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なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

どの法律系資格であっても、その確実なGETに必要なのは徹底的な過去問分析と方法論なのです。

実はイカの足より少ない肢!?  平成18年度 問題42の過去問分析 その2

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前回の続きです。

問題42を分析していきましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/185mondai.html

残りはウとエですが、ヒントから選択肢を絞れるエからやりましょう。
エでは、問題文の「ウ訴訟は~行政事件訴訟ではないが、~エ訴訟である」というのが重要なヒントです。
ウ訴訟が行政事件訴訟でなければ、エに入るのは上記分類の①1 民事 4 刑事 のどちらかしかありません。
そして、行政事件訴訟法は民事訴訟法のいわば特別法といってもいいのです。

つまり、行政事件訴訟法は原則的に民事訴訟法の手続きと共通しますが、単なる私的な紛争の解決ではなく、行政権の行使に関連する紛争の解決なので、民事訴訟とは多少異なった手続きとなっているのです。行政事件訴訟法7条を参照してください。

ですから、エには「1 民事」が入ります。

最後にウですが、行政事件訴訟ではないのですから、前回の図にある行政事件訴訟に関連する選択肢およびエに使った分類①を全て除外すると、前回の分類の中で残るのは、以下の通りです。

④7 給付  13 確認 12 形成  
⑥2 納税者  3 有権者
⑦17 争点

この中で、分類⑥はいずれも後に「訴訟」という語句が続きませんので除外されます。

そして、分類④は、民事訴訟、行政事件訴訟に関係なくありえる訴訟形態です。
例えば、問題18のその3でも解説したとおり、取消訴訟は形成訴訟ですし、不作為の無効確認訴訟は確認訴訟です。

また、不法行為の損害賠償請求などは民事訴訟で争いますが、これは給付訴訟です。

そうすると、最後に残ったのは分類⑦の「17 争点」ですから、ウには「17 争点」が入ることになります。

ウとエの階層構造は、1 民事(訴訟)→17 争点  となります。

これで全ての解答が確定しましたね。

このように、アの行政事件訴訟法2条やウの45条を思い出せなかったとしても、前回の分類と図がかければ、簡単に答えがでてしまうのです。

選択肢の数の割には、検討すべき肢がイカに少ないか理解されたと思います。

出題者の意図としては、行政事件訴訟の類型を階層構造で理解しているかということでしょう。

そして、この行政事件訴訟の類型は超基本的な事項ですから、どのテキストにも載っているだろうし、載っていなくても条文の並びを見れば、その階層構造もわかると思います。

ですから、問題5のその5直前期をどう過ごすか でも解説したように、階層構造、上位概念>下位概念を意識して勉強するようにしてください。

以上より、多肢選択問題はヒントを探し、選択肢を類義語や上位下位概念などのグループに分類して、まず入りやすい穴から埋めていけば、割と簡単に解けるものだと思ってください。

選択肢が多いからといって、焦って決めうちして穴埋めするとケアレスミスをしがちなので気をつけるようにしてください。

通常の択一問題よりも配点も大きいので多肢選択問題を得意になると合格がぐっと近くなります。

今回はこのあたりで終わります。

   


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テーマ:資格取得 - ジャンル:学校・教育

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