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なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

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条例関係  H18-22改題  行政書士試験

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まぐまぐ問題
http://archive.mag2.com/0000260438/index.html


解答  (肢1、4)
 
(肢1)  正
 
条例制定権の限界に関する問題です。
 
まず、条例は法律の範囲内で定めなければなりません(憲法94条)。
 
では、法律の範囲内かどうかは、どのように判断するのでしょうか。
 
この判断基準を示したのが、憲法の問題で出題される徳島市公安条例事件です。
 
以下徳島市公安条例事件の一部抜粋
 
 「条例が国の法令に違反するかどうかは、両者の対象事項と規定文言を対比するのみでなく、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾牴触があるかどうかによってこれを決しなければならない。」
 
 この判例では、条例が法律の趣旨、目的、内容、効果の点で、法律と矛盾抵触しているかどうかの場合の判断基準が具体的に示されています。
 
簡潔にまとめると以下のようになります。
 
①法令が明文にない場合
 
法令がないということが、法令で規制せずに放置する趣旨ならば、条例で規制することは法令違反になる。
 
②法令が明文にある場合
 
(ア) 法令とは別の目的で条例を制定する場合
 
法令の目的・効果を阻害しないのなら矛盾抵触しない。
 
(イ) 法令とは同一の目的で条例を制定する場合
 
全国一律に規制する趣旨ではなく、地方の特殊事情に応じて規制することを容認する趣旨であるなら、矛盾抵触しない。
 
この問題は、条例が河川法よりも強力な規制をすることができるかどうかを問うています。
 
そのため、法律よりも厳格な規制である、いわゆる上乗せ条例は法律の範囲内なのか、というのが問題となりますね
 
上記の①の基準からすると、河川法で適用されていないことが、法令で規制せずに放置する趣旨かどうかは問題文から明らかではありません。
 
また、条例は法律の範囲内ならば、制定することができるとすると、法律がない以上、条例で自由に制定してもよいと解釈することもできます。
 
ですから、肢1に関しては、肢1に出てきた判例を知らなければ、解答は難しいですね。
 
これの判断をしたのが、S53.12.21の判例です。


以下一部抜粋
 
「河川の管理について一般的な定めをした法律として河川法が存在すること、しかも、同法の適用も準用もない普通河川であつても、同法の定めるところと同程度の河川管理を行う必要が生じたときは、いつでも適用河川又は準用河川として指定することにより同法の適用又は準用の対象とする途が開かれていることにかんがみると、河川法は、普通河川については、適用河川又は準用河川に対する管理以上に強力な河川管理は施さない趣旨であると解されるから、普通地方公共団体が条例をもつて普通河川の管理に関する定めをするについても(普通地方公共団体がこのような定めをすることができることは、地方自治法二条二項、同条三項二号、一四条一項により明らかである。)、河川法が適用河川等について定めるところ以上に強力な河川管理の定めをすることは、同法に違反し、許されないものといわなければならない」
 
つまり、現時点で普通河川が河川法の対象となっていなくても、普通河川は、指定によって、いつでも河川法の対象になりえるものなのです。
 
そうすると、普通河川についても河川法で定められた管理以上に強力な河川管理は施さない趣旨であると解されるのです。
 
このような河川法の趣旨からすると、条例で河川法以上に強力な河川管理の定めをすることは、上記の趣旨に反し、河川法と矛盾抵触することになるので、許されないということなのです。
 
このように、条例と法律の関係は、個別具体的に判断されるものなのです。
 
よって、正しいです。
 
(肢2) 誤
 
まず、条例は法律の範囲内ならば、制定することができるということを押さえてください。
 
これは、憲法94条を受けて、地方自治法14条1項に規定されています。
 
その上で、問題文にあるように財産権の行使について条例を制定する場合に、法律による特別の授権は必要なのでしょうか。
 
条例は地方公共団体の住民が直接選挙で選んだ議会で制定されますから、民主的な手続きに則っている、いわば小さな国会であり、条例は法律に含めることができるのです。
 
ですから、条例の制定について法律の範囲内であれば、原則として特に国から特別の授権をうけずとも問題ありません。
 
この点が、法律による委任が必要である行政の制定する政令などとは異なるのです。
 
よって、誤りです。
 
(肢3) 誤
 
法律というのは全国一律に適用されるものです。
 
これに対して、条例というのはその地方の特殊事情に合わせて制定するものです。
 
例えば、北海道と沖縄では、面積も人口も気候も歴史、文化、習慣などもかなり違いますし、また北海道といっても広いですから、北と南にある市町村では様々違ってきますから、その地方の特殊事情に合わせた条例が必要となってくるのです。
 
ですから、条例というのは、そもそもその地方の特殊事情を考慮したものですから、地方間で多少条例の中身が変わってくるのは当然なことなのです。
 
それゆえ、条例によって健全な風俗を害する行為を規制する場合、その規制の程度、態様等が地方間で異なっても、平等原則に違反しません。
 
よって、誤りです。
 
(肢4) 正
 
罰則は人身の自由や意思を奪うものであり、人権侵害の最たるものです。
 
そのため、単に経済的な規制を受ける財産権の行使の場合と異なり、条例で罰則の規定を定める場合は法律による委任が必要であると解されています。
 
ただし、個別具体的な委任までは必要ないと解されています。
 
法律による授権が相当程度に具体的であり、限定されていればよいのです。
 
よって、正しいです。
 
(肢5) 誤
 
肢1で解説した②(イ)の基準から肢5を見ると、同一の目的であっても、地方の特殊事情に応じて規制することを容認する趣旨であるなら、矛盾抵触しないということです。
 
少し覚えるのが大変かもしれませんので、まずは、条例が法律の趣旨、目的、内容、効果の点で、法律と矛盾抵触しているかどうかで条例制定の可否が決まることを、しっかり押さえてください。
 
これさえ知っていれば、肢5は切れます。
 
条例によって、国の法令による規制とその目的が同一または、部分的に共通するような規制であっても、条例が法律の趣旨、目的、内容、効果の点で、法律と矛盾抵触していなければ、条例を制定できます。
 
よって、誤りです。
 
(肢6) 誤
 
租税法律主義は、行政が勝手に課税するのを防止するために国会による立法という民主的手続きを要求したものです。
 
そして、条例は地方公共団体の住民が直接選挙で選んだ議会で制定されますから、民主的手続きに則っている点で法律と同様の正当性があります。
 
そのため、民主的な手続きによって制定された条例は84条の「法律」に準じるものと解されています。
 
よって、条例で課税しても租税法律主義に反しないとされています。
 
よって、誤りです。
 
(肢7) 誤
 
特別地方公共団体には、特別区、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団があります。
 
これらの団体は、全国どこにでも存在するわけではなく、一定範囲の事務処理のために普通地方公共団体から派生的に形成された特殊な団体です。
 
ですから、特別地方公共団体は、憲法上自治権を保障されているわけではないのです。
 
よって、誤りです。
 
(肢8) 誤
 
最判昭和38年3月27日によると、「憲法93条2項の地方公共団体とは、単に法律で地方公共団体として取り扱われているということだけでは足りず、事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識をもっているという社会的基盤が存在し、沿革的にみても、また現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財政権等地方自治の基本的権能を附与された地域団体であることを必要とする」としています。
 
この基準に照らすと特別区は93条2項の地方公共団体にはあたらず、特別区の区長を直接選挙によるものとしなくとも違憲ではないとしています。
 
ただし、立法政策上、現在は公選制が採用されています(地方自治法283条1項)。
 
よって、誤りです。



  解説は以上です。




  今回は、お二人の受験生のブログを紹介させていただきます。



  皆さんにも参考になることがあると思いますので是非お勧めのブログです。


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