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憲法>法律で解ける!? 平成18年度 問題55の過去問分析 

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今回は通信の秘密と個人情報の保護に関する問題です。

問題55を分析していきましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。  http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/188mondai.html

今回の問題は、憲法法律がわかっているだけで解けます。

通信の秘密は憲法で勉強したように、表現の自由(22条2項)で
保障される人権の一つです。

通信の秘密は、特定人間のコミュニケーションの保護を目的としています。
ですから、表現の自由の側面と共に、プライバシー保護の側面があります。

つまり、通信の秘密が保護されないと、国家によって通信の内容、通信の存在が公にされるので、自由な意見を持って他者とコミュニケーションすることができず、場合によっては、他者と連絡を取っていること自体秘密にしておきたいこともありますから、コミュニケーション自体がとりにくくなります。

このように、通信の秘密では、通信の内容だけではなく通信の存在自体も保護されます。

個人情報の保護は、憲法13条で保護される個人のプライバシー権および通信に関するプライバシーが保護される通信の秘密を個人情報保護法で具体化したものです。

ですから、上位概念・下位概念で示すと、
通信の秘密=人権>個人情報の保護=法律となります。

以上を念頭に、個別に肢を解説していきましょう。

<肢1>
通信の秘密は、電気通信事業者の公共性から、私人においても通信の秘密は、侵してはならないと、電気通信事業法4条で定められています。

しかし、このような知識は通常ないですし、このような知識を利用するまでもなく、
憲法>法律で正解を出せます。

上記の通り、通信の秘密=人権>個人情報の保護=法律であって、個人情報保護法は通信の秘密を具体化したものです。

具体化された個人情報保護法が私人による通信の秘密の侵害にも適用されるのですから、その親というべき存在の通信の秘密が私人による通信の秘密の侵害にも適用されるのは当然のことです。

よって、肢1は誤りです。

◇ なお、憲法の基本的知識によっても解けます。

上記の通り、通信の秘密は人権ですから、対国家的権利です。
しかし、問題3でも勉強した私人間効力を思い出してください。

憲法の趣旨などを取り込んで解釈・適用することで私人間を規律する間接適用説が通説でしたね。

この点からも、私人による通信の秘密の侵害にも適用されるのです。

通信の秘密の具体化された法律の一つが、上記の電気通信事業法なのです。

<肢4>
個人の秘密に関する情報の漏洩は個人情報保護法により刑事罰の対象となるなら、
それよりも強い権利の人権たる通信の秘密を侵害すれば刑事罰の対象となるのは当然です。

よって、肢4は誤りです。

◇ なお、、電気通信事業法179条がその直接の根拠ですが、一般知識問題なので、このような知識は不要です。

<肢5>
上記の通り、通信の秘密は、特定人間のコミュニケーションの保護を目的としています。
説明するまでもなく、通信におけるコミュニケーションには発信者と受信者がいますので、
両者の通信の秘密が保障されなければ意味がありません。
そして、通信の秘密=人権>個人情報の保護=法律ですから、一方当事者に憲法上保障される人権が、他方当事者の利益のために法律で覆されるとうことは原則としてありません。

ですから、受信者が個人情報保護法に基づいて求めても、発信者の通信にかかる通信の秘密は保護されるのは当然です。

よって、肢5は誤りです。

<肢3>
個人情報保護法というからには、保障されるのは個人のプライバシーであって、法人のプライバシーは保障されません。

しかし、だからといって、法人のプライバシーが全く保障されないかというとそんなことはありません。

上記の通り、個人情報保護法はその上位概念である憲法のプライバシー権や通信の秘密の具体化ですから、法人のプライバシーが憲法上保障されているかを考えればよいわけです。

これは、問題6で勉強した憲法の法人の人権享有主体性のところを思い出していただければ簡単です

法人にも性質上可能な限り人権が保障されますから、通信にかかる法人の秘密が、通信の秘密の法理により保護されるのは、当然ですよね。

よって、肢3は正解です。

このように、憲法>法律の関係がわかっているだけで正解はでましたね。

残りの肢を片付けましょう。

<肢2>
回線を保有管理する電気通信事業者と回線を利用するに過ぎない電気通信事業者(プロバイダ)の関係がわかれば簡単な問題です。

イメージしやすいように、民法のように考えてみると、回線を保有管理する電気通信事業者=所有者、回線を利用するに過ぎない電気通信事業者(プロバイダ)=賃借人となります。

所有者に課される義務が、賃借人に課されないとすると、所有者は賃貸することでその義務を免れることができます。

ですから、例えば、親会社が子会社に賃貸することで、親会社の意のままに子会社を操れますから、親会社に課された義務をある意味脱法できることになります。

こんなことを法律が許すわけがありませんね。
ですから、賃借人も同様の義務を負わすのは当然です。

そうすると、回線を利用するに過ぎない電気通信事業者(プロバイダ)も通信の秘密を保護する義務を負うのが当然ですね。

よって、肢2は誤りです。

このように、今まで勉強してきた知識と常識で簡単に解ける問題でしたね。
この問題を間違えた方は、なぜ間違えたのかよく考えてみてください。

一見聞いたことがないような問題でも難しく考えずに、単純に考えることで正解できることを理解して、今後の参考にしてください。

今回はこの辺りで終わります。


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テーマ:資格取得 - ジャンル:学校・教育

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