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なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

どの法律系資格であっても、その確実なGETに必要なのは徹底的な過去問分析と方法論なのです。

衆議院の解散!!  行政書士試験

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(お知らせ)
 
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書籍の内容について2回まで質問できます。
 
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初回限定で、1回分100円(税込み)でご提供させていただきます。
 
通常の1回分の料金は420円(税込み)です。
 
2回分ご購入される場合は、100円+420円=520円(税込み)となります。
 
セット以外でのご購入の場合は、書籍内容に対するご質問はできません。
 
なお、最初に1回分を購入した場合は、差額分で憲法または民法のセット
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例えば、最初に憲法の3回目のみを購入した後に、憲法全8回のセットを購入されたい場合は、1680円-100円=1580円(税込み)で購入することができます。
 
書籍の内容につきましては、また改めてお知らせいたします。
 
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なお、書籍購入後にゼミに参加されたい場合は、差額分で参加できます。
 
例えば、民法全16回を購入後に、ゼミに参加する場合は、
 
47250円-3360円=43890円でゼミに参加することができます。
 
ゼミ内容につきましては、また改めてお知らせいたします。
 
 
 
(解答・解説)
 
 
7月21日に衆議院が解散されることになりました。
 
タイムリーな話題ですので、今回は衆議院の解散についての問題を出題してみました。
 
 
<肢1>
 
 
衆議院の実質的な解散権は内閣総理大臣の専権という感じで報道されていますが、その通りなのでしょうか。
 
形式的な解散権は、憲法7条3号に規定されているので天皇にあることは異論のないところです。
 
しかし、衆議院の解散は、高度に政治的な行為ですので、単なる天皇の国事行為とはいえません。
 
その国事行為に助言と承認を与えるのは、内閣です。
 
内閣が実質的に解散の決定をした結果、その決断に従って、天皇が衆議院の解散をするので、かかる天皇の国事行為は形式的・儀礼的な行為となるのです。
 
つまり、高度に政治的な行為が内閣というフィルターを一度通るので、衆議院の解散という結果だけが天皇の国事行為となるのです。
 
イメージでいうと、泥水をろ過して真水にするという装置があった場合、泥水が衆議院の解散であり、そのろ過装置が内閣であるということです。
 
後は綺麗な真水だけが残ります。
 
ですから、試験との関係では実質的な解散権は内閣にあると理解してください。
 
よって、誤りです。
 
 
<肢2>
 
実質的な解散権は内閣にあると理解すると、閣僚の一人である舛添大臣が反対した場合は、解散できないとも思えます。
 
 
しかし、内閣総理大臣は、任意に任命、罷免することができます(68条)。
 
ですから、反対した場合は、罷免してでも内閣の一体性を守ることができるのです。
 
よって、誤りです。
 
 
<肢3>
 
民主党の内閣不信任決議案は否決されたので憲法69条に基づく解散ではありません。
 
では、69条以外の理由でも解散権を行使することができるのか、というのが問題の所在です。
 
衆議院の解散によって、総選挙がなされ新しい衆議院の下で内閣総理大臣が決まります。
 
つまり、総選挙による新しい民意の下で今後の政治がなされていくのです。
 
ですから、衆議院の解散=民意を問うということですから、民意を問うのに必要な状況であるならば、原則的に自由に衆議院の解散をすることができるのです。
 
したがって、内閣不信任案が否決された場合であっても、民意を問うべき状況にあるならば、衆議院の解散をすることができるのです。
 
よって、誤りです。
 
 
<肢4>
 
7月21日の衆議院の解散によって、参議院も同時に閉会するのは正しいです。
 
これを、両院同時活動の原則といいます。
 
しかし、これにより麻生首相が内閣総理大臣の地位を自動的に喪失することになると、政治的な空白ができますから国政運営に重大な支障をきたします。
 
そのようなことがないように内閣はあらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続き職務を行うとされているのです(71条)。
 
よって、誤りです。
 
 
<肢5>
 
肢1でみたように、衆議院の解散は、内閣に実質的な決定権があります。
 
したがって、内閣の助言と承認がなければ明仁天皇は7条3号に基づいて衆議院の解散をすることはできません。
 
よって、誤りです。
 
<肢6>
 
 
政党というのは、あくまでも私的な団体です。
 
ですから、私的な団体の総裁が新しくなったとしても、国会による指名がなされなければ内閣総理大臣にはなれません。
 
それゆえ、新総裁の誕生により、総理大臣が欠けるわけではありません。
 
そして、内閣の総辞職は、内閣総理大臣が欠けたとき、または衆議院議員総選挙後に初めて国会の召集があったときになされることになっています(70条)。
 
したがって、仮に自民党の総裁選がなされて新しい総裁が誕生した場合でも、それだけでは内閣は総辞職することはありません。
 
よって、誤りです。
 
 
<肢7>
 
衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙が行わなければなりません。
 
ですから、7月21日に解散する場合、9月6日に総選挙では40日以内となりませんので、無理ですね。
 
よって、誤りです。
 
 
<肢8>
 
衆議院の解散から総選挙までの間に、防衛上の緊急事態が発生した場合、参議院の緊急集会を開く場合があります(54条2項)。
 
これは肢4でみた両院同時活動の原則の例外です。
 
もっとも、参議院の緊急集会は、内閣の求めに応じて開かれるので、参議院の総議員の4分の1以上の要求があっても開かれません。
 
これは臨時国会の要件です(53条)
 
よって、誤りです。
 
なお、憲法の明文上参議院の緊急集会が開かれるのは、衆議院の解散の場合だけであって、衆議院の任期満了は含まれないことに注意をしましょう。
 
 
<肢9>
 
緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失います(54条3項)。
 
「次の国会開会の後十日以内」というのは、総選挙に日から三十日以内に開かれる特別国会の開会後十日以内ということです(54条1項)。
 
ですから、「総選挙後の通常国会」という部分が誤りです。
 
よって、誤りです。
 
なお、衆議院の同意がない場合は、将来的に効力を失います。
 
 
<肢10>
 
最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする(79条2項)。
 
前回の衆議院議員の総選挙以降に、最高裁判所の裁判官になった方がいるようなので、今回の衆議院議員の総選挙では、それらの方の国民審査がなされます。
 
しかし、国民審査は、あくまでも「衆議院議員総選挙の際」であって、参議院選挙の場合にはなされません。
 
よって、誤りです。
 
以上より10肢全てが誤りでした。
 
これくらいの問題は、即答できるようにしておきましょう。
 
ニュースなどから試験問題を考えたりするのはとても有意義なことですので参考にしてみてください。


以下のマインドマップも参照してください。クリックして画像がでてきたら再度クリックすると大きい画像になります。

衆議院の解散

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今回はこのあたりで終わります。
 
 
 
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