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なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

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議員定数不均衡判決 16年度問題3 行政書士試験

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 <お知らせ>
 
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また、平成19年度の過去問解説を以下のページで個別に検索できるようにしました。
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<解説>
 
 
 
過去問がない方は、下記のリンク先をご覧になってください。
 
 
H16問題3
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/161mondai.html
 
 
 
 
今回は、H16問題3の肢1~4までと平成19年度 問題41で法令違憲となった同じ判例からの出題がなされているので、平成19年度 問題41の改題を出題しました。
 
 
ア~エまでは、平成19年度 問題41と同じ解答ですが、今後はA~Jの部分について問われる可能性がありますので、しっかり理解するようにしましょう。
 
議員定数不均衡の判例では、以下の検討順序で考えると理解しやすいでしょう。
 
 
(1)投票価値の平等が憲法上保障されているか。
 
(2)保障されているとして、どういう場合に投票の価値の平等違反が違憲となるのか。(=どういう違憲審査基準が利用されるのか)
 
(3)違憲となる場合、どのような判決となり、どういう効果となるのか。
 
 
以上を念頭に、判例の要旨を検討しながらH16問題3も解いていきましょう。
 
 
(1)投票価値の平等が憲法上保障されているか。
 
 
 
平等についての人権規定は、14条ですね。A=7一四条一項  となります。
 
 
アは、各選挙人の投票の有する影響力の平等ですから、ア=16 価値 ですね。
 
 
なぜ、投票価値の平等が保障されているかというと、投票というのは、個人の政治的な意思決定であり、その人の政治的思想・意見表明そのものなので徹底的に価値が平等でなければ、選挙制度そのものが成り立たなくなるからです。
 
このように、民主主義の根幹にかかわる問題ですから、民主主義を前提とする日本国憲法においては、当然憲法上の要請なのです。
 
ですから、投票価値の平等は、憲法14条で保障されているのです。
 
よって、H16問題3の肢2は正しいですね。
 
 
また、形式的に一人一票あっても平等とはいえないのです。
 
 
例えば、100人の選挙民から1人の当選者がでる地域と1000人の選挙民から1人の当選者がでる地域では、同じ一人1票であっても、1票の重みが10倍違いますね。
 
 
この場合、地域間で1票の価値を同じにしようとするなら、後者の地域で少なくとも10人の当選者がでるような選挙システムとなっている必要があります。
 
 
このままの状態であれば、議員の定数が不均衡なのです。
 
 
国民一人一人の1票は、その国民一人一人の声、もっというと存在そのものに他ならないですから、地域によって、格差があっては本来いけないのです。
 
 
国民主権のもとでは、国民の意思が国政に平等に反映しなければ、公平かつ適正な民主主義が達成されないのです。
 
 
このように、投票の価値の平等は、一人1票が形式的に貫かれても達成できるものではないのです。
 
 
よって、H16問題3の肢1は正しいですね。
 
 
(2)保障されているとして、どういう場合に投票の価値の平等違反が違憲となるのか。(=どういう違憲審査基準が利用されるのか)
 
 
人口に比例して、選挙人数と配分議員数との比率が1:1であることが望ましいですが、現実にはそのように単純に割り切れるものではありません。
 
それが、次の判例の要旨です。
 
 
他の考慮要素として、都道府県、市町村等の行政区画、[B 2 地理的状況]等の諸般の事情、[イ 14 人口]の都市集中化の現象等の社会情勢の変化があります。
 
 
このような事情も考慮しながら、実際に議員定数を決定していくので、その時々の社会情勢に左右されるのです。
 
そうすると、ある程度バランスを考えた上で政治的判断をすべきなので、原則として[C 17 国会の裁量]にゆだねており([D 20 四七条])、[E 5 調和的に実現]されるべきなのです。
 
ですから、投票価値の平等は、他の政策目的との関連で調和的に実現されるべきである。
 
よって、H16問題3の肢3は正しいですね。
 
 
では、このような事情も考慮しつつ、投票価値の平等違反として違憲となる場合はどういう場合なのでしょうか。
 
 
それが次の判例の要旨です。
 
 
投票価値の不平等があり、人口の異動などの事情も考慮してもなお、[ウ 13 合理]性がない程度に達しているときは、投票価値の不平等は、もはや国会の[ウ 13 合理]的裁量の限界を超えているものと推定され、これを正当化すべき特別の理由が示されない限り、憲法違反と判断されるべきなのです。
 
 
ただ、投票価値の不平等となっている状態となっていれば、直ちにこの国会の[ウ 13 合理]的裁量の限界を超えているとして違憲とするのではなく、憲法上要求される[ウ 13 合理][エ 11 期間]内の是正が行われないとき初めて違憲とされるのです。
 
 
つまり、違憲となるのは、《1》合理的裁量を超える投票価値の不平等2合理的期間の経過の2つの要件を満たした場合ですね。
 
これが、違憲審査基準です。
 
 
合理的期間の経過が要件とされているのは、人口の異動等の事情が絶えず変化する中で投票価値の平等を実現するためには、法改正のための国会での審議も必要だからなのです。
 
法改正もできたはずの期間が経っても、なお合理的裁量を超える投票価値の不平等の状態が解消されていないときに初めて違憲とすべきなのです。
 
 
ですから、法改正に時間がかかるという国会側の事情は、憲法判断に際して考慮すべきなのです。
 
よって、16問題3の肢4は誤りです。
 
さて、この基準にあてはめると以下のような結論となります。
 
 
かかる基準に照らせば、議員定数配分規定は、その性質上[F 12 不可分の一体]をなすものと解すべきであり、憲法に違反する不平等を生ぜしめている部分のみならず、[G 4 全体として違憲の瑕疵]を帯びるものと解すべきである。
 
 
つまり、仮に選挙区によっては、上記の2つの要件を満たさない場合であっても、議員定数配分規定全体が違憲となるという意味です。
 
 
(3)違憲となる場合、どのような判決となり、どういう効果となるのか。
 
 
このように、議員定数配分規定が違憲と判断される場合においても、これに基づく選挙を常に[H 15 無効]とすべきものではない。
 
なぜなら、選挙を無効とすれば、例えば、選挙後に国会で制定された立法等も全て無効となるなど憲法が予定しない事態が生じるからです。
               
そのため、選挙が無効となるのを回避するために、いわゆる[I 19 事情判決の制度](行政事件訴訟法三一条一項)を利用すべきなのです。
 
事情判決は、通常行政事件訴訟で用いられる手法ですが、これを行政事件訴訟法のみならず、一般的な法理として憲法訴訟においても利用しようということです。
 
ですから、本件選挙が憲法に違反する議員定数配分規定に基づいて行われた点において[J 8 違法]である旨を判示し、主文において右選挙の[J 8 違法 ]を宣言するにとどめ、右選挙は[H 15 無効]としないこととしたのです。
 
 
このように、事情判決となり、違法であるが、選挙は無効ではないという結論になります。
 
 
解答は以下のとおりです。
 
 
ア 16 価値 イ 14 人口 ウ 13 合理 エ 11 期間
 
 
A 7一四条一項  B 2 地理的状況 C 17 国会の裁量
D 20 四七条 E 5 調和的に実現 F 12 不可分の一体
G 4 全体として違憲の瑕疵 H 15 無効
I 19 事情判決の制度 J 8 違法
 
 
 
 では、最後に肢5をみましょう。
 
この問題は、上記の衆議院の議員定数不均衡違憲判決ではなく、参議院の議員定数不均衡判決からの出題です。
 
 
(肢5)
 
 
肢5=「~人口比例主義も一定程度譲歩~」がポイントです。
 
 
肢1で解説したとおり、投票の価値の平等を実質的に図るためには、原則として、議員数は、徹底的に有権者または人口に比例しているべきですね。
 
 
しかし、そうすると、人口の多い地域ばかりから議員が選出されますから、当然国政にも人口の密集している地域の意見ばかりが反映するようになります。
 
 
これでは、人口の少ない地域に住む人々の意見は、少数派になってしまい、常に後回しにされてしまいます。
 
 
ですから、ある程度の格差があっても仕方がない場合もあります。
 
 
とりわけ参議院議員は、衆議院と異なり解散がなく、任期6年という安定した地域における民意を反映するものであり、地域代表的な性格があるので、その格差が衆議院議員の選挙よりも大きくなっても、仕方がないとされています。
 
 
よって、肢5は正しいです。
 
 
議員定数不均衡の判例は、理解するのが少し難しいところもあるので、よく復習しておいてください。
 
 
今回はこのあたりで終わります。
 
 
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