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なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

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裏消去法 16年度問題28 行政書士試験

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まぐまぐ問題
http://archive.mag2.com/0000260438/20090113131000000.html
 






今回は、まぐまぐで示したとおり、裏消去法という解法テクニックについて解説していきます。
 
 
過去問をお持ちでない方は以下のリンク先を参照してみてください。
 
H16問題26
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/163mondai.html
 
 
上記のまぐまぐの例で、肢イとエが正しいと確信した場合(問いと同じ答えという意味)、この段階で3つ消去することができ、正答率50%まであげることができますが、なぜそうなるか、考えていただけましたか?
 
まず、イが正しい○の場合からみていきましょう。
 
1 ア・イ(○) 2 イ(○)・ウ 3 ウ・エ 4 エ・オ 5 ア・オ
 
 
イを含む肢1と2において、イと組になっているのは、肢1は、アで、肢2は、ウですね。
 
このアとウを含む他の肢3と5をみてください。
 
仮にアが正しい場合、肢1が正解肢に確定しますから、アを含む肢5におけるオは誤りで肢5が不正解肢だとわかります。
 
オも正しければ、正解肢が、1と5の二つになってしまうので答えがでないことになりますね。
 
 
逆に、アが誤っている場合、肢1も肢5も不正解肢に確定しますね。
 
つまり、いずれにしても肢5は不正解肢となるのです。
 
 
同じように仮にウが正しい場合、肢2が正解肢に確定しますから、ウを含む肢3におけるエは誤りで肢3が不正解肢だとわかります。
 
エも正しければ、正解肢が、2と3の二つになってしまうので答えがでないことになりますね。
 
逆に、ウが誤っている場合、肢2も肢3も不正解肢に確定しますね。
 
つまり、いずれにしても肢3は不正解肢となるのです。
 
このように、イが正しいことを前提とすると、イと組になっているアとウを含む他の肢3と5は、この時点で正解肢にはなれないのです。
 
ですから、この時点で肢3と5が裏消去することができました。
 
次に、エが正しい○の場合をみてみましょう。
 
 
1 ア・イ 2 イ・ウ 3 ウ・エ(○) 4 エ(○)・オ 5 ア・オ
 
 
エを含む肢3と4において、エと組になっているのは、肢3は、ウで、肢4は、オですね。
 
このウとオを含む他の肢2と5をみてください。
 
仮にウが正しい場合、肢3が正解肢に確定しますから、ウを含む肢2におけるイは誤りで肢2が不正解肢だとわかります。
 
イも正しければ、正解肢が、2と3の二つになってしまうので答えがでないことになりますね。
 
 
逆に、ウが誤っている場合、肢2も肢3も不正解肢に確定しますね。
 
つまり、いずれにしても肢2は不正解肢となるのです。
 
 
同じように仮にオが正しい場合、肢4が正解肢に確定しますから、オを含む肢5におけるアは誤りで肢5が不正解肢だとわかります。
 
アも正しければ、正解肢が、4と5の二つになってしまうので答えがでないことになりますね。
 
 
逆に、オが誤っている場合、肢4も肢5も不正解肢に確定しますね。
 
つまり、いずれにしても肢5は不正解肢となるのです。
 
 
ですから、この時点で肢2と5が裏消去することができました。
 
 
以上より、イとエが正しいと確信できた時点で、肢2と4と5が不正解肢であると裏消去できてしまうのです。
 
肢1と3が残り、正解率50%になりましたね。
 
後は、残った肢1と3をみて、イとエ以外のアとウのどちらかの正誤が判断できれば、正解がでてしまうのです。
 
これが裏消去法です。
 
 
◆ なお、上記の例の場合は、イ・エの他にもう一つ正しいものがある場合なので、妥当なものが3つある場合です。組合せ問題であっても、必ずしも問いと同じ答えが2つしかないわけではない問題の典型例です。
 
 
よくわからない方は機械的に以下のようにチェックして消去してしまいましょう。
 
 
1 ア・イ(○) 2 イ(○)・ウ 3 ウ・エ 4 エ・オ 5 ア・オ
 
アとウを含む他の肢4と5を裏消去
 
 
1 ア・イ 2 イ・ウ 3 ウ・エ(○) 4 エ(○)・オ 5 ア・オ
 
 
ウとオを含む2と5を裏消去
 
 
残りは肢1と3でアとウの正誤を比較
 
 
1 ア・イ(○) 2 × 3 ウ・エ(○) 4 × 5 ×
 
 
       なお、5が重複していますが、別に気にしなくてもいいです。
イが○で裏消去した肢も再度使用して(裏消去していない状態で)判断します。
 
 
では具体的に、問題でやってみようと思いますが、H16問題28は、正しい肢がきれいに二つしかないので、上記の裏消去法を使うまでもなく正解がでてしまいます。
 
 
ですから、一つは正しく、一つは誤りだということが確信している状態を前提にしてやってみましょう。
 
ア~オの中では、アが誤りで、エが正しいというのは割と簡単に見つけられると思います。
 
簡単に解説しておきましょう。
 
(ア)
 
委任契約というのは、ある力量をもった受任者を信頼して事務を任せる契約ですから、受任者には、自己の財産におけるのと同一の注意義務以上に一般に期待される水準の注意義務(=善管注意義務)があるのです。
 
このことは、報酬の有無に関わらず、受任者という立場に基づくものですから、有償・無償に関わらず、受任者には善管注意義務があるのです(644条)。
 
よって、アは誤りですね。
 
◆ なお、寄託契約は、もっぱら寄託者のための契約ですから、受寄者に受任者のような期待される注意義務はないので、無償ならば自己の財産におけるのと同一の注意義務しかなく、有償の場合に、善管注意義務があることに注意しましょう。
 
 
(エ)
 
受任者には、事務処理義務がありますが、その付随義務として報告義務があります(645条)。
 
例えば、受任者に任せた仕事がどういう状況になっているのか委任者が知りたい場合に、「今どういう状況なの?」という問いに「今○○こういう状況です」という感じで、受任者が報告すべきであるというのは、常識的に考えても、正しいとわかるでしょう。
 
よって、エは正しいです。
 
 
さて、アが誤り、エが正しいというのを前提に、解答肢をみてみましょう。
 
従来どおりの消去法だけでは、アを含む1と5の肢は切れますが、それ以外は切れませんね。
 
ところが、裏消去法を使うと、エが正しいということは、エを含む肢3と4において、同じ組にあるウとオ、これらを含む他の肢2と5が不正解肢となります。
 
ですから、肢2が裏消去でき、この時点で、正解肢が3と4だけに絞れます。
 
後は、イを検討するまでもなく、ウとオのどちらかの正誤が判断できれば、正解を導くことができるのです。
 

(オ)


例えば、受任者に損害を生じさせないように、事務処理にかかる費用は前払いしなければならない(費用前払い義務)というのがわかっていれば、オが誤りになり、4が不正解肢に確定しますね。
 
 
そうすると、ウは検討するまでもなく正しいとわかり、正解肢が3とでるのです。
 
 
このように、正攻法(問いと同じ答えを探す)、消去法(問いと逆の答えを探す)がうまく使えない場合でも、裏消去法を知っていると、さらに正解率がUPするので、使えるようにしておくと便利だと思います。
 
 
◆ なお、まぐまぐにも記述したとおり、この裏消去法は、解答肢にアイウエオがそれぞれ二つずつ登場し、5つの組合せになっている場合にすぐれた効果があるので使用する場面は限られていることにだけ注意が必要です。
 
 
では、残りイとウの簡単な解説をしておきます。
 
 
(イ) 
 
651条の知識を聞いている問題ですね。
 
委任契約は、委任者と受任者との信頼関係に基づいて受任者に事務処理を任せるものですから、信頼関係がなくなった場合、自由に解除できるのが原則です。
 
◆ なお、この場合の解除というのは、将来に向かっての解除という意味で、遡及効は有しないことに注意してください。
 
しかし、例えば、行政書士がある事務処理を受任したものの、途中で辞任したために、委任者が代わりの行政書士を探すなどで損害が発生した場合は、不利な時期の解除にあたり、その損害につき賠償しなければなりません。
 
ただし、急病で倒れたなどのやむを得ない事情があった場合は、賠償しなくてもいいのです。
 
条文を具体例と共に理解するようにしておいてください。
 
 
 
(ウ) 650条の知識を問う問題です。
 
委任契約は、委任者と受任者との信頼関係に基づいて受任者に事務処理を任せるもので、受任者に過失のない事務処理上の損害は、委任者が賠償責任を負います。
 
この賠償責任は無過失責任といわれています。
 
これに対して、寄託契約の場合、寄託者は寄託物の性質または瑕疵によって受寄者に生じた損害を賠償する義務を負います。
 
ただし、寄託者が過失なくその性質・瑕疵を知らず、または受寄者が知っていたときは免責されます。
 
損害の原因が、寄託物の性質または瑕疵に限定され、無過失による免責が認められている点で、委任契約と異なり責任が軽減されているので、比較して押さえておきましょう。
 
 
以上で、問題28の解説を終わりますが、消去法にせよ裏消去法にせよ、少なくとも選択肢の2つについては正誤の判断ができなければ、正解肢を導くことができないのはいうまでもありません。
 
 
ですから、解法テクニックというのは基本を知っていて初めて効果を発揮するものですから、テクニックだけに頼って合格することはできないと思ってください。
 
 
つまり、基礎力をしっかり身につけることがまず優先されるべきで、その基礎力を生かすのが解法テクニックなのです。
 
 
 
ですから、基礎力をいかに強化するかが最も重要であって、そのための新しい試みを行いたいと思っております。
 
 
新しい試みにつきましては、合格発表後にまたお知らせする予定でございます。
 
 
今回はこのあたりで終わります。



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テーマ:資格取得 - ジャンル:学校・教育

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