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なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

どの法律系資格であっても、その確実なGETに必要なのは徹底的な過去問分析と方法論なのです。

過去問の比較分析  行政立法  行政書士試験

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(解説)
 
(H17-8)を問題1、(H20-9)を問題2とします。
 
問題2のアは憲法の基本的知識で正誤の判断ができます。
 
この時点で2と4に絞られ、イ、ウ、エが全て異なるので、それらのうち一つの正誤がわかれば正解を導くことができます。
 
そして、イとエは少し細かいですが、ウは、問題1の国家行政組織法14条に関する(ウ)とほぼ同じ問題です。
 
これで正解がでます。
 
つまり、問題2は、憲法の基本的知識と過去問のみで正解を導くことができるのです。
 
問題2からもわかるように、行政法は、行政書士試験の中で最も出題数が多くほぼ出尽くしています。
 
ですから、過去問を完璧にすることが他の科目に比べてより一層重要となってきます。
 
去問と同じ問題を絶対にミスしないことが合格の鍵となります。
 
本試験まで残り3ヶ月程度となってきましたので、ここからが本当の勝負となってきます。
 
行政法はイメージしにくいものを覚えなければならない要素が強いので過去問の理解を中心に徹底的に何度も他人に説明ができるまで繰り返し勉強しましょう。
 
何度も解いていると思いますが、口頭で質問されたら即時に回答できる程度まで理解しているか確認してみてください。
 
行政法はそのレベルまで過去問を克服する意識をもって日々勉強していきましょう。
 
行政立法には、法規命令と行政規則がありますが、本問は、法規命令に関する問題です。
 
法規命令とは、行政権の定立する法規たる定めをいい、法律による委任が必要です。
 
行政規則とは、行政権の定立する一般的定めで、法規たる性質を有しないものをいい、法律による委任は必要ありません。
 
国民の権利義務に直接関係のない事項を定めるものだからです。
 
問題1と2を比較しながら解説していきます。
 
問題1(ア) 委任
 
問題2肢ア 誤
 
行政は、立法権ではありません。
 
ですから、法律の委任がなければ、政令など法規命令を策定することはできません。
 
そのため、政令は、法律による委任に基づき(憲法73条6号但書)、内閣が制定するものです。
 
全会一致の閣議決定を経て成立し、天皇によって公布されます(憲法7条1号)。
 
問題2肢アでは、政令の制定は、内閣の権能なのか、内閣総理大臣の権能なのかが問われています。
 
これに対して、問題1の肢アをみてください。
 
問題1の肢アでは法律または政令の「委任」について出題されています。
 
つまり、問題2肢アでは、この問題1の肢アの「委任」を「憲法73条6号に基づき」と言い換えて、省令の問題を政令の問題に変更して出題されていることがわかります。
 
なお、法律による委任に基づき内閣総理大臣が制定できるのは、内閣府令です。
 
行政法は、憲法における行政の部分を具体化した法律ですから、憲法との関係が密接です。
 
ですから、憲法と重複する問題がでるのです。
 
問題1(ウ) 告示
 
問題2肢ウ 正
 
問題1のウとほぼ同じ問題です。
 
こういう単純知識問題は、知っているかどうかで決まります。
 
各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる(国家行政組織法第14条1項)。
 
なお、告示とは、国や地方公共団体などの公の機関が、その意思決定や事実等の必要な事項を一般に公に知らせるその行為又は形式を言います。
 
一般に国の機関の告示は、官報に掲載する方法で、地方公共団体の機関の告示は、その地方公共団体の公報に掲載する方法によって行われます。
 
問題1のウにも告示が入ることがわかります。
 
これで問題2の解答は、4と出ましたね。イとエは少し細かいですが、これも知識として押えておくしかありません。
 
問題1(イ) 省令
 
問題2肢イ 誤
 
これは、問題1の12条のイ(省令)の応用問題です。
 
各省大臣が発する命令といえば、「省令」ですね。
 
上記問題2肢アで解説した内閣総理大臣の内閣府令と似たものです。
 
少し知識としては細かいですが、複数の省にまたがる共管事項については、これらの主任の大臣が共同し、共同省令として制定することができます。
 
なお、府と省の共同省令は、「府令・省令」と呼ばれ、例えば、「中小企業協同組合法施行規則」は、内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の7府省の共同省令にあたります。
 
この問題は、「内閣府令」という誤った語句を使うことで、これをヒントにしています。
 
ですから、共同省令の知識を聞いているというよりも、内閣府令の権能主体=内閣総理大臣を聞いているといってもいいでしょう。
 
問題2肢エ 誤
 
これも単純知識です。各委員会及び各庁の長官は、別に法律の定めるところにより、政令及び省令以外の規則その他の特別の命令を自ら発することができる(国家行政組織法第13条1項)。
 
問題1では、国家行政組織法12条と14条について出題しているので、この間の条文を出題してきたという感じですね。
 
しかも、問題1のイの選択肢の一つとして「規則」が利用されています。
 
規則とは、外局の長や独立機関(公正取引委員会、人事院など)がそれぞれ、その権限に属する事項について発する命令のことをいいます。
 
なお、これらの法規命令の効力の強さは以下の通りになります。
 
憲法>法律> 政令> 府令・省令 > 規則・庁令
 
以上までが、行政立法の中の法規命令の話です。
 
行政立法の中の行政規則の問題が問題1のエとオの問題です。
 
問題1もアとイが確定した時点で4が正解になりますが、残りのエとオをみていきましょう。
 
問題1(エ)には、「訓令」が入ります。訓令とは行政機関およびその職員を対象として定められる命令をいいます。
 
問題1(オ)には「通達」が入ります。
 
通達とは、上級機関が下級機関に対して、その機関の所掌事務について示達することです。
 
訓令と異なり、通達は書面でなされます。
 
以上より解答は、問題1は4、問題2は4となります。
 
問題1と問題2との比較を少しまとめてみます。
 
 
 
問題1
問題2
法律の委任
73条6号(内閣)
省令
共同省令
告示
告示
イの選択肢の一つ
規則
 
国家行政組織法12条と14条の問題
国家行政組織法13条
 
以上の過去問の比較からも分かるとおり、問題2は、問題1をかなり参考にして作成されている問題だと分析することができます。
 
ということは、過去問の分析が非常に重要であるということが改めてわかる問題であるということです。
 
同一分野の過去問をやる場合は、過去問同士の共通点と相違点を分析しながら勉強することも重要ですので参考にしてみてください。
 
 今回はこの辺りで終わります。
 
 
 来週はお盆休みとさせていただきます。
 
 次回は、8月17日にUPいたします。

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テーマ:行政書士と法律資格 - ジャンル:学校・教育

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