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なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

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婚姻の成立要件で解ける!16年度問題29 行政書士試験

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まず、今回のH16問題29を解いてしまいましょう。
 
 
過去問をお持ちでない方は以下のリンク先を参照してみてください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/163mondai.html
 
 
 
判例の問題ですが、婚姻の成立に関する基本的な知識があれば解けてしまいます。
 
 
婚姻が有効に成立するためには、婚姻の意思という実質的要件と婚姻の届出という形式的要件が満たされている必要があります。
 
 
婚姻の届出という要件があるのは、婚姻は単に当事者だけの問題ではなく、夫婦という一つの家族が社会にでき、社会性をもつことから必要とされているのです。
 
 
このことさえわかっていれば、肢1、4、5の正誤は判断できたでしょう。
 
 
 
(肢1)
 
 
上記の通り、婚姻の意思と婚姻の届出があって、それが受理されればよく、戸籍に記入されなくても婚姻は成立します。
 
 
結婚したい日に婚姻届を市役所などに提出すれば、その日が婚姻成立日であり結婚記念日となるのは、常識的にもご存知かと思いますし、戸籍記入日が婚姻成立日であれば、自分たちで好きな日を選択できないことになりますからおかしいですよね。
 
 
よって、正しいです。
 
 
 
(肢4)
 
 
婚姻意思があり、その意思に基づいて届書を作成したならば、この時点で後は届出をするだけで上記の婚姻成立要件を満たしますね。
 
 
ですから、その後に意識を失っていても、その受理前に翻意したなど特段の事情のない限り、婚姻意思がある状態が維持されていると推認できるので、届書の受理により婚姻は有効に成立するのです。
 
 
よって、正しいです。
 
 
(肢5)
 
 
婚姻の届出をする意思があっても、婚姻の届出が単に子に嫡出子としての地位を得させるための便法として仮託されたものにすぎないのであれば、婚姻そのものの意思がないですから、婚姻成立要件を欠きますね。
 
 
ですから、婚姻は成立しません。
 
 
よって、誤りであり、これが正解肢です。
 
 
このように、婚姻の意思という実質的要件と婚姻の届出という形式的要件が満たされているかどうかを確認するだけで、正解肢がでてしまいますね。
 
 
要するに、婚姻はお互いが本気じゃないとできないってことですね。
 
 
では、残りの肢をみていきましょう。
 
 
(肢2)
 
 
重婚であっても、婚姻の意思という実質的要件と婚姻の届出という形式的要件が満たされているのであれば、一応有効に婚姻は成立します。
 
 
ただ、わが国は一夫一婦制ですから、重婚は法律で禁止されています(732条)。
 
 
この場合、後婚については取消原因となり(744条)、前婚については不貞行為ということで離婚原因(770条1項1号)となります。
 
 
よって、正しいですね。
 
 
(肢3)
 
 
内縁関係というのは、上記要件の婚姻の意思があって事実上共同生活しているものの、婚姻の届出をしていないため法律上婚姻関係にならない関係をいいます。
 
 
実体は、婚姻関係と異ならないため、将来結婚しようという婚約の段階よりも強い結合関係があります。
 
 
婚約も当事者の契約であり、この義務に違反すれば、債務不履行責任を負うのはもちろん、故意・過失があれば不法行為責任を負うのは当然です。
 
 
ですから、内縁を不当に破棄されたということは、婚姻の届出義務に違反したということですから、相手方に対して、婚姻予約の不履行を理由に損害賠償を請求することができるとともに、故意・過失があれば不法行為を理由に損害賠償を請求することもできるのです。
 
 
よって、正しいです。
 
 
このように、債務不履行に基づく損害賠償請求と不法行為に基づく損害賠償請求とは要件が異なり両立しうることは押さえておきましょう。
 
 
それでは、まぐまぐの問題をやっていきましょう。
 
 
<1>
 
 
離婚というのは、婚姻を将来に向かって解消させることですが、上記の解説の通り、婚姻には社会的側面があり、離婚というのはこの婚姻の社会性を失わせる側面が強いものと考えられます。
 
 
ですから、離婚が成立するためには、離婚届出に向けられた意思で足りるのであって、離婚そのものに対する意思までは必要であるとは解されていないのです。
 
 
そのため、離婚そのものの意思がなくとも、債権者からの強制執行を免れるため離婚の届け出をした場合、離婚は有効に成立するのです。
 
 
よって、正しいです。
 
 
 
<2>
 
 
(1)
 
 
重婚というのは、社会的な禁止ですから、反社会性、公益的理由から取消原因とされています。
 
 
ですから、当事者や親族だけでなく、公益の代表者である検察官も取消請求をすることができるのです(744条)。
 
 
よって、誤りです。
 
 
 
(2)
 
 
重婚と異なり、詐欺・強迫による婚姻の取消しというのは、あくまでも当事者の意思に瑕疵がある場合の取消ですから、婚姻当事者の保護という私益的な側面が強いのです。
 
 
ですから、取消の主体は当事者だけなのです(747条)。
 
 
よって、正しいです。
 
 
 
<3>
 
 
(1)
 
 
婚姻というのは、事実状態ですから、婚姻を取消しても婚姻の事実は消えませんね。
 
 
ですから、婚姻の取消しは、婚姻の成立時に遡って効力を生ずるのではなく、将来に向かって効力を及ぼすのです(748条1項)。
 
 
よって、誤りです。
 
 
(2)
 
 
これは不当利得(703条 704条)と同じように考えればいいですね。
 
 
婚姻がなければ得られなかった利益ですから、婚姻の取消原因について善意であれば、現存利益まで返還すればよく、悪意ならば、利益の全部を返還する必要があるのです(748条2項3項)。
 
 
よって、誤りです。
 
 
<4>
 
 
(1)
 
 
これは間違いやすいのですが、親権者ではなく父母です。
 
 
社会経験の乏しい未成年者の判断能力を補うために、子の幸せを一番に思うはずである父母の同意が必要とされているのです。
 
 
ですから、例えば、両親が離婚していて、親権者が父であっても、母の同意も原則として必要なのです(737条)。
 
 
よって、誤りです。
 
 
 
(2)
 
 
婚姻するかしないかというのは、当事者の愛情に基づく合意ですから、そういう意味では極めて個人的なものですね。
 
 
ですから、成年被後見人であっても正常な意思能力がある間に、自分の意思で判断したのなら、成年後見人の同意は必要としないのです(738条)。
 
 
よって、誤りです。
 
 
条文を中心にした問題でしたが、この程度の問題は解けるようにしておきましょう。
 
 
解説は以上です。
 
 
 
さて、早いものでいよいよ来週合格発表となりました。
 
 
一人でも多くの方々が合格されることをお祈り申し上げます。
 
 
今後の予定に関しては、改めて合格発表後にお知らせするつもりですので、まぐまぐ・ブログ記事による過去問解説については、少しの間お休みさせていただきますのでご了承ください。
 
 
今回はこのあたりで終わります。
 
 
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テーマ:資格取得 - ジャンル:学校・教育

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