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なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

どの法律系資格であっても、その確実なGETに必要なのは徹底的な過去問分析と方法論なのです。

角度を変えた出題 16年度問題7 行政書士試験

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<お知らせ>
 
平成19年度の過去問解説を科目別に整理しました。
 
また、平成19年度の過去問解説を以下のページで個別に検索できるようにしました。
 http://sakuradarimuseo07.blog110.fc2.com/blog-category-32.html
 
さらに、平成19年度の過去問解説とそれに対応するまぐまぐ記事をリンクさせました。
 
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<解説>
 
 
昭和62年度問題30と平成16年度問題7の肢の順番も内容もほぼ同じですので、両方の肢について同時に解説していきましょう。
 
 
(肢1)
 
内閣総理大臣が、国会議員の地位を失う場合には、どのような場合があるでしょうか。
 
まず、任期満了前に議員の資格を失わせる衆議院の解散(69条)がありますね。
 
また、議員の資格争訟裁判で議席を失う場合もあります(55条)。
 
さらに、除名処分を受けた場合もありますね(58条2項)。
 
内閣総理大臣は、国会議員でなければなりませんから(67条1項)、上記の理由で国会議員の地位を失った場合は、「内閣総理大臣が欠けたとき」にあたり、総辞職するのです(70条)。
 
この場合に、本来なら内閣総理大臣としての地位も失うはずですが、行政のトップである内閣がない状態は、政治的な空白をもたらすので、国家機関が全く機能しなくなってしまい、国政に重大な影響がでますね。
 
つまり、日本を飛行機に例えるなら機長がいなくなるのと同じことですから、どこへ飛んでいけばいいのかわからない状態になるわけです。
 
そのため、総辞職した内閣は、次の内閣にきちんとバトンタッチするために、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行うことにしているのです(71条)。
 
ですから、国会議員の地位を失った場合でも、内閣総理大臣の地位を失わないことがあるというのは、正しいですね。
 
よって、昭和62年度問題30の肢1は、正しく、これが正解肢です。
 
これに対して、新しい内閣総理大臣が任命されるまで前の内閣が職務を行うので、新しい内閣総理大臣が、まだ国務大臣を一人も任命していないうちは、前の内閣が引き続き職務を遂行するというのは、誤りですね。
 
よって、平成16年度問題7の肢1は誤りで、これが正解肢です。
 
 
正誤は異なりますが、肢1が正解となるのも全く一緒の問題でしたね。
 
 
(肢2)
 
これはもう条文どおりですね。
 
「内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない(68条1項)。 」
 
過半数が国会議員であればよいので、衆議院議員でなければならないというのは誤りです。
 
よって、昭和62年度問題30の肢2は、誤りです。
 
同様に、過半数が国会議員であればよいので、参議院議員が占めるとしても、それは憲法上許容されていますね。
 
よって、平成16年度問題7の肢2は、正しいです。
 
 
(肢3)
 
これも、条文どおりですね。
 
「内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する(66条1項)。 」
 
法律によらなければならず、独自に政令で定めることができません。
 
よって、昭和62年度問題30の肢3は、誤りです。
 
これに対して、平成16年度問題7の肢3は、条文どおりで正しいです。
 
 
(肢4)
 
これも、条文どおりですね。
 
「条約を締結すること。但し、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする(73条3号)。」
 
事前または事後に国会の承認があればよいので、内閣は、国会の承認を経るまでは条約を締結することはできないというのは、誤りですね。
 
よって、昭和62年度問題30の肢4は、誤りです。
 
これに対して、平成16年度問題7の肢4は、条文どおりで正しいです。
 
 
 
(肢5)
 
これも、条文どおりですね。
 
「内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる (68条2項)。」
 
内閣総理大臣は、閣議の決定を経なければ国務大臣の罷免をすることはできないというのは、誤りですね。
 
よって、昭和62年度問題30の肢5は、誤りです。
 
これに対して、平成16年度問題7の肢5は、条文どおりで正しいです。
 
このように、条文さえわかっていれば、簡単な問題ですね。
 
 
 
さて、では、まぐまぐのもう一つの質問はどうでしたか。
 
これは単に条文の知識があるだけでは解けません。
 
条文の趣旨を理解している必要があります。
 
国会による民主的統制とはどういうことでしょうか。
 
内閣というのは、行政のトップであり、執行機関ですから、強大な権限をもっています。
 
ある意味、内閣の舵取りに日本丸は全て委ねているわけですね。
 
ですから、内閣が変な行動をすると、それは日本に重大な影響をもたらします。
 
そのため、内閣が勝手な行動をしないように、国民の代表者からなる国会が内閣をコントロールしなければならないのです。
 
これが国会による民主的統制という意味です。
 
そうすると、選択肢において、内閣の組織のあり方や行動に対して、国会が関わっているかどうかをみつければ正誤の判断ができますね。
 
では、肢をみてみましょう。
 
選挙で選ばれた国民の代表者である国会議員が、各省庁など行政のトップである国務大臣の過半数でなければならないというのは、内閣の組織に国民の意思が大部分反映することでもあるので国会による民主的統制にあたりますね。
 
ですから、肢2は、国会による民主的統制に関連しますね。
 
また、内閣の組織については、内閣が独自に政令で定めることができず、法律によらなければなりませんから、これも立法府である国会による民主的統制にあたりますね。
 
ですから、肢3は、 国会による民主的統制に関連しますね。
 
さらに、条約は国家間の取り決めであり、国家に対して重大な影響をもたらすものですから、内閣の独断で締結できないように事前・事後の国会の承認を必要としているのです。
 
これも、国会による民主的統制にあたりますね。
 
ですから、肢4は、国会による民主的統制に関連しますね。
 
このように、肢2、3、4は、全て同じ趣旨といえるのです。
 
肢1は、一言で言うと、政治的な空白を作らないためですから、国会による民主的統制とは直接関係ありませんね。
 
 
また、肢5は、内閣の一体性、統一性を確保するために、内閣総理大臣は任意に国民大臣を任免できるのです。
 
行政はトップダウンの指揮系統ですから、一人でも意見の違う大臣がいると行政運営が立ち行かなくなりますね。
 
ですから、これも国会による民主的統制とは直接関係ありませんね。
 
 
以上より、肢2、3,4の3つが答えです。
 
 
選択肢を趣旨でまとめると、以下のようになります。
 
 
1 政治空白を生じさせない
2 国会による民主的統制
3 国会による民主的統制
4 国会による民主的統制
5 内閣の一体性、統一性を確保する
 
 
このように同じ問題であっても問い方を少し変えるだけで、単なる条文の暗記では、正誤の判断ができないのです。
 
 
統治の問題は、ほぼ出尽くしているので、条文と過去問をやっていれば、たいていの問題は解けるのですが、最近はストレートに知識を問わずに、このように角度を変えた出題をしてきています。
 
 
例えば、平成20年度の問題5は、抽象的な問い方をしていますね。
 
平成20年度の問題5
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/201mondai.html
 
 
本番でみて少し驚いた方もいらっしゃったかもしれません。
 
一般的には、具体的な条文を想起させて解かせる問題として解説してあると思います。
 
ただ、具体的な条文の知識があるだけでは駄目で、その条文の意味するところ、趣旨がわかっていないと問題にあてはめられないので、組合せ問題であるにもかかわらず意外と苦戦したかもしれません。
 
このように少し角度を変えた出題になるだけで、同じことを聞いているのに正答率がぐっと下がったりするのです。
 
 
では、具体的な条文を本番で思い出せなかったらどうしましょう、お手上げですか。
 
いいえ、実はこの問題、三権分立の意義を押さえていれば、具体的な条文など想起できなくても一瞬で解けてしまいます。
 
抽象的な問題を、抽象的に考えて瞬時に解ける問題なのです。
 
是非考えてみてください。
 
 
今回はこのあたりで終わります。
 
 
 
 
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