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地方公共団体では住民が主役?! 平成18年度 問題23の過去問分析 その1

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問題23を分析していきましょう。


過去問がない方は下記のリンクで参照してください。


http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/183mondai.html

今回は、地方公共団体の住民がイニシアチブをとる直接請求に関する問題です。


地方公共団体では、その政治に住民の意思の反映つまり、民意の反映が重視されています。



自分たちの町の政治やあり方は自分たちで決めていくことが望ましいからです。


ですから、民意が直接的に反映する、直接選挙や直接請求が採用されています。



これに対して、国政では、民意の反映よりも民意の統合、つまり統一的な国家意思の形成の方が重視されています。



国政に全国民の意思を反映することは難しいですし、民意に依存しすぎると、どんな政治問題も「YES OR NO」という二者択一式の判断になってしまいますので、少数者の意見が全く反映されなくなってしまうからです。



また、その時々の社会情勢によって民意というのは変化しやすいですから、長期的な政治問題の解決には向かないのです。



むしろ、各地方の代表者からなる国会で様々な議論をして、統一的な国家意思を形成していくほうが少数者の意思も反映されるので、国政には不可欠なのです。



もっとも、民意の統合を重視する国会に任せていると、個々の地方の特殊事情があるにもかかわらず、そういった民意が反映されにくくなりますから、地方公共団体では民意の統合の補完的な役割として民意の反映を重視されているともいえるのです。



以上のように、地方公共団体では民意の反映、国政では民意の統合が重視されるので、その相違点についてしっかり理解しましょう。



さて、民意の反映の代表例である直接請求は大きく分けて3つに分類できます。



①条例の制定改廃請求(地方自治法74条)
②事務監査請求(同法75条)
③議会、長、議員および役員の解散・解職請求(同法76~88条)

本問の肢との関係では、
①は肢1、3に、
②は肢5に、
③は肢2、4に関連する問題です。



まず、①に関連する肢1、3から見ていきましょう。



条例の制定改廃は、条例の適用される地方公共団体で生活する住民にとって、最も関心の高いものです。



条例の制定改廃については、通常は住民が選挙で選んだ議会議員や長が行うのですが、自分たちの住む市町村の政治が機能していないときには、住民自ら直接的に政治に関われないと市町村の政治が停滞してしまいます。



そこで、この場合は住民がイニシアチブをとって、必要な条例については制定を求め、不要な条例については改廃を求めることができるように規定されているのです。



もっとも、住民が何でもかんでも条例の制定改廃できるのであれば、長、議会、議員などは不要になります。



これでは、長や議員などを選挙した意味がなくなりますし、いちいち住民の判断が決定されるまで行政サービスが停滞し、円滑・迅速な行政サービスの実現ができなくなります。



そこで、住民による条例の制定改廃請求については、原則的に、有権者の50分の1以上という有権者のわずか2%の署名で請求することができるようにしつつ、判断自体は議会で議論して決定してもらうという制度になっているのです(74条)。



ですから、肢3の問題文にあるように首長は議会の同意なく条例を公布することはできません。



よって肢3は誤りです。



また、条例の制定改廃請求ができるといっても、税金など住民が皆で出し合って、地方公共団体を支える財政についても有権者のわずか2%の署名で請求できるとすると、税金などは安いほうがいいに決まっていますから、財政が破綻する可能性もでてきます。



そこで、地方税の賦課徴収などについては例外的に条例の制定改廃請求から除かれているのです。



不正な税金の使用などについては住民監査請求(242条)で別途争う道があるので、それを利用すればいいのです。



よって肢1は誤りです。





次に②に関連する肢5を見ていきましょう。



地方公共団体には行政事務を監視するために監査委員が置かれています。


会社法でいうところの監査役と似ていますので一緒に覚えてしまいましょう。



ただ、監査委員は住民による選挙ではなく、地方公共団体の長が議会の同意を得て、選任されるのです(196条)。



会社法の監査役は株主総会で選出されますから、理屈上では監査委員よりも第三者的な立場にあります。



そうすると、監査委員については、行政との癒着・馴れ合いなどから適正な監査ができなくなっている場合や、適正に監査をしていたとしても、少数の監査委員では行政事務の全てを監査することができない場合もあります。



このような場合、監査委員だけに任せてはおけないので、住民自らが行政事務について監視する必要があります。



そこで、住民は監査委員に対して、事務監査請求をすることができるのです。



もっとも、住民一人でも監査請求できるとすると、監査委員の仕事が増大して、監査請求の対応に追われる毎日となり、通常業務に支障をきたすので、かえって監査委員を設けた意味がなくなってしまします。



そうはいっても、逆に事務監査請求の要件が厳しすぎると、住民が行政事務を監視しにくくなり、行政事務の適正な運営に支障をきたすことになります。



そこで、住民による事務監査請求については、原則的に、有権者の50分の1以上という有権者のわずか2%の署名で請求することができるようにしつつ、判断自体は監査委員の合議体で議論して決定してもらうという制度になっているのです(75条)。



よって肢5は誤りです。



次回、③に関連する肢2、4を見ていきましょう。



今回はここまでで終わりです。





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