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まぐまぐ問題
今回は共有について解説していきます。
共有というのは、物の単独所有の応用の話なので時折何気なく問題に登場してきますが、今回の問題のように共有の部分に焦点をあてた出題というのは意外と少ないようです。
来年度あたりは出題されそうな感じがしますので、まずは過去問で基本的なところを勉強しましょう。
過去問をお持ちでない方は以下のリンク先を参照してみてください。
H16問題26
まぐまぐの出題順序に沿って解説していきます。
＜１＞
《共有》
複数の人が財産を共同して所有することを共同所有といい、共有、合有、総有は、その形態の種類の１つです。
どういう形態にあてはまるかは、個人主義的か団体主義的かどうかが一つの区別の基準となります。
最も個人主義的色彩が強いのは、共有であり、明確な持分という概念があって、イメージでいうと、例えば三色ソフトクリームのように、輪切りをしてもはっきりとバニラ・イチゴ・チョコのソフトクリームに3分の1ずつ分かれてくっついている感じです。
不動産や動産を輪切りしても持分が見えるわけではありませんが、仮にどこを輪切りにしても三色ソフトクリームのように持分が明確にあるのが、共有なのです。
そのため、持分に応じて共有物の全部につき単独で使用することができるのです（249条）
具体的には、相続財産などがその一例です。
このように、その持分については単独所有しているのと異ならないので、具体的な持分を有し、その処分も自由なのです。
また、一物一権主義の原則を維持するため、単独所有とする方が法律関係が複雑化しないので、できれば共有状態というのは解消した方が望ましいと考えられているので、特約がない限り、原則としていつでも分割請求もできるのです。
以上より、（ あ ）三色ソフトクリーム （ い ）相続財産 （ う ）具体的持分
（ え ）処分可 （ お ）分割請求可
となります。
《合有》
共有よりも、団体主義的な色彩が少し強くなるのが合有です。
明確な持分という概念が表に出てこないで、例えば、イメージでいうと、パズルのように、絵を成り立たせる目的のために、ワンピースごとが結合している感じです。
切り離そうとすればワンピースごとになるという点では、一応持分の概念があるのですが、自由に切り離してしまうと絵として成り立たなくなって目的が達成できなくなる結合関係というイメージです。
具体的には、組合財産などがその一例です。
このような持分のあり方を潜在的な持分といい、共有よりも結合関係が強く、独立性が弱いのです。
そのため、処分をしても、第三者に対抗できないなど、処分に制限があり、また一定の要件を満たさないと分割請求もできなくなります。
以上より、
（ か ）パズル（ き ）組合財産（ く ）潜在的な持分
（ け ）処分可（制限される）（ こ ）（原則として）分割請求不可
となります。
★ まぐまぐの方には記載しませんでしたが、（制限される）（原則として）という文言を補って理解してください。
《総有》
最も団体主義的色彩が強いのが総有で、イメージでいうと持ち寄り鍋のように、持ち寄った食材を一つ鍋に全部入れてしまうとどの食材が誰に帰属していたかなんていうのは、もうわからなくなりますね。
具体的には、権利能力なき社団の財産や入会権がその一例となります。
持分という概念そのものがないので、より結合関係が強くて独立性が弱いため、持分を処分するとか、分割請求するとかということもありえません。
以上より、
（ さ ）持ち寄り鍋（ し ）権利能力なき社団の財産・入会権
（ す ）持分なし（ せ ）処分不可（ そ ）分割請求可
となります。
このような共有、合有、総有の特徴をまずは、しっかり押さえましょう。
結合関係が弱く、独立性の強い共有であっても、単独所有とはやはり異なるので、他者と共同所有している以上、財産に対する行為についての各人の自由が制限されます。
保存行為、管理行為、変更行為によって、それらの行為の制限の程度が異なるので、次にそれらの行為の意義・要件・具体例をみていきましょう。
＜２＞
《保存行為》
保存行為というのは、共有物の現状を維持する行為をいいます。
ですから、他の共有者の利益になっても不利益となる行為ではありません。
そのため、保存行為は単独ですることができます。
例えば、侵害に対する妨害排除請求、不法占有者に対する返還請求、共有物の修繕などがその具体例です。
以上より、
（ A ）共有物の現状維持 （ B ）単独可
（ C ）侵害に対する妨害排除請求、不法占有者に対する返還請求、共有物の修繕
となります。
《管理行為》
管理行為とは、共有物の利用・改良する行為です。
利用とは、共有物を変更しない範囲で収益を図る行為をいい、賃貸借契約の締結などがその具体例です。
管理とは、共有物の価値の増加を図る行為をいい、改造に至らない程度の建物の改装工事などがその具体例です。
共有物の利用・改良する行為も、他の共有者にとって利益になるような行為とも思えますが、例えば、共有者の一人が格安で第三者に共有物を貸したりすると不利益な行為になりますね。
とはいえ、共有物の性質等を変更するわけではないので、持分の価額の過半数で決定できるのです。
以上より、
（ L ）共有物の利用・改良（ M ）持分の過半数（ N ）賃貸借契約の締結・解除
となります。
《変更行為》
変更行為とは、共有物の性質等を変化させること、あるいは共有物を法律的に処分する行為をいいます。
性質等を変化させたり、処分したりする行為なので、最悪の場合、共有物が滅失したり、第三者へ譲渡されてしまったりするなど他の共有者に多大な不利益をもたらす可能性があるので、共有者の一人が自由にすることはもちろんできず、共有者全員の同意が必要なのです。
売買契約の締結・解除、担保権の設定などが、その具体例の一つです。
以上より、
（ X ）共有物の処分（ Y ）共有者全員の同意
（ Z ）売買契約の締結・解除、担保権の設定
となります。
以上を前提に、H16問題26を解いてみましょう。
この手の問題は、まずわかるものから肢を切っていくのが大事ですから、入会権についてよくわからなくても共有について誤った記述を含む肢を探すのが先決です。
そうすると、肢３について、上記解説のとおり、分割請求は、特約ないかぎりいつでも単独で請求できるので、誤りだとすぐにわかりますね。
入会権のところは見る必要がありません。
次に、入会権＝総有であることがわかっていれば、共有と総有の端的な違いで肢を切ることができるはずです。
共有と総有の端的な違いは持分の有無でしたね。
そうすると、入会権の記述箇所で持分があるのを前提にしているものがあれば、それは誤りだとわかります。
肢１の持分の譲渡、肢５の持分の帰属は、持分があることが前提となっていますから、総有に関しては誤りですね。
残りは、肢２と４です。
どちらも共有については正しい記述で、後は入会権について正誤の判断ができればいいわけです。
肢２の4分の３はおそらくあまり聞いたことがないでしょうから、とりあえずハテナマークでもつけて保留しておきましょう。
これに対して、肢４は総有では個々人が自由に売却することはできないとしても、全員の同意で売却するならば、誰にも不利益はおよばないことはわかるでしょう。
そうすると、肢４が正しいとわかりますね。
このように、入会権について出題されているので一瞬戸惑うかもしれませんが、実際には具体的な中身までは問われていないのでそれほど難しくはないでしょう。
今回解説したまぐまぐの表をしっかり理解していれば、容易に正解を導けたのではないかと思います。
今後の出題としては、具体例で聞かれる可能性がありますので、今回解説した具体例くらいは押さえておきましょう。
今回はこのあたりで終わります。
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