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国家賠償法は民法の不法行為の特則!  平成18年度 問題20の過去問分析  

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今回は国家賠償法の問題です。


条文数が6条と少ないので一度目を通されることをお勧めします。


国家賠償法は民法の不法行為の特則であって、極めて類似していますので、とりわけ1条に関しては使用者責任(民法715条)のところと、また2条に関しては工作物責任(民法717条)のところと一緒に勉強すると効率的だと思います。


また憲法17条を受けて戦後にできた法律ですのであわせて参照してみてください。


過去の使用者責任に関する記事も参考にしてみてください。


民法の使用者責任は私人間の問題でしたが、国家賠償法は、一方当事者が国や地方公共団体の場合の特則です。


では、国家賠償法1条の「公権力の行使に当たる」とはどういった場合であるのでしょうか。


上記の通り、憲法17条を受けてできた法律ですので、国の過ちに対して損害を受けた国民の人権保障を守るものです。


そうであるなら、国などが関わった違法行為に対しては広く損害賠償できることが望ましいです。


ですから、行政行為、強制執行、即時強制などの本来的な権力作用のほか、行政指導や、国公立学校での教育活動のような非権力的な行政活動や公的事実行為も含まれます。


もっとも、損害賠償は国民の税金から支払われますから、国などに関わるような行為ならば全て賠償するとしたら、国民の税金の無駄遣いになります。


国家賠償といっても、全く無制限ではないのです。


ここまでで、肢1~3までの検討をしましょう。


<肢1>



 公立学校のプールにおける飛込みで事故も国公立学校での教育活動の一ですから、
国家賠償法1条の「公権力の行使」に当たるといえます。


よって肢1は誤りです。



<肢2>



いくら公務執行中の警察官であるかのような外観を装っていたとしても、警察官でない者は国家賠償法1条の「公務員」ではありません。


もし、そのような人物が他人を殺傷した場合にも国の責任として国家賠償されるならば、上記の通り、国民の税金の無駄遣になります。


よって、肢2は誤りです。



<肢3>



国会議員が国会で行った発言は、国会という権力機関での国会議員という権力者による発言でありますから、「公権力の行使に当たる公務員」による発言といえます。


確かに国会議員には免責特権(憲法51条)がありますが、単に国会議員が賠償責任を恐れて萎縮しないように自由な発言を保障するために定められた規定なので、国の賠償責任までも否定するものではありません。


ですから、国会議員の発言により名誉などの損害を被った被害者は国家賠償法1条に基づく損害賠償を求めることができます。


よって肢3は誤りです。


次に違法性に関する肢5を先に検討しましょう。


<肢5>



損害賠償が国などの違法行為によって生じた損害に対するものであるのに対し、損失補償は国などの適法行為によって生じた特別な損失に対するものです。


そして違法かどうかは、公務員に職務上通常尽くすべき法的義務・注意義務を尽くさなかったという一種の注意義務違反の有無で決まります。


不法行為における過失に類似していますね。


本問のような場合、パトカーの追跡方法に強引さがあったなどの注意義務違反があれば違法であり、国家賠償法による損害賠償となるので、もっぱら損失補償によるわけではありません。


よって肢5は誤りです。


<肢4>



失火責任法は、不法行為責任を軽減する民法の特別法で、要件が「故意または重過失」となっていますので、単純な過失では、その責任を問われないものです。


では本問につき、失火責任法と国家賠償法とどちらが適用されるべきなのでしょうか。


消防職員も公務員であり、その消化ミスによって家屋全焼という損害が発生していますから、国家賠償法1条にあたります。


そうすると、個人の人権保障の観点から、国などが関わった違法行為に対しては広く損害賠償できることが望ましいですから、国家賠償法1条を適用すべきとも思われます。


しかし、消防職員は火災現場で消化および人命救助にあたることを職務としており、常にリスクが伴います。


にもかかわらず単なる過失によって、国の責任を問えるとすると、消防職員が緊急事態に、その職務について思い切った行動をとるかどうかの判断に迷いが生じてしまいます。


これでは、消防職員の職務を全うすることができず、被災者の家屋や命も危うくなります。


つまり、消防職員も消防庁という行政庁の担い手であって、円滑・迅速な行政サービスの実現という役割が与えられているので、その役割が果たせなくなってしまうのです。


そこで、失火責任法が民法の特別法であることから、国家賠償法4条を適用して、失火責任法に基づいて責任を負うべきなのです。


つまり、消防職員に故意または重大な過失がなければ責任は問えないということです。


判例もこの立場をとっています。


よって、肢4は正しいのです。


困ったら、行政の役割をいつも思い出してください。

必ずヒントが見つかるはずです。


もう聞き飽きたかもしれませんが、この問題も国家賠償法の基本を押さえていれば解けるので、
出てきた判例を全て読み込んだりするのはやめてください。


直前期ですから時間を有効に使ってください。



今回はこの辺りで終わりにします。



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テーマ:資格取得 - ジャンル:学校・教育

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