fc2ブログ

なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

どの法律系資格であっても、その確実なGETに必要なのは徹底的な過去問分析と方法論なのです。

司法権の限界 その2 行政書士試験

初めての方は 「なぜこのタイトルになったのか」

New 2014年度合格者の声は、こちら

YOUTUBE動画は、以下からご覧になってください。

New 憲法第1回 動画解説講義(全体編①)

New 憲法第1回 動画解説講義(実践編①)

できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ!


まぐまぐは こちらから どうぞ!



初めてブログを見に来ていただいた方はまず こちらへ どうぞ!

平成19年度合格者の方々のコメントは こちら です。 

平成20年度合格者の方々のコメントは こちら です。


平成21年度合格者
の方々のコメントは こちら です。

過去ログ倉庫&まぐまぐ&ご質問の仕方については こちら をご覧ください。

◆ まぐまぐは、現在すべて公開しております。 


 
まぐまぐの登録をされていない方は、以下のリンク先を参照してみてください。
 
まぐまぐ問題
http://archive.mag2.com/0000260438/index.html

 

 



 
ホームページが新しくなりました。
 
是非ご覧になってください。
http://www.goukakufarm.com/newhp/index.html


2010年度の講座案内およびサンプルができました。


2010年度の講座を受講された方は、次年度以降に受講料が改定しても
合格するまで毎年度5980円で受講できる特典がつきます。

合格講座の資料請求は以下URLのメールフォームからすることができます。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/2bb8d0f979494



お申し込みは、以下URLのメールフォームからすることができます。

https://ssl.form-mailer.jp/fms/c0b4315079495

前回の続きです。
 
(肢1、3、5)
 
これらの問題のキーワードは、「特殊な部分社会」および「一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題」です。
 
大学、政党、地方議会、これらは全て、<2>の(3)である部分社会に分類されるものですね。
 
ですから、原則として、司法権の限界として、裁判所による判断がなされないのです。
 
ただし、同じ部分社会に分類されたとしても、それぞれ異なる部分社会ですから、どこまでが内部の問題であり、どこから裁判所が判断すべきものであるのかはそれぞれ異なります。
 
そのため、個別に理解しなければならない部分もあるのです。
 
《肢1》
 
 
卒業認定となれば、認定の基準が恣意的であれば、一般市民法秩序と直接の関係を有する場面もでてきます。
 
例えば、卒業できなくて大学を退学するなどした場合は、大学と学生との契約関係が消滅しますから、民法等が適用される場面がでてくるわけです。
 
これに対して、大学の単位不認定処分については、その認定基準は大学によって異なるので、大学の内部における問題であって、一般市民法秩序と直接の関係を有する場面はでてきません。
 
ですから、妥当でありませんね。
 
 
《肢5》
 
これも大学の場合と同じように考えればよいのです。
 
除名処分ならば、議員としての地位を失うので、処分方法が不法行為などにあたり違法であれば、一般市民法秩序と直接の関係を有する場面もでてきます。
 
これに対して、出席させるか否かについては、その地方議会の規律によって判断されるべきなので、地方議会の内部の問題として、一般市民法秩序と直接の関係を有する場面はでてきません。
 
ですから、妥当なのです。
 
 
《肢3》
 
政党については、ちょっと上記二つの場面とは異なります。
 
政党は、私的団体にもかかわらず、国会議員は何らかの政党に所属しているのがほとんどなので、選挙によって、政党から国民の代表者が選出されるのです。
 
ですから、政党は、国民の意思を国政に反映し実現させる最も有効な媒体となっています。
 
そういう意味で、政党は、議会制民主主義を支える極めて重要な存在なので、高度な自主性と自律性を与えるべきとされているのです。
 
そこで、判例は、「政党の除名処分については、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題に止まる限り、司法審査は及ばないが、当該処分が一般市民としての権利を侵害する場合であっても、原則として当該政党が有する規範・条理に基づき適正な手続に則ってなされたか否かの点についてのみ、司法審査が及ぶ。」としています。
 
 
党員への除名処分がなされ、一般市民としての権利、利益を侵害する場合であっても、その処分の当否は、党規範(なければ条理)に照らして、あくまでも適正な手続きに則ってなされたか否かによって決すべきであり、それ以外の除名の基準の違法性などについては、裁判所は判断しないのです。
 
政党という部分社会の特殊性から、除名処分の手続きの適正のみ、裁判所が判断する点で、大学や地方議会とは異なっている点に注意してください。
 
 
よって、妥当なのです。
 
 
 《肢2》
 
 
「両院の自主性を尊重」という記載からもわかるとおり、これは、<2>の(1)である三権分立の見地に分類されるものですね。
 
そうすると、裁判所は両院の自主性を尊重して、法律制定の際の議事手続の瑕疵について審理しその有効無効を判断するべきではないというのは、司法権の限界として正しいですね。
 
しかし、議事手続の有効無効について、裁判所が審査しないとしても、その手続きを経てできた法律の内容が憲法に反するものであれば、当然違憲審査の対象となります(81条)。
 
司法権の限界が、議事手続の有効無効についてであって、法律の内容についてではないことに注意をしましょう。
 
よって、肢2は誤りです。
 
 
《肢4》
 
一見すると、正しそうですが、誤ったキーワードに騙されないようにしなければなりません。本問では、司法審査が及ばない理由が誤っていますね。
 
衆議院の解散は、多くは内閣がその重要な政策や内閣の存続に関して国民の総意を問う場合に行われるものであってその政治上の意義が極めて重大であるので極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為なのです(苫米地事件)。
 
このように、衆議院の解散は、統治行為であるから司法権の限界として審査の対象とならないのであって、部分社会を理由とするものではありません。
 
ですから、肢4は妥当ではありません。
 
したがって、妥当でないものは、肢1、2、4の3つでしたね。
 
以上から、肢1、3、5は、部分社会の法理について、肢2は、三権分立の見地について、肢4は、統治行為についての問題でした。
 
司法権の限界をまとめたマインドマップについては有料講座で配布しております。
 
ご興味のある方は、以下から資料請求をどうぞ。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/2bb8d0f979494
 
 
以上
スポンサーサイト



テーマ:資格取得 - ジャンル:学校・教育

コメント

質問またはコメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://sakuradarimuseo07.blog110.fc2.com/tb.php/326-da7fb59f
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)