし、
肢４では、第三者の行為で営造物に瑕疵が生じても、回復責任が営造物管理者にはあるのです。
また、肢５は、3条の問題ですが、営造物の設置、管理の費用を負担するに過ぎない公共団体も2条の責任を負うわけです。
よって、肢４が正解となります。
このように、形式的に条文で規定されている以上に、判例、解釈によって、被害者を厚く保護していることがわかると思います。
そうすると、試験対策としては、むしろ2条で保護されない具体例を覚えておいたほうが得策ということになりませんか。
つまり、少ない例外を押さえておいて、それにあたらなければ2条の適用があると準備していたほうが効率的であると思うのです。
過去問では、1条の問題の方が多いですから、2条については、あまり準備していなかったかもしれません。
しかも、2条については、判例が結構多くあり、2条がどこまで適用されるかという論点もかなりあります。
ですから、正攻法に適用範囲をさぐりながら、まともに勉強すると憶えることが多いところなのです。
そのために、まぐまぐ＜２＞では、例外的な具体例を出題してみました。
どちらも判例をベースに簡略化した事案ですが、2条の適用はありません。
＜２＞
（１）
確かに、暗い国道では赤色灯がなければ工事現場であることがわかりませんから、ある車が工事現場につっこんで事故を起こした場合は、国に責任があるとも思われます。
しかし、その事故車の前を走っていた車が赤色灯を倒した「直後」であるならば、回避する余裕もありませんから、これはもはや不可抗力としかいいようがない場合あたるでしょう。
このような場合にも、国等に責任を負わせるのは酷ですね。
ですから、国等の営造物の設置管理者に損害を回避することが不可能であるような場合、つまり、不可抗力によって生じたような場合は、2条の適用がないのです。
◆ なお、道路に故障した大型車が約87時間放置されたために事故が起こったという判例の事案では、国等の責任が認められていますが、これは常識的に考えても当然だとわかりますね。
丸々三日以上も放置は通常ありえませんね。
肢４の具体例といってもいいかもしれません。
肢４の具体例といってもいいかもしれません。
（２）
これは、審判台の階段のついていない後部から降りるという、ある意味被害者が通常の用法を逸脱した異常な行動をしたために損害を蒙った場合には、国等の責任は問われないということです。
この場合は、幼児ということもあって、保護者の監督責任の方が問われてしかるべきでしょう。
このような場合にも国等が責任を問われるとなると、公共の施設を作るのを控えてしまいますね。
そうすると、それはそれで国民にとって不便なことになりかねません。
このように、� �不可抗力による損害の場合 �◆�通常の用法を逸脱した異常な行動による損害の場合 は例外的に2条の責任は負わないので、これらの具体例をまず覚えてしまいましょう。
◆ なお、民法717条にあたる場合、つまり法律上の私有地における工作物等である場合も、国賠法の適用はないので注意してください。
これらの例外を念頭に入れて、もう一度、H19問題20の各肢の文末に着目してみてください。
肢１＝「同法2条の適用を受けることはない」
肢２＝「国家賠償法2条の適用を受けることはない。」
肢３＝「同法2条の責任が問われることはない。」
肢４＝「〜責任が営造物管理者にはある。」
肢５＝「〜費用を負担するに過ぎない公共団体が負うことはない。」
肢４以外は全て「賠償責任を負わない」と同じことをいっていますね。
そして、何度も言いますが、2条は被害者の救済がとにかく厚いのです。
そうすると、文末を検討するだけで、肢４が正しいだろうという推定が働き、他の肢が上記�´△�例外にあたるかどうかを確認するという程度で正解を導くこともできるのです。
試験との関係では、このように単純に例外を理解して憶えておいていた方が、効率的な場合もありますので参考にしてみてください。
これから試験までの2ヶ月間は、同じことをいかに効率よく理解していくかも大事になってきますので、日々の勉強の中で色々試してみてください。
今回はこのあたりで終わります。
