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まぐまぐ問題
今回まぐまぐで出題した問題は非常に簡単ですが、だからといって気を抜いてはいけません。
こういう基本的な問題をパーフェクトに理解した上で当たり前に解けることが今回の課題です。
◆ なお、解説記事はわかりやすさを優先させているので、細部を簡略化して解説してある場合もございますので、あらかじめご了承ください。
過去問をお持ちでない方は以下のリンク先を参照してみてください。
Ｈ16問題12
行政手続法は、平成5年に成立した法律ですから、人間にたとえるとまだ15歳に過ぎません。
明治生まれの民法からすると、ひ孫のような法律です。
一般法として制定されていなかった行政手続法をなぜ制定する必要があったのでしょうか。
例えば、行政手続法の成立前に、ある人が飲食店を経営しようと思っていたとしましょう。
しかし、いつでもどこでも自由に飲食店を営業することはできないのです。
食品の安全性を確保して国民の健康の保護を図るために食品衛生法上の営業許可をもらわなければならないのです。
（参考）食品衛生法1条
この法律は、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もつて国民の健康の保護を図ることを目的とする。
そのため、飲食店を営業しようとする者は、通常行政書士に依頼して営業許可の申請をするのです。
その結果、何らかの理由で不許可処分の通知が届いたとしましょう。
その通知書には不許可の理由も何も書かれていませんでした。
申請者の意見なども全く考慮せずに一方的に判断されてしまったのです。
つまり、行政側がどのように意思決定をしたのか、その過程が全くみえないまま処分がだされたのです。
しかし、これでは行政側の独断と偏見で判断がなされたとしても処分が出る前には全くわかりません。
また、事後的に行政不服審査法や行政事件訴訟法で争うこともできますが、費用と時間がかかるためなかなか利用しにくいです。
その上、行政行為には公定力（取消されるまでは有効であるとされる効力）があるので、いわゆるお上の判断だから正しく逆らってはいけないという雰囲気もあるのです。
これでは、事実上行政の思いのままに従うことになって国民主権とはいえないですし、形式的には適法な処分であっても実質的には国民の権利・自由が不当に制限されるおそれもあるのです。
このように行政手続法が成立するまでは、一般的な事前の救済手続きがなかったのです。
（個別の法律ごとに事前の救済手続きがあったりなかったりしていた状態だったのです）
そこで、処分がでるまでの行政の意思決定過程がよくわかるように、意見を述べたり資料提出などもできたりするなど国民の目に見える行政手続きについての一般的な仕組みを作る必要性があったのです。
行政の恣意を排除し、公正かつ透明性のある手続きを経ることによって、国民の権利利益を保護するために行政手続法が制定されたのです。
こうした経緯が今回出題した1条の目的に、凝縮されているのです。
もっとも、行政手続というのは、多種多様ですから、全ての行政手続きについて一般的に規律することは難しいのです。
より慎重な手続きが必要であったり、あるいは性質上行政手続法の適用になじまないものもあったりするのです。
そのため、広く行政手続法の適用除外が認められています（3条）。
また、議論が成熟しないと立法化されることが難しいために、平成5年当初は、処分、行政指導及び届出に関する手続についての立法でしたが、平成17年改正では、行政立法過程の公正の確保、透明性の向上を図るために命令等の手続きも適用対象となり、意見公募手続き（39条〜41条）が明文化されたのです。
上記の通り、行政手続法はまだ15年程度しかたっていない法律ですから、議論が成熟すれば今後も改正によって、命令等の手続きのように適用対象がより広くなる可能性があるのです。
以上が行政手続法の成立過程の核となる部分であり、行政手続法を勉強する上で基礎となる部分ですので、しっかり理解するようにしてください。
これがわかっていれば、Ｈ16問題12も簡単ですね。
それでは、まぐまぐの解説を簡単にしていきましょう。
＜１＞
（ア）申請に対する（イ）不利益（ウ）聴聞（エ）行政指導（オ）意見公募手続等
特に初学者の方に対してですが、法律を勉強する際には、いきなり個別の条文を読むのではなく、まず条文全体の構造を押さえることが重要ですので、この問題を出題してみました。
他の法律も同じですので、常にこの法律はどんな条文構造になっているんだろうということを意識して参考にしてみてください。
一通り勉強している方ならば瞬時に答えられなければならない問題ですから、ちょっと考えた方はしっかり確認しておくようにしましょう。
＜２＞
（カ）行政指導（キ）命令等（ク）公正（ケ）透明性（コ）国民の権利利益
上記の通り、目的はその法律の基礎を理解するためにとても重要です。
行政手続法の問題で迷ったら、この目的に立ち返るということをしてみると何かのヒントになるかもしれません。
他の法律も同じですので、参考にしてみてください。
＜３＞
肢１：「事後的救済手続」という部分が誤りですね。
行政手続法は、事前の救済手続きです。
肢３：「不服申立てに対する行政庁の裁決、裁判の執行としてされる処分、公務員の身分に関してされる処分」は適用除外とされていますから誤りですね（それぞれ3条15号・2号・9号）。
仮にこのことを知らなくても、不服申立てが事後的救済手続きであることを知っていれば、それだけでこの肢が誤りだとわかります。
肢４：「行政処分については事前聴聞手続」という部分が誤りですね。
＜１＞の条文構造からも分かるとおり、処分の中でも申請に対する処分と不利益処分とがありますから、事前聴聞手続が義務づけられているのは不利益処分だけですね。
しかも、弁明手続きでよい場合もあり、不利益処分すべてに聴聞が必要なわけではありません。
肢５：「〜契約について、入札制などの手続規定を置いている〜」
条文構造や1条の目的からも分かるとおり、今のところ行政契約は対象となっていませんね。
結論として、肢２が正解肢でした。
このように、条文の構造や目的の理解があれば簡単に解くことができる問題も実際に試験で出題されているのです。
そういう意味で、基礎というのは非常に重要ですので、初学者の方は、条文全体の構造や目的をまず押さえてから勉強し、またすでに勉強されている方も「木を見て森を見ず」の個別の条文の知識だけで問題を解いていないかどうかを改めて確認してみてください。
◆ なお、行政手続法で出題頻度が高いのは、聴聞・弁明に関する問題ですので、以下の解説記事もあわせて参考にしてみてください。
H17問題11の解説
その１
その２
H18問題11の解説
H19問題11の解説
今回はこの辺りで終わります。
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