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テンポよく解く! 平成18年度 問30の過去問分析

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問30を分析しましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/183mondai.html

この問題は、憲法の問6と類似した問題形式となっています。

一見して冒頭の問題文からすると同一のテーマで解く問題であるように感じますが、
この冒頭の問題文がヒントにもならず、問題の肢に相互の関連性も全くありません。
また、全ての問題の肢が独立して並んでいるので、ある視点で肢を切ることができません。
このような問題は一つ一つ正誤を判断しなければならない点で個数問題に近いです。

ですから、混乱しないように冒頭の問題文から図を書いて一つ一つ解いていきましょう。
その際、問5の解説その2に書いた
(1) ある一つの過去問を解くのに必要最小限の基本的知識は何か、
(2) その基本的知識を正確に理解しているか、
(3) その基本的知識からわかる出題意図は何か、
を意識して解いてみると意外と簡単な問題です。

<肢1>
この問題のポイントは、
「~地上権が設定されたので、~借地借家法の適用はなく民法の規定が適用される。」の部分です。
 出題意図は借地借家法の適用対象です。つまり、賃借権のほかに地上権も適用対象になるかということです。

必要最小限の基本的知識と理解は、借地借家法の趣旨(1条)の中の、
「建物の所有を目的とする地上権及び土地の賃借権」です。

よって、肢1は誤りです。

<肢2>
この問題のポイントは、
「~地上権を抵当権の目的とすることはできない」です。

出題意図は抵当権の目的対象です。つまり、抵当権は建物のような不動産以外を目的にして設定することができるかということです。

必要最小限の基本的知識と理解は、抵当権は不動産以外の権利(地上権、永小作権、抵当権など)も目的として設定することができるということです。

よって肢2は誤りです。

<肢3>
この問題のポイントは、
「Aは、~地上権登記または~保存登記を経由していない限り、に対し、Aの甲土地についての地上権を対抗することはできない。」の部分です。

出題意図は、地上権の対抗の相手方です。

必要最小限の基本的知識と理解は、対抗関係が生じるのは、当事者以外の第三者であって、当事者およびその包括承継人は含まれないということです。

当事者が含まれないのは当然ですが、相続人などの包括承継人が含まれないのは、相続という偶然の事情により、相続前後の法律関係が変るのは当事者間の公平を欠くからです。

Dは相続人ですから、包括承継人ですね。
ですから、対抗関係にそもそも生じないのです。

よって、肢3は誤りです。

<肢4>
この問題のポイントは、
「~C銀行が抵当権を実行するには、まず乙建物から行う必要はない。」の部分です。

出題意図は、抵当権の実行の順序です。

必要最小限の基本的知識と理解は、何度もでてきた民法における公平のバランスという視点です。
もう少し、噛み砕いていうと、一方の当事者の意思、または利益に合致し。もう一方の当事者の意思、または利益にしなければ公平のバランスを崩さないということです。

具体的にこの問題にあてはめてみましょう。
抵当権者たるC銀行の意思、または利益からすると、債権の回収ができればいいのですから、それが債務者Aの建物であろうと、物上保証人Bの土地であろうと実行できればどちらでもいいのです。

ですから、順序に関係なく実行できるほうが抵当権者たるC銀行の意思、または利益に合致します。

また、債務者Aは債務者である以上当然実行されても仕方ないし、物上保証人Bにしても実行されるのを覚悟で物上保証人になったわけですから、先に実行されても文句はいえないです。

たとえ実行されてもBはAに対して後で請求すればいいだけなのです。
ですから、AおよびBの意思、または利益にしないのです。

したがって、民法における公平のバランスが保てているので、
肢4は正しいのです。

<肢5>
この問題のポイントは、
「~共有することになった場合において、~乙建物の分割を請求することはできない。」という部分です。

出題意図は、共有物の分割請求です。

必要最小限の基本的知識と理解は、肢4と同じように、民法における公平のバランスという視点です。

具体的にこの問題にあてはめてみましょう。
共有というのは、あたかも一つのゴムマリしか入らない箱の中に二つのゴムマリが入っている状態と同じであって、互いの権利が制限されている状態なのです。
権利者ならば完全な権利を望むのが通常ですから、共有状態を解消できるほうが望ましいのです。

それゆえ、EおよびFがいつでも分割請求できるのが両者の意思、または利益に合致すると同時に両者の意思、または利益に反することにもならないのです。

もっとも、何らかの事情で特約によって不分割にすることもできますが(256条)、5年間という短期間に限られているのは、共有状態を解消できるほうが望ましいことの表れなのです。

よって、肢5は誤りなのです。

(1)ある一つの過去問を解くのに必要最小限の基本的知識は何か、
(2)その基本的知識を正確に理解しているか、
(3)その基本的知識からわかる出題意図は何か、
を意識して解いてみると、テンポよくできましたね。

問題を解く際の参考にしてみてください。

今回はこの辺りで終わります。


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