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解約手付の法的性質!? 平成18年度 問題45の過去問分析

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今回は解約手付に関する問題ですね。



問題45を分析していきましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/186mondai.html



解約手付は、その効果は債務不履行による解除と同じですが、法的性質は契約です。


ですから、売買契約のところに条文が規定されているのです。



つまり、売買契約に伴ってなされる別個独立の契約なのです。



そのため、売買契約に起因する債務不履行は、別個独立の契約である解約手付には影響しないので、売買契約に債務不履行があって、解除できる場合でも解約手付に基づく解除は出来ますし、解約手付があっても債務不履行に基づく解除ができるのです。



この辺は、たまに混乱される方がいるので、別個独立の契約であるから当然のことだと理解しておきましょう。



そして、解約手付けの中身は、一言で言うと、解除権留保契約です。



つまり、買主が交付した手付につき、公平の観点から、買主が解除する場合は手付を放棄し、売主が解除する場合は手付の倍額を支払うという手付け損倍返しがなされる契約です。



今回は、買主が解除する場合の解約手付の要件がダイレクトに聞かれていますから、まず上記の解約手付の中身からわかるように、主たる要件は、「買主が手付放棄の意思表示をすること」であり、これが、解答の骨格部分になります。



もっとも、買主はいつでも手付放棄することができるわけではなく、解約手付の効果が解除による遡及を伴うことから、時期的要件も必要となってきます。



解約手付も契約ですから一方当事者に有利・不利が生じては公平を害すので、公平の観点から、相手方である売主の不利益にならない時期までに、買主は手付放棄の意思表示をしなければなりません。



売主の不利益にならない時期とは、解約手付の前提として売買契約を結んでいますから、売主が売買契約に従って履行に着手する前の時期をいいます。



履行に着手し始めたら、もはや一方的に解約手付による解除をすることは、相手方に不利益になりますね。



ですから、時期的要件は「売主が履行に着手する前に」となります。



この時期的要件は、主たる要件を時期的に制限する要件ですから、従たる要件にあたります。




これを上記の骨格部分となる主たる要件につなげて、少し文章を付け加えると、以下のような解答になります。



売主が履行に着手する前に、買主が手付放棄の意思表示をするという要件を満たせばよい。(40字)



◇ なお、557条の条文上は「当事者の一方が…」となっていますが、上記の通り、時期的制限を要件としたのは、履行に着手した相手方の不利益を防止するためですから、売主と買主の両方が含まれるように表現したものです。



つまり、売主の手付倍返しのときの「当事者」とは「買主」、買主の手付放棄のときの「当事者」とは「売主」となるので、両方のケースを想定して一度に表現したものと思ってください。



解約手付については、今後は択一問題で出題される可能性が高いので、その法的性質が契約であることをよく理解して、効果の共通する債務不履行による解除と混乱しないようにしましょう。



今回はこの辺りで終わります。







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