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住民訴訟って何かと似てない?! 平成18年度 問題24の過去問分析 その1

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問題24を分析していきましょう。


過去問がない方は下記のリンクで参照してください。


http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/183mondai.html

今回は住民訴訟に関する問題です。


住民訴訟は、行政の適法性の保障を目的とする客観訴訟であって、その客観訴訟の中で
地方公共団体の違法行為などの是正を求める民衆訴訟の一つです。


ですから、住民訴訟では個人の権利・利益に関わらず、地方公共団体の違法行為などがあれば、その是正を求めるために住民なら誰でも訴え提起できるのです。


行政事件訴訟法5条および地方自治法242条1項を合わせて参照してみてください。


これに対し、問題17および問題18のその1で解説した行政事件訴訟は個人の権利を守る目的である主観訴訟です。


ですから、原則として、処分などを受けた当事者が訴え提起することになります。


このように、住民訴訟と行政事件訴訟とでは訴訟類型が異なりますが、住民訴訟と抗告訴訟では争い方がとても似ています。


問題18のその1をみると、抗告訴訟は6種類あります。


これに対して、住民訴訟は4種類あります
そして、その訴訟形態が抗告訴訟ととても似ています。


{住民訴訟 242条の2 1項1号~4号}

<事前>  差止訴訟(1号)
<事後>  取消訴訟および無効確認訴訟(2号)不作為の違法確認訴訟(3号)
 損害賠償請求・不当利得返還請求訴訟(4号)

4号訴訟は平成14年に改正された住民訴訟特有の訴訟であり、実務上もよく利用される重要な訴訟ですので、これはしっかり押さえておく必要があります。


例えば、市長が特定の企業に違法に高価な代金を支払った場合、住民の税金で支払っているわけですから、市に損害が生じます。


その損害を市長に賠償してもらうように、住民が市に働きかけて、損害賠償請求訴訟を提起します。


これは民法の不法行為の損害賠償請求と似ていますが、住民が直接的に市長に対して損害賠償請求するものではなく、あくまでも市がその損害を市長に賠償するように、住民が間接的に市に促す訴訟なのです。


市と市長は非常に密接な関係にありますから、市が市長を訴えるということはなかなか難しいので、いわば住民に背中を押してもらうということです。


また、その代金を受け取った特定の企業に対して、不当利得の返還を求めるように市に働きかける損害賠償請求訴訟を提起します。


これも損害賠償請求と同様に、市長と癒着している特定の企業に対して、市がその相手方を訴えるのはなかなか難しいので、住民に背中を押してもらうということです。


いずれにせよ、4号訴訟は、本来市がやるべきことを住民が後押しする訴訟なのです。


これはまさに、住民自身が市に対して「やるべきことをちゃんとやってくれ!」と行政を監視することなので、民意の反映の現れなのです。


こうした住民訴訟では、問題16で解説したように、取消訴訟と同様に法律の適法・違法についてのみ判断するのです。


裁判所は法律を解釈・適用して当事者の紛争を解決する役割を与えられた機関ですから、法律の適法・違法についてのみ判断するのです。


ここまでで、肢4、3について解答しましょう。


<肢4>



上記の通り、住民訴訟は4種類あって、その訴訟形態が抗告訴訟ととても似ています。


長などの違法行為の事前対策として、差止訴訟が認められています。


抗告訴訟と一緒に覚えてしまってください。


よって肢4は誤りです。


<肢3>



上記の通り、4号の住民訴訟は、住民が直接的に市長に対して損害賠償請求するものではなく、あくまでも市がその損害を市長に賠償するように、住民が間接的に市に促す訴訟なのです。


問題文にある代位して直接的に損害賠償などを請求できたのは平成14年改正前の話です。


◇ なお、なぜ改正されたかというと、直接的に損害を与えた職員などを被告とすると、職員が通常業務の他に裁判にも対応しなければなりません。


例えば、そうした損害に関わる職員が多数いた場合、裁判の決着がつくまでその職員などを解雇するわけにもいかないですから、円滑・迅速な行政サービスの実現が困難になります。


そこで、被告を職員個人ではなく、執行機関を被告として提起するように改正されたのです。


よって、肢3は誤りです。


次回この続きをやります。


今回はここまでで終わります。



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