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なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

どの法律系資格であっても、その確実なGETに必要なのは徹底的な過去問分析と方法論なのです。

ガラス張りの手打ちうどん屋?!  平成18年度 問題13の過去問分析 その1

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今回は意見公募手続きの問題ですが、情報公開法とも共通点があるので、問題26の後にもってきました。




問題13を分析していきましょう。


過去問がない方は下記のリンクで参照してください。


http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/182mondai.html


行政機関は命令等(政令、省令など)を自由に制定することはできません。


憲法で勉強したと思いますが、法律による委任が必要です(憲法73条6号)。


法律による委任は意見公募手続きの条文にも表れていますので確認しておいてください(行手法38条1項)。



これは、国民主権の理念のもと、国民の代表者の集合体である国会が作った法律で行政機関の制定行為をコントロールすることによって、行政機関が国民に不当に不利益な命令などを勝手に作れないようにしているのです。


つまり、行政機関は公務員の集合体であって国会議員と異なり選挙で選ばれたわけではないですから、国会で制定される法律(憲法59条1項)で行政をコントロールすることは、いわば国民の意思の反映ともいえるのです。


行政法でいうところの法律による行政といってもいいでしょう。


そうすると、この法律の委任があれば、行政機関は命令等(政令、省令など)を制定することができるはずです。


しかし、法律の委任があっても、行政機関の命令等の制定過程は全く表に出てこず、結果だけが出てくるので、国民にとってはどういう経緯で命令等が制定されたのかわかりません。


また、法律というのは与野党攻防の中で制定されるものですから、ある意味妥協の産物であって、問題23で解説したとおり、民意の反映よりも民意の統合を重視したものになってしまいます。


さらに、法律は制定までに時間がかかるものですから、社会情勢に必ずしも合致しているとはいえず、国民の意思を全て網羅したものにするのは技術的にも難しいのです。


そうすると、法律の委任といっても制定過程が不透明で国民意思の反映は間接的なものになってしまいがちなのです。


また、制定された命令等が違法・違憲だとして事後的に裁判などで争うこともできますが、裁判所が違法・違憲だと判断を下すまでは、その命令等に服さなければなりません。


これでは、国民は行政機関の命令等を信用して日常生活を送れませんね。


前々回のようなイメージでいうと、例えば、手打ちうどんのお店に入ったとして、実際にガラス張りの部屋でうどんを作っているのをみてうどんを食べるほうが、本当に手打ちうどんなんだと安心して食べられますよね。


しかも、そのうどんの作り方に、例えばこしの強い麺がいいとか、極太の麺がいいとか、の意見をいえるなら、自分の好みに合った手打ちうどんを食べられますよね。


そこで、行政機関が命令等(政令、省令など)を制定する際に、その制定過程を情報として国民に事前開示することで、行政の意思決定過程の公正の確保透明性の向上を図り、それによって得た国民等の多様な意見等を考慮して意思決定を行うことが必要となったのです。


こうした目的で出来たのが、意見公募手続(行政手続法38条以下)なのです。


これは「パブリックコメント手続」ともいわれ、平成17年6月の行政手続法の改正により新設された手続です。


前回の情報公開法とは別の法律ですが、意見公募手続が国民主権の理念に基づく行政による情報開示である点で共通しており、国民の請求によらない行政自らの積極的かつ事前命令等の情報開示である点で情報公開法と異なっています。


両者を比較して覚えてしまいましょう。


以上を前提に次回問題を解答していきましょう。


今回はこのあたりで終わります。



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