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地方公共団体は学校の一クラス!?  平成18年度 問題21の過去問分析

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問題21を分析していきましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/183mondai.html

今回から地方自治法に関する問題です。

本問は、自治事務と法定受託事務について問われています。

まず、地方自治法を勉強するときは国と地方の関係を意識してください。
国と地方の関係は、上下・主従関係ではなく、対等・協力関係です

地方公共団体は、小中学校の一クラス、国はそのクラスを含む学校とイメージすれば、
わかりやすいと思います。

自治事務とは、本来的に都道府県などの地方公共団体がすべき事務です。
ですから、地方公共団体の自主性・自立性がとりわけ尊重されるのです。

上記のイメージからすると、クラスのことはクラスで皆の意見を聞いて自主的に決めて実行しましょうということです。

法定受託事務とは、本来的には国がすべき事務なのですが、その事務を地方公共団体に法律によって委託している事務です。(1号に関して)

そして、地方公共団体に任せた以上は、原則的にその地方公共団体で全て処理してもらうということです。

ただ、国にとっても強く関心のある事務ですから、もし地方公共団体が違法に執行したり、執行を怠ったりしたら、国が裁判所を介して代わってやるのです。

上記のイメージからすると、クラスといっても学校の一部でもありますから、学校全体に関わることをあるクラスに担当してもらい、任された以上そのクラスで決定して実行する場合もあるということです。

以上から、自治事務と法定受託事務の両者とも地方公共団体の事務である点で共通しています。

ただ、本来的に地方公共団体がすべき事務か国がすべき事務かという点でなっているということです。

では、個別に肢を見ていきましょう。

<肢1>
両事務の執行の経費が問題となっていますが、上記の通り、自治事務と法定受託事務の両者とも地方公共団体の事務である点で共通しています。

また、法定受託事務といえども、地方公共団体に任せた以上は、原則的にその地方公共団体で全て処理してもらうということです。

ですから、両事務の執行の経費についても都道府県たる地方公共団体が負担するのです。
よって肢1は誤りです。

<肢2>
両事務に関する条例制定についての問題です。
これも、上記の通り、自治事務と法定受託事務の両者とも地方公共団体の事務である点で共通しています。

しかも、条例は地方公共団体の住民が直接選挙で選んだ議会で制定されますから、民主的な手続きに則っています。いわば小さな国会です。

ですから、法定受託事務について特に国から委任をうけずとも問題ありません。
その辺が、憲法で勉強した行政が制定する政令などとのです。

内閣は別として、基本的に行政は試験で入った官僚などの集合体ですから、選挙で選ばれていませんね。

ですから、国民に内緒で勝手な命令・規則などを作られては困るのです。
そこで、法律による委任が必要なのです。

法律・条令・政令について合わせて押さえておきましょう。

よって、肢2は誤りです。

<肢3>
両事務に関する監査についての問題です。
これも、上記の通り、自治事務と法定受託事務の両者とも地方公共団体の事務である点で共通しています。

ですから、事務の区別なく監査委員は監査できます。

よって、肢3は誤りです。

<肢4>
上記の通り、国と地方の関係は、上下・主従関係ではなく、対等・協力関係です。
ですから、法定受託事務についても大臣による一般的な指揮監督は受けません。

よって、肢4は誤りです。

<肢5>
この問題で上記の両事務の本来的な相違が出てきます。
つまり、法定受託事務は本来的に国がすべき事務であり、その事務を地方公共団体に執行してもらうために委任したものです。

ですから、その事務を地方公共団体が何ら理由なく執行するのを怠っていると、国が事務を委任した意味がありません。

地方公共団体が執行してくれないなら、法定受託事務は本来的に国がすべき事務でありますから、仕方ないので国(大臣)が裁判所から判決をもらって代わって執行するのです(代執行)。

よって肢5は正しいのです。

以上のように、今回は国と地方の関係および自治事務と法定受託事務の性質を知っていれば、詳細を知らなくても簡単に解ける問題です。

地方自治法が細かいからといって、細かいことばかりに気をとられないようにしてください。

今回はこの辺りで終わりにします。


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