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なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

どの法律系資格であっても、その確実なGETに必要なのは徹底的な過去問分析と方法論なのです。

改正に注意! 23年度問題35  行政書士試験

初めての方は 「なぜこのタイトルになったのか」

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(解説)
 
1 正
 
平成23年改正(平成24年4月1日施行)前の民法第842条は「未成年後見人は、一人でなければならない」と規定されていましたが、一人の個人が未成年後見人を一手に引き受けることは負担が大きく、適切な未成年後見人の引受け手が見つかりにくいのが実状でした。
 
そのため、複数の未成年後見人を選任することもできるように改正されました。
 
また、さらに未成年後見人選任の選択肢を広げるため、個人だけでなく、社会福祉法人などの法人も未成年後見人として選任できるように改正されました。
 
この改正により、例えば、子供の日々の世話(身上監護)は親戚などが行い、遺産などの子供の重要な財産の管理は弁護士等の専門家が行うことで、複数の未成年後見人が身上監護と財産管理を分担して今までよりも適切にその責務を果たすことができるようになったのです。
 
以上より、23年度の試験においては誤りが正解でしたが、24年度の試験では正しいが正解となります。
 
 
2 誤
 
親権者と子の利益相反行為(第826条)は、後見人と被後見人間の利益相反行為に準用されています(第860条)。
 
ただし、後見監督人がいる場合は、特別代理人の選任は不要です。
 
後見監督人が特別代理人と同様の役割をするからです。
 
 
3 正
 
未成年者や成年被後見人は、法定代理人がいなければ、単独で有効に法律行為をすることができません。
 
そのため、未成年者の場合は、親権者がいないような場合、成年被後見人の場合は、後見開始の審判(7条)によって後見が開始されます(838条)。
 
なお、成年後見の審判は、未成年者に親権者がいても後見が開始します。
 
目的が異なるからです。
 
 
4 誤
 
扶養義務というかなり細かいところからの出題です。
 
ただ常識的に考えても正解できるでしょう。
 
自力で生活できない者に、一定の義務者に扶養請求権を認めることで扶養を実現させようとする制度です。
 
法律上当然に扶養義務を負うのは、配偶者、直系血族及び兄弟姉妹です。
 
ただし、以下の条文にあるとおり、特別の事情があるときは、3親等内の親族間においても扶養の義務を負う場合があります。
 
親族の中には、姻族が含まれる点を間違えないようにしましょう。
 
877条
1 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
2 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
3 前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。
 
 
5 誤
 
    これもかなり細かいところです。
 
ただし、身分法では当事者の意思が尊重されるのでこの視点にたって考えれば条文知識がなくても正解できるでしょう。
 
扶養をすべき者の順序については、①当事者間の協議、②家庭裁判所の判断ということを押さえておいてください。
 
878条
 扶養をする義務のある者が数人ある場合において、扶養をすべき者の順序について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。扶養を受ける権利のある者が数人ある場合において、扶養義務者の資力がその全員を扶養するのに足りないときの扶養を受けるべき者の順序についても、同様とする。
 
以上より、正解は 2つ となります。
 
1の改正の他にも改正点がいくつかありますので確認しておいてください。
 
今回はこの辺りで終わります。
 
 
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テーマ:行政書士と法律資格 - ジャンル:学校・教育

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