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なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

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債務不履行と不法行為の比較  行政書士試験

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http://archive.mag2.com/0000260438/index.html


(解説)
 
  まず、債務不履行責任および不法行為責任では、どちらも効果として損害賠償請求をすることができるという共通点があります。
 
そのため、不法行為における損害賠償の範囲も416条が類推適用されます。
 
しかし、債務不履行責任は、契約を前提とした契約責任であるのに対し、不法行為責任は契約を前提としないものである点で異なっています。
 
このような相違点から、立証責任、過失相殺、履行遅滞時期、消滅時効、胎児の権利能力などの点で扱いが異なります。
 
具体的には問題を通して勉強していきましょう。
 
1  誤
 
まず、立証責任については、請求する側が負うのが原則です。
 
つまり、不法行為に基づく損害賠償請求では、債権者である被害者が加害者の故意又は過失を立証する必要があるのです。
 
この点は正しい記述です。
 
これに対して、債務不履行に基づく損害賠償請求では、契約責任を果たすのが債務者の当然の義務なので、公平の観点から、立証責任は、債務者にあります。
 
つまり、債権者は損害の発生事実を証明すれば足り、債務者側が故意又は過失の不存在について証明しなければ賠償責任を負うことになるのです。
 
契約責任に基づくので、例外的に債務者に立証責任が転換されているのです。
 
よって、誤りです。
 
2  誤
 
契約責任は、債権者および債務者の両当事者に課せられた義務です。
 
どちらも契約がスムーズに履行されるようにしなければなりません。
 
ですから、債務の不履行に関して、債務者のみならず債権者にも過失があったときは、債権者にも履行義務を妨げた行為があったわけですから、裁判所は、これを必ず考慮して、損害賠償の責任及びその額を定めなければならないのです(民法第418条)。
 
これを必要的な過失相殺(必要的考慮)といいます。
 
これに対して、不法行為の場合は、契約に基づかない加害者による事実行為としてとらえるので、被害者に過失があったとしても、これを考慮するかどうかは、裁判所の自由です。
 
例えば、交通事故の場合、歩行者がよそみをしていたことも事故の要因の一つであったとしても、これを考慮するかどうかは、裁判所の判断に任されているということです。
 
債務者である加害者側にきっちり責任を取らせるのが原則なのです。
 
これを任意的な過失相殺(任意的考慮)といいます。
 
よって、誤りです。
 
3 誤
 
債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負います(412条3項)。
 
履行期限を定めていなければ、履行到来時がいつになるかわかりません。
 
そのため、催告である履行の請求を受けて初めて債務者は、履行時期を知るのです。
 
ですから、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負うのです。
 
これに対して、不法行為については、契約に基づかないものであり、債権者に債務者が履行しやすいように協力する義務などはありません。
 
そのため、債権者の催告を待たずに不法行為成立時から債務者に遅滞の責任を負わせるのが公平なのです。
 
よって、誤りです。
 
4  誤
 
債務不履行の場合は、損害賠償請求権は、契約責任に基づく履行請求権が転化した債権なので、通常の債権の同様に、10年で時効により消滅します(167条1項)。
 
これに対して、事故などを念頭に入れるとわかりやすいですが、加害者が逃走などにより不明の場合があります。
 
そのため、被害者等が損害及び加害者を知らなければ請求できません。
 
もっとも、それらを知った以上、いつでも請求できるので、長期間放置すれば、責任の有無や損害額の立証や算定が困難となります。
 
そのため、知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅するとされているのです(724条)。
 
なお、不法行為の時から20年を経過したとき、は除斥期間として請求権が消滅します(724条)。
 
よって、誤りです。
 
5 誤
 
権利能力は出生によって始まるものであるため(3条1項)、出生前の胎児の段階では原則として権利能力は認められません。
 
そのため、胎児が契約することはできず、債務不履行責任を負うことはありません。
 
これに対して、不法行為の場合は、事故が原因として後遺症を持って生まれたなど胎児の利益を保護する必要があります。
 
そこで、例外として不法行為に基づく損害賠償請求権(721条)については、胎児も既に生まれたものとみなされるのです。
 
この「既に生まれたものとみなされる」という意味は、胎児が生きて生まれてくることを条件として、遡って不法行為時に権利能力を有するという意味です(停止条件説)。
 
ですから、胎児は生まれる前に損害賠償請求をすることはできません。
 
なお、相続(民法第886条)、遺贈(民法第965条)の場合も、例外的に胎児は既に生まれたものとみなされます。
 
よって、誤りです。
 
以上より、全ての肢が誤っているので正解は5つです。
 
この問題を通じて債務不履行責任と不法行為責任の相違点を整理して押さえておきましょう。

  今回はこのあたりで終わります。

 
 

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テーマ:行政書士と法律資格 - ジャンル:学校・教育

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