なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

どの法律系資格であっても、その確実なGETに必要なのは徹底的な過去問分析と方法論なのです。

スポンサーサイト

初めての方は 「なぜこのタイトルになったのか」

New 2014年度合格者の声は、こちら

YOUTUBE動画は、以下からご覧になってください。

New 憲法第1回 動画解説講義(全体編①)

New 憲法第1回 動画解説講義(実践編①)

できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ!


まぐまぐは こちらから どうぞ!



上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

憲法を改正しなければ実現できないもの?  行政書士試験

初めての方は 「なぜこのタイトルになったのか」

New 2014年度合格者の声は、こちら

YOUTUBE動画は、以下からご覧になってください。

New 憲法第1回 動画解説講義(全体編①)

New 憲法第1回 動画解説講義(実践編①)

できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ!


まぐまぐは こちらから どうぞ!



初めてブログを見に来ていただいた方はまず こちらへ どうぞ!

平成19年度合格者の方々のコメントは こちら です。 

平成20年度合格者の方々のコメントは こちら です。


平成21年度合格者
の方々のコメントは こちら です。

過去ログ倉庫&まぐまぐ&ご質問の仕方については こちら をご覧ください。

◆ まぐまぐは、現在すべて公開しております。 


 
まぐまぐの登録をされていない方は、以下のリンク先を参照してみてください。
 
まぐまぐ問題
http://archive.mag2.com/0000260438/index.html

 

 



 
ホームページが新しくなりました。
 
是非ご覧になってください。
http://www.goukakufarm.com/newhp/index.html


2010年度の講座案内およびサンプルができました。


2010年度の講座を受講された方は、次年度以降に受講料が改定しても
合格するまで毎年度5980円で受講できる特典がつきます。

合格講座の資料請求は以下URLのメールフォームからすることができます。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/2bb8d0f979494



お申し込みは、以下URLのメールフォームからすることができます。

https://ssl.form-mailer.jp/fms/c0b4315079495


(解説)




日本国憲法を改正しなければ実現できないもの?
 
難しく考えずに単純な問題に直してみましょう。
 
憲法を改正しなければ実現できないということは、憲法の条文そのものや憲法の趣旨に反するものということですね。
 
つまり、憲法の条文に照らすと誤っているものを探せばいいですね。
 
具体的には、まず①憲法の問題であること、②憲法の条文や趣旨に反するものであるという2つの要件を満たせば正解することができます。
 
各肢をこの2つの要件にあてはめて考えてみましょう。
 
 
(肢1)
 
議員の不逮捕特権に関連する問題であることは、おわかりでしょう。
 
ですから、①憲法の問題であること、の要件を満たしますね。
 
不逮捕特権は、国民の代表者として国会で自由な審議等の政治活動を保障するために認められているものです。
 
つまり、不逮捕特権の目的は、政府にとって不都合な国会議員を、政府の権力によって逮捕・勾留し、その議員の国会での発言権・審議権等を奪ってしまうことがないように、議員の身体的自由を保障し、それと同時に議院の審議権を確保することです。
 
条文をみてみましょう。
 
「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない(50条)。 」
 
この条文から明らかである通り、不逮捕特権は、国会の会期中だけであって、閉会されている場合には、適用されないことがわかりますね。
 
では、この「国会の会期中」に、参議院の緊急集会の開会も含まれるのでしょうか。
 
条文からは明らかではないので、趣旨を考えなければなりません。
 
②憲法の条文や趣旨に反するものでしょうか。
 
衆議院が解散され存在しない場合、国家に緊急の必要があるとき、両院同時活動の原則の例外として参議院の緊急集会が開かれることがあります。
 
そうすると、衆議院における国会の権能を代行するものですから、国会の会期中と同視することができるのです(国会法100条)
 
ですから、「国会の会期中」に、参議院の緊急集会の開会も含まれるのです。
 
含まれるとすれば、②憲法の条文や趣旨に反するものである、という要件をみたさないですね。
 
そうすると、特に憲法を改正する必要はありませんね。
 
よって、憲法を改正しなくても実現できるのです。
 
なお、「国会の会期中」であっても、不逮捕特権には、「法律の定める場合を除いては」と例外があります。
 
この「法律の定める場合を除いては」とは、どういう場合でしょうか。
 
二つあります(国会法33条)。
 
①院外における現行犯罪の場合、②議員の所属する議院の許諾がある場合です。
 
①の場合は、例えば、国会議員が、コンビニで万引きをしてつかまった場合、犯罪事実が明白で不当な逮捕の恐れがないから例外的に認められています。
 
また、②の場合は、上記の通り、不逮捕特権は、不当な権力の行使から身体的自由を守るものなので、院外における現行犯以外の犯罪をおこなった議員について、議員の所属する議院が、正当な逮捕であると判断して許諾すれば、不当な逮捕の恐れは少ないことから認められているのです。
 
 少し細かいですが、統治は出尽くしているので、細かい知識を聞いてくる可能性もあります。余裕があれば合わせて押さえておきましょう。
 
 
(肢2)
 
会期不継続の原則に関連する問題で、過去問でも出ています。
 
国会は会期ごとに独立して活動し、会期中に議決されなかった案件は、後会に継続しない原則をいいます。
 
この原則は、憲法の明文になく、国会法68条本文に規定されているので、法律問題ですね。
 
ですから、国会法を改正すれば、この原則を廃止することもできるのです。
 
ということは、①憲法の問題であること、の要件を満たしませんね。
 
以上より、憲法の改正ではなく、法律の改正の問題ですから、特に憲法を改正する必要はありませんね。
 
よって、憲法を改正しなくても実現できるのです。
 
 
(肢3)
 
 
議院の免責特権(51条)に関連する問題ですね。
 
ということは、①憲法の問題であること、の要件を満たしますね。
 
免責特権の目的は、議院における議員の自由な発言・表決を保障し、審議体としての機能を確保することです。
 
条文をみてみましょう。
 
「第51条
両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。」
 
例えば、議院で損害賠償や名誉棄損となるような発言をしたからといって、それをもって直ちに裁判で民事上・刑事上の責任を負わないということです。
 
国会議員は、その立場上発言に気をつけるのは当然ではありますが、一般市民と異なり、主な発言の場が公の場なので、このような特権がないと委縮してしまい自由な発言・表決をすることができなくなってしまいます。
 
これでは、国会議員としての職務を全うすることができませんね。
 
このように、免責されているのは、「院外での責任」であって、「院内での責任」ではありません。
 
院内では、このような発言をもとに、院内の秩序を乱したとして懲罰することができます(58条2項本文)。
 
ですから、院内で責任を問はれないとすることは、②憲法の条文や趣旨に反するものである、という要件をみたしますね。
 
そうすると、①②の要件を満たすので、憲法の改正が必要ですね。
 
よって、憲法を改正しなければ実現できないものにあたります。
 
 
(肢4)
 
会議の公開と秘密会に関連する問題ですね(57条2項)。
 
ということは、①憲法の問題であること、の要件は満たしますね。
 
両議院の会議は、原則として公開されます(57条1項本文)。
 
審議等が公開されなければ、密室政治になってしまい、国民が選んだ代表者が国会の場でどういう活動を行っているかわからないからです。
 
ですから、国会審議が国民一般に対して開かれているのはもちろん、主権者たる国民の知る権利にもこたえるという意義があります。
 
このような知る権利にもこたえるという観点から、両議院は、原則として各々その会議の記録を保存、公表し、且つ一般に頒布しなければならないのです(57条2項)。
 
但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができ、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるものは、両議院は、各々その会議の記録を保存し、これを公表し、且つ一般に頒布しなくてもよいのです(57条1項但書、2項)
 
秘密会では、議員以外のものは一切議場に入ることができないのです。
 
このように例外的に、両議院は、各々その会議の記録を保存し、これを公表し、且つ一般に頒布しなくてもよいのです。
 
そうすると、両議院は、常に各々その会議の記録を保存し、公表し、且つ一般に頒布しなければならないようにすることは、②憲法の条文や趣旨に反するものである、という要件をみたしますね。
 
そうすると、①②の要件を満たすので、憲法の改正が必要ですね。
 
よって、憲法を改正しなければ実現できないものにあたります。
 
 
(肢5)
 
歳費請求権(49条)に関連する問題です。
 
ということは、①憲法の問題であること、の要件は満たしますね。
 
これは、裁判官の身分保障の規定と比較して押さえておきましょう。
 
裁判官は、司法権の独立のため、その身分が保障されています。
 
裁判が公正になされるには、裁判官が外部からの圧力や干渉受けないように保障する必要があるからです。
 
その財政的な側面が、相当額の保障と減額の禁止です(79条6項 80条2項)。
 
これに対して、国会議員の場合は、勤務に見合った報酬として、国庫から相当額の歳費を受けることができますが、裁判官のように独立が要請されていません。
 
そのため、減額の禁止まで保障されていません。
 
 
ですから、国会議員は、国庫から相当額の歳費を受け、在任中、これを減額できないようにすることは、②憲法の条文や趣旨に反するものである、という要件をみたしますね。
 
そうすると、①②の要件を満たすので、憲法の改正が必要ですね。
 
よって、憲法を改正しなければ実現できないものにあたります。
 
以上より、3、4、5が該当しますから、3つが正解です。
 
最近の試験では、単に正しいもの、誤っているものというだけではなく、本問のように問われ方を変えてきています。
 
問われ方を少し変えられただけで、何が聞かれているのかわからないことがないように、一度問いを分析し、そして単純化してみると、出題意図がみえてきます。
 
後は、それを問題文にあてはめれば正解を導くことができるのです。
 
問われ方に惑わされないように、しっかり出題意図を見抜く力をつけましょう。
 
今回はこの辺りで終わります。
 
 
 
スポンサーサイト

テーマ:資格取得 - ジャンル:学校・教育

コメント

質問またはコメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://sakuradarimuseo07.blog110.fc2.com/tb.php/323-7e56e02c
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。