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なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

どの法律系資格であっても、その確実なGETに必要なのは徹底的な過去問分析と方法論なのです。

衆議院と参議院 16年度問題36 行政書士試験

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平成16・19年度の過去問解説を科目別に整理しました。
 
また、平成19年度の過去問解説を以下のページで個別に検索できるようにしました。
 http://sakuradarimuseo07.blog110.fc2.com/blog-category-32.html
 
さらに、平成19年度の過去問解説とそれに対応するまぐまぐ記事をリンクさせました。
 
今後も利用しやすいように改善していきますのでよろしくお願いいたします。
 
 
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(解説)
 
16年度問題36
 
長々と文章が書かれていますが、本問を解く上で大事な箇所は以下の部分だけです。
 
〔休憩中衆議院が解散され、同時に本院は閉会となった〕
 
衆議院の解散→同時に閉会というキーワードで54条2項本文を思い出せることが第一歩です。
 
その上で、この条文の意味を理解できていれば、簡単に正解を導くことができるでしょう。
 
憲法上二院制を採用し、国会は衆議院及び参議院の両議院で構成されているので(42条)、両議院は同時に召集され、開会、閉会されるのが原則なのです。
 
これを両院同時活動の原則といいます。
 
「開会、閉会される」ということからも分かるとおり、国会は、一年中開会されているわけではなく、一定期間に限って開会されているのです。
 
このような国会が活動する一定期間のことを 会期 といいます。
 
会期があることは、国会の常会が、毎年一回召集され(52条)、また臨時会(53条)や特別会(54条1項)があることからもわかりますね。議員の不逮捕特権では、「会期」という文言もでてきています(50条)。
 
このように、憲法が両院同時活動の原則および会期性を採用していることから、衆議院が解散すれば、参議院も同時に閉会するのです。
 
これが54条2項本文の意味です。
 
これで、Aには、会期が入ることがわかりますね。
 
正解 A=会期
 
 
衆議院と参議院に関する問題は、過去問でも頻出ですので、今回は、関連問題として比較問題を中心に出題してみました。
 
個数問題なので、簡単そうで意外ときっちり正解するのは難しかったかもしれません。
 
個別に検討していきましょう。
 
 
(肢1)
 
二院制をとっていることから、両院は同時に活動しつつ各議院が独立して審議を行います。
 
これを議院独立活動の原則といいます。
 
本来なら、両議院の意思が一致すれば国会の意思となるので法律案が成立しますが、両議院の意思が一致しない場合であっても、できる限り両議院の意思が一致するように努めることが望ましいですね。
 
ですから、この場合には、議院独立活動の原則の例外として両院協議会を開いて、共に審議するのです。
 
とりわけ、予算、条約、内閣総理大臣の指名において両議院の意思が一致しない場合は、放っておくと衆議院の議決が国会の議決とみなされてしまうので、参議院の意思をできるだけ反映するためにも、両院協議会を必ず開かなければならないのです。
 
これに対して、法律案の場合は、衆議院で3分の2以上の再議決が必要ですから、再議決できないときは、あたかも参議院の意思が反映したのと同じことですから、両院協議会を必ず開く必要はなく、任意的なのです。
 
そのため、条文にも「法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない(59条3項)。」と消極的に規定されているのです。
 
よって、誤りです。
 
 
(肢2)
 
憲法上は、内閣不信任決議については衆議院しか規定されていませんが(69条)、これは、衆議院による内閣不信任決議が衆議院の解散や内閣の総辞職という効果をもたらす法的な意味があるということです。
 
このような法的な意味を伴わずに政治的な意味だけをもつ内閣不信任決議(問責決議)は、参議院でもできるのは当然です。よって、誤りです。
 
 
(肢3)
 
すべて皇室財産は、国に属し(88条前段)、また、皇室の財産授受には国会の議決が必要です(8条)。
 
皇室の財産およびその財産の行使について、国会による民主的コントロールがなされているのです。
 
このような国会による民主的コントロールがなされているのは、天皇の私有財産となり、財産を自由に使えるとなると、第二次大戦時のように天皇が権力を握る可能性がでてくるからであり、そういった可能性を最初からゼロにするためです。
 
天皇はあくまでも象徴であって(1条)、主権は国民にあるということを財政面から確保するために、国会による議決が必要なのです。
 
このような国民主権を確保するための国会による民主的コントロールについては、衆議院及び参議院において対等なのです。
 
ですから、衆議院の優越はありません。
 
よって、誤りです。
 
 
(肢4)
 
すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない(88条)ので、皇室の費用は予算として扱います。
 
予算とは、一会計年度における国の財政行為の準則をいいます。
 
予算は、国の歳入歳出を内容とし、国民の税金が使用されるので、国民が最も強い関心をもつものです。
 
衆議院には、解散があり、また任期も4年と参議院より短いので、参議院よりも衆議院の判断が、よりその時の国民の意思を反映していることから、予算において衆議院の優越が憲法上認められているのです(60条2項)。
 
ですから、皇室の費用に関する国会の議決についても衆議院の優越があるのです。
 
皇室の財産授受の場合と同じではないので、引っかからないように注意してください。
 
よって、正しいです。
 
 
(肢5)
 
国会の会期の延長については、憲法上特に規定がないですね。
 
ですから、衆議院は、国会の会期の延長について、「憲法上」参議院よりも優越していません。
 
ただし、衆議院は、国会の会期の延長について、「法律上」参議院よりも優越しているのです(国会法13条)。
 
これは、国民にとって重大な影響をもたらす法律や予算等を決議するために会期を延長するわけですから、その時の最も近い国民の意思を反映している衆議院に優越があるのです。
 
ですから、この問題自体は、誤りですが、国会の会期の延長について、「法律上」衆議院の優越があることは押さえておきましょう。
 
 
国会法という少し細かい知識ですが、統治については、過去問で出尽くしているので、問われ方を変えるか、あるいは、少し細かい知識を聞いてくるかのどちらかでしょうから、ある程度は仕方がないですね。
 
以上より、肢4以外は全て誤りなので、4つが正解ですね。
 
 
さて、平成20年度の問題6においても、一見すると衆議院と参議院との比較問題かのような出題がなされています。
 
平成20年度問題6
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/201mondai.html
 
しかしながら、これらの文言は、今回の16年度問題36のように枕言葉のようなもので、正誤の判断には直接関係がありません。
 
この問題も、ある基本原則についての理解があれば、瞬時に正誤の判断ができる問題ですから、簡単だったと思います。
 
問われ方が変わっても、聞いていることは基本的なことばかりなので、普段から何を聞いているのか、本質を見抜けるように訓練し、惑わされないようにしましょう。
 
今回はこのあたりで終わります。
 
 
 
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テーマ:資格取得 - ジャンル:学校・教育

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