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危険負担はババ抜き?!  平成18年度 問題31の過去問分析

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今回は債権法の問題ですね。




問題31を分析していきましょう。


過去問がない方は下記のリンクで参照してください。


http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/184mondai.html



問題文からすると、AとBは建物の売買契約をしていますから、Aには代金支払い債務があり、Bには建物の引渡し債務および登記を移転する債務があります。





ところが、Aは、すでにBから建物の引渡しを受け、移転登記も得ていますから、Bの債務は履行済みです。




ですから、Bにはもはや履行すべき債務がありません。


建物が消失したのはBが履行した後なので、この事実は覆りません。


建物はすでにAの所有物となっているのです。




実はこの時点で正解がでてしまいます。




<ウ><エ>
上記のとおり、Bはすでに履行済みであり、Bにはもはや履行すべき債務がありませんから、債務不履行になることはありません。

履行不能も債務不履行の一種です。




ですから、Bが履行不能になったり、債務不履行になったりしないので、
<ウ>と<エ>は誤りです。




<ア>
同時履行の抗弁権とは、AもBもいまだ履行していない段階で、一方が他方に履行を請求しても、他方が「あなたも履行しないと私も履行しませんよ」という抗弁を一方に主張できるものです。




これは、上記のとおり、AとBのどちらにも債務があるので、同時に債務を履行するのが公平であるからです。


民法では何度もこの公平というのがでてきましたね。




そうすると、Bはすでに履行済みですから、今度はAがBに代金債務を履行すべきなのです。




ですから、Aには主張すべき同時履行の抗弁権はないのです。




よって、<ア>は誤りです。




<イ>
危険負担というのは、当事者に帰責性がない場合に、いまだAもBもいまだ履行していない段階で、建物が滅失した場合、その建物滅失という危険をAとBのどちらが負担するのかという問題であって、公平の観点から定められたものです。




つまり、いまだAもBもいまだ履行していない段階では、建物滅失によって、Bの引渡し債務は消滅しますね。




これに伴って、Aの代金債務も消滅するのか、それとも消滅しないのかということを公平の観点から定めているのです。




代金債務も消滅するなら、Bは第三者に建物を放火されるし、Aから代金も支払われないしで損しますよね。




逆に、代金債務は消滅しないなら、Aは第三者に建物を放火されるし、Bに代金を支払わなければなりませんから、損します。




このように、どちらに建物滅失の危険を負担させるのが公平かという問題なのです。


いわばトランプのババ抜きのようなものです。




この公平の観点から、債権者主義・債務者主義についてテキストなどで確認しておいてください。




問題に戻りますと、上記のとおり、危険負担というのは、当事者に帰責性がない場合に、いまだAもBもいまだ履行していない段階で問題となるものですから、すでにBが履行済みの段階にある場合には危険負担の問題にはなりません。




よって、イは誤りです。




そうすると、この問題は正しいものはいくつあるかですから、問題2と同様に解答の選択肢にはゼロ解答がありませんので少なくとも一つは正しいわけです。




ですから、オは検討しなくても正しいと答えがでてしまいます。


問題2と同様に個数問題でありながら、全て解答を出さなくても正解がでる問題なのです。




ちなみにオについて検討すると、Bはすでに履行済みより、AがBに代金債務を履行すべきなので、「Aは、Bに対して代金の支払いを免れることはできない」というのは正しいですね。


また、Cは放火によって、Aの所有物である建物を滅失させていますから、当然故意に他人の財産を侵害していますから、不法行為が成立します。




よって、オは正しいです。




以上より正解は1となります。




この問題は個数問題であるものの、実際は4つ誤りとわかれば正解でき、内容も簡単なので落としてほしくない問題です。




債権法を苦手としている方は、残りの時期しっかりと復習しておいてください。




今回はこのあたりで終わります。





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