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天皇の問題は国民主権の裏返し!?  平成18年度 問題4の過去問分析

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今回は天皇の国事行為の問題ですね。

問題4を分析していきましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/181mondai.html

この問題は条文を知っていれば解けると思いがちです。
しかし、だからといって丸暗記していると、度忘れなどで引っかかる可能性が高いのです。

条文を覚えるときは、きちんと理解して理屈をつけて覚えていると、頭の引き出しから知識の出し入れが自由になるのです。

さて、天皇の問題は国民主権の裏返ということがわかるでしょうか?
日本国憲法では、国民に主権がありますから、逆に言うと天皇には主権がありません。
現憲法の下では、明治憲法と異なり、天皇は象徴に過ぎません。

天皇に主権が無い以上、天皇は政治的な判断ができないですから、儀礼的・形式的な国事行為だけできるのです。

そうしますと、選択肢の中から政治的な判断をしているものが誤りとなるのが原則なのです。

アの「指名」イの「裁可」ウの「任免」エの「決定」は全て政治的な判断ですね。

ですから、これら4つは全て国事行為として認められていません。

天皇の国事行為は儀礼的・形式的なものですから、以下のとおりになります。
アの「指名」→「任命」
イの「裁可」→「公布」
ウの「任免」→「認証」
エの「決定」→「認証」

◇ なお、内閣総理大臣の任命も政治的な判断とも思えますが、国会の指名という政治的な判断を経ていますから、儀礼的・形式的なものとなっているのです。

では衆議院の解散はどうでしょうか。
これも政治的な判断といえばそうですね。

しかし、国事行為をするためには、内閣の助言と承認が必要ですから(3条)、衆議院の解散の実質的な決定権は内閣にあるのであって、決定された判断について天皇が儀礼的・形式的に衆議院の解散を宣言するにとどまっているのです。

ですから衆議院の解散も国事行為としてあげられているのです。

よって、オは正しいですから、正解は4です。

このように、理解して覚えておけば、丸暗記に頼る必要は全く無いのです。
この問題は個数問題ですが、絶対に落とせない問題です。

今回はこのあたりで終わりにします。


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