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(解説)
 
訴え提起から判決までの訴訟手続の流れについて勉強していきます。
 
 
今までも何度もでてきましたが、行政事件訴訟法は民事訴訟法の特別法です。
 
ですから、行政事件訴訟法で規定されていないものは、民事訴訟の例によります(行政事件訴訟法7条)。
 
よって、B=民事訴訟となります。
 
そのため、訴え提起から判決までの訴訟手続の流れは、民事訴訟法における手続の流れと共通する部分が多いです。
 
手続の流れを簡潔にみていきましょう。
 
まず、紛争解決の手段として訴訟を選ぶのか、不服申立を選ぶのか、あるいは、当事者の合意である和解などを選ぶのかは当事者の自由な選択に委ねられます。
 
民事訴訟の対象となる私人間の権利関係については私的自治の原則が認められるため、この原則を民事訴訟手続にも反映したものです。
 
ですから、訴訟の開始・審理・終了についてどのような方法をとるかは当事者に委ねられるのです。
 
これを、処分権主義といいます。
 
当事者の判断に委ねられるので当事者主義ともいわれています。
 
イメージで言うと、これから格闘技の試合をしようとするときに、誰と、どの会場で(例:東京ドーム)、どのようなルールで(例:ボクシング、プロレス、K-1など)、どれくらいの賞金にするかなどについて、当事者の判断に委ねられるということです。
 
よって、C=処分権主義となります。
 
訴訟を開始するためには、まず、原告が訴状を提出します。
 
その訴状を裁判官が審査し、必要な事項の記載の不備などがないか確認します。
 
記載不備があれば、補正命令をし、それでも補正しない場合は、訴状却下命令が出されます(137条)。
 
行政不服審査法でも勉強した、不服申立書の形式審査と同様のものです(9条21条)。
 
訴状が提出されると、被告に訴状が送達されます。
 
これにより、原告・被告の二当事者対立構造となって訴訟係属という状態になります。
 
次に、今まで勉強してきた訴訟要件についての審査をします。
 
処分性、原告適格、狭義の訴えの利益、その他の訴訟要件として被告適格、裁判管轄、出訴期間などがあります、訴訟要件を欠いていることが判明した場合、本案の審理についての結論を出さずに、訴え却下判決がなされます。
 
よって、A=却下判決となります。
 
訴訟要件が満たされていれば、本案(実体)審理がなされます。
 
審理においては、原則として、当事者が自ら積極的に事実と証拠を収集して、主張・立証をします。
  これを弁論主義といいます。
 
これも当事者の主導でなされるので、当事者主義といわれることもあります。
 
ですから、原則として、当事者が申し立てない主張や提出しない証拠について裁判所や審査庁が職権で調べたりしません。
 
当事者同士がそれでよければ、裁判所は介入しないのです。
 
よって、D=弁論主義となります。
 
民事訴訟では、当事者のみにしか判決効が及ばないのに対して(相対効)、行政事件訴訟における取消訴訟の判決には対世効があり第三者にも影響を及ぼすことから公共性が強く職権主義的要素も多く加味されています。
 
ですから、職権証拠調べもすることができます(行訴法第24条)
 
これを職権主義といいます。
 
なお、行政不服審査法では職権主義が原則となっています。
 
ただし、審査庁の恣意的判断を回避するため、当事者主義的要素も加味されています。
 
よって、E=職権主義となります。
 
また、行政訴訟の審理の充実・促進の観点から、裁判所が必要あると認めるときは、一方当事者である行政庁に対して処分の理由を明らかにする資料を提出させる制度が、16年改正で新たに導入されました。
 
これを釈明処分の特則といいます(23条の2)。
 
取消訴訟だけでなく、無効確認訴訟(38条3項)、争点訴訟(45条4項)などにも準用されています。
 
よって、F=釈明処分の特則となります。
 
このように、原則として事実と証拠は当事者が収集・提出して、裁判所がそれらの証拠から事実を認定していきます。
 
もっとも、事実を認定する機関が裁判所以外の場合もあります。
 
独立性・中立性の高い行政委員会が、準司法的手続に従って、争訟の裁定など特定の処分をする手続を総称して行政審判と呼びます。
 
よって、G=行政審判となります。
 
この行政審判においては、独立行政委員会が事実を認定し、審決などの紛争解決のための結論をだします。
 
そして、認定した事実は一定の場合に裁判所を拘束するという実質的証拠の法則があります。
 
よって、H=実質的証拠の法則となります。
 
実質的証拠法則が、絶対的に裁判所を拘束するとしたら、司法権の独立(憲法76条1項)に反しないのでしょうか。
 
司法権、つまり裁判所での裁判では、証拠によって事実を認定し、その事実を法律に照らし合わせて事件を解決していきます。
 
このように司法権の役割には、法律を解釈・適用するという役割の他に、事実を認定していくという役割があるのです。
 
ですから、公正取引委員会のような独立行政委員会の認定した事実に裁判所が拘束されるということは、裁判所の事実認定権を奪うことになって、司法権の独立、つまり三権分立に反するのではないかという問題が生じてくるのです。
 
また、裁判所の事実認定権を奪うことは、行政機関による終審裁判の禁止(憲法76条2項)にも反するのではないかという問題も生じてきます。
 
公正取引委員会のような独立行政委員会で扱う事件というのは、非常に専門的技術的な事項であります。
 
ですから、専門的技術的な事項について素人である裁判所で事実認定をするよりも、むしろ専門的知見のある独立行政委員会で事実認定をしたほうがより公平かつ適切な場面もあります。
 
また、独立行政委員会も行政ですから、裁判手続きよりも迅速な手続きが期待できます。
 
そのため、独立行政委員会の認定した事実について、その事実を立証するだけの実質的な証拠がある場合は、独立行政委員会の判断を尊重して、裁判所を拘束したほうがより事件解決にとって、公平かつ迅速であるという側面があるのです。
 
ですから、実質的証拠の法則が認められる必要があるのです。
 
もっとも、事実を立証するだけの実質的な証拠があると独立行政委員会が認定したからといって、ただちに絶対的に裁判所を拘束するとすればやはり裁判所の事実認定権を奪うことになるでしょう。
 
しかし、それが実質的な証拠かどうかの判断を裁判所が改めてするのであれば、裁判所の事実認定権を奪うことにはならないはずです。
 
もし、裁判所が実質的な証拠とはいえないと判断すれば、独立行政委員会の審決を取り消すこともできるのですから、絶対的に拘束されるわけではないのです。
 
また、行政機関による終審裁判の禁止(憲法76条2項)との関係では、逆にいうと、行政も終審ではなく前審としてならば裁判できるわけですから、最終的な判断が裁判所に委ねられているならば、これにも反することにはならないですね。
 
ですから、実質的証拠の法則が許容できるのです。
 
このように、専門的な事件は行政で迅速に処理し、最終判断は裁判所に任せるという役割分担があるため、実質的証拠の法則が認められるのです。
 
事実認定が終了すれば、裁判所は判決を下します。
 
請求に理由があれば請求認容判決、請求に理由がなければ請求棄却判決がなされます。
 
よって、I=棄却判決となります
 
このように、行政行為が違法と判断された場合、請求が認容されて、取消されるのが原則です。
 
しかし、取消によって、公の利益に著しい障害を生ずる場合、例外的に請求棄却することができるのです。
 
このような判決を事情判決といいます。
 
よって、J=事情判決となります。
 
この場合、裁判所は違法を判決主文で宣言します。
 
このような事情判決が出た場合でも、これは公の利益を優先するための例外ですので、通常の訴訟と同じように、判決の主文に既判力が生じます。
 
つまり、同一の証拠に基づく、同一の理由による新たな訴えの提起をしても、紛争の蒸し返しになるので、拒絶されてしまいます。
 
このように後訴においても通有する、拒絶される力を既判力といいます。
 
一度争った以上、同じことを何度もやることは、当事者の紛争解決に資することがないからです。
 
よって、K=既判力となります。
 
取消判決がなされると、当該処分は、処分時に遡及して効力を失い、はじめから当該処分がなされなかったのと同じ状態になるが、このような取消判決の力を形成力といいます。
 
そして、判決の効果は当事者間にとどまらず、第三者にも及び、このような効力を対世効(第三者効)といいます(32条)。
 
よって、L=形成力、M=対世効となります。
 
取消訴訟において、裁判所の判断に対して、行政庁は従わなければなりません。
 
憲法76条2項にあるように、行政機関は、終審として裁判を行うことができませんから、紛争解決の最終判断権者は裁判所なのです。
 
ですから、判決の主文だけでなく判決理由中の判断についても、被告たる行政庁および関係行政庁は拘束されます。
 
このような力を拘束力といいます。
 
通常の取消訴訟では、違法であれば、請求認容判決がでますから、行政庁はその判決に拘束され、改めて申請に対する処分または審査請求に対する裁決をしなければなりません。
 
よって、N=拘束力となります(33条)。
 
この拘束力は、他の抗告訴訟にも準用されます(38条)。
 
なお、請求認容判決がでても、別の理由から同一内容の行政処分をすることは妨げられません。
 
拘束力の及ばない範囲であれば、再度取消処分をすることができるのです。
 
以上のように、訴えの開始、審理、判決までの手続の流れと判決の効力などを押えておきましょう。
 
 今回はこの辺りで終わります。
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