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連帯債務と連帯保証 23年度問題31  行政書士試験

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(解説)
 
連帯債務および連帯保証の比較問題であり、両者の共通点と相違点を勉強する上で良問といえるでしょう。
 
それぞれ前半と後半に分けて検討していきます。
 
肢ア 正  肢イ 正  肢ウ 誤
 
(連帯債務に関する前半)
 
債務者の一人に対して免除、時効の完成、他の債務者の反対債権での相殺があった場合、負担部分についてのみ絶対的効力が生じます(436条2項、437条、439条)。
 
弁済等と異なり、なぜ負担部分のみ絶対的効力が生じるのかというと、免除や時効は債権者の債権を満足させるものではなく、他の債務者の反対債権での相殺は、他の債務者の自由に介入するものだからです。
 
つまり、弁済等は、債権者の債権を満足させて消滅するのに対して、免除や時効は債務者の一人の債務が消滅するにすぎません。
 
それにもかかわらず、他の債務者の債務全部に効力が及ぶとすると債権者にとって不利益なので、債務者の一人の負担部分についてのみ絶対的効力を認めているのです。
 
また、他の債務者の反対債権での相殺は、その反対債権を有している債務者に相殺の意思がないのに、他人が相殺するものであって他者の自由に介入するものなので負担部分についてのみ絶対的効力を認めているのです。
 
自分の債務につき、他人の債権を相殺することで帳消しにしてしまうのは、公平ではないですから、反対債権を有している債務者の負担部分のみ消滅すると解されるのです。
 
よって、肢アおよびイの連帯債務に関する前半は正しく、肢ウの連帯債務に関する前半は誤りです。
 
(連帯保証に関する後半)
 
主債務と保証とは主従関係にありますので、主債務者に生じた事由は、絶対的効力を生じ、原則として全て保証人(連帯保証人も同様)に影響します(457条1項)。
 
連帯債務者と異なり、保証人はあくまでも主債務者が履行不能のときに弁済するという二次的な債務を負う者であり、保証人が弁済すれば、いずれにせよ後で主債務者に求償するわけです。
 
保証人は自らを守るため、それと同時に決済の便宜を図るために、主債務者の債権者に対する反対債権を利用して相殺することができるのです(457条2項)。
 
よって、アの連帯保証に関する後半は正しいです。
 
また、保証は、債権者と保証人とが結ぶ、主たる契約とは別個独立の保証契約であるため、連帯債務のような負担部分というものはありません。
 
ですから、負担部分の存在を前提とする436条2項の相殺を準用する余地がないのです。
 
これは、連帯保証も同じであって、負担部分について絶対的効力はありません。
 
「保証人(連帯保証人)には負担部分がない」というのが、決定的な理由ですので押さえておいてください。
 
よって、イとウの連帯保証に関する後半はどちらも正しいです。
 
以上より、アとイは、肢全体として正しく、ウは、肢全体としては誤りとなります。
 
従って、この時点で肢1が正解肢となります。
 
肢エ 誤
 
(連帯債務に関する前半)
 
連帯債務は、当事者が合意により債権・債務関係の効力を強くしたいなどの場合にとる債務の形態です。
 
ですから、この場合、当事者の合意なので、債権・債務関係の対外的効力が強くなります。
 
そのため、債権者が債権の目的を達成すれば、他の債権者も同時に目的を達成するので、債務者の一人に対して履行やその前提となる履行の請求がなされれば他の債務者にも効力を及ぼします(434条)。
 
よって、連帯債務に関する前半は正しいです。
 
(連帯保証に関する後半)
 
連帯保証については、負担部分のない連帯債務といってもよく、債権の効力を強くする保証契約であるため、履行の請求が連帯保証人に生じた場合でも主債務者に影響するのです(458条 434条 438条)。
 
連帯保証人に対する履行の請求の絶対効により主たる債務の時効は中断します。
 
よって、連帯保証に関する後半は誤りです。
 
以上より、肢全体としては誤りとなります。
 
肢オ 誤
 
(連帯債務に関する前半)
 
連帯債務の場合は、全員が主債務者であるため、負担部分を越えなくても求償することができます。
 
よって、連帯債務に関する前半は正しいです。
 
(連帯保証に関する後半)
 
これに対して、保証人は、主債務者との関係では、負担部分はありませんが、保証人のうちの一人が弁済した場合、弁済した保証人一人に主債務者の無資力の負担を負わせるわけにはいかないので、共同保証人間に負担部分があります。
 
 
この負担部分は、特約がないかぎり平等の割合となっています。
 
この場合の負担部分については、自己が承知の上で保証人になっているので、主債務者に対して求償しうるだけであり、他の共同保証人に対しては、負担部分を越えた場合に初めて求償することができるのです。
 
よって、連帯保証に関する後半は誤りです。
 
したがって、肢全体としては誤りとなります。
 
以上より、解答は 1 です。 


今回はこの辺りで終わります。



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