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機関設計の自由 19年度問題38 行政書士試験

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今回もまぐまぐの質問に沿って解説していきます。
 
 
 
 
登録されていない方は、以下のまぐまぐの質問をご覧になってください。
http://archive.mag2.com/0000260438/20080911113000000.html
 
 
 
過去問がない方は、下記のリンク先をご覧になってください。
 
 
H19問題38
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/194mondai.html
 
 
 
 
改正会社法の機関については、会社の規模に応じて色々な機関設計ができるようになりました。
 
 
そのため、勉強するにはコツがいるようです。
 
 
まず、会社は、会社の合理化と適正化の観点から、資金を提供する出資者、実際に経営をする業務執行者、経営に対する監視・監督者から成り立っています。
 
 
これは、改正後も変わりません。
 
 
ただ、どの機関がその役割を担うかというところが少し変わったのです。
 
 
このうち、出資者=株主は従前どおりで、株主総会は必ず存在します。
 
 
業務執行機関および監視・監督機関が、会社によって担う機関が異なるようになったのです。
 
 
 
従前は、業務執行は、取締役(代表取締役)、監視・監督は、監査役(監査役会)とうようにある程度固定化されていました。
 
 
しかし、有限会社法が株式会社法と一体化され、また株式会社の中にも大規模な会社とそれ以外の会社などが含まれますので多様な機関設計が必要となったのです。
 
 
このように、出資者、業務執行者、監視・監督者という3つの役割があるということをまず押さえましょう。
 
 
では、まぐまぐの解説をしながら、本問を解いていきましょう。
 
 
 
<1>
 
 
 
326条をもとにした基本的な問題です。
 
 
(1)
 
 
上記の通り、従前の有限会社も含まれるようになりましたから、有限会社のときと類似した機関設計をすることができ、これが必要最小限の機関設計となります。
 
 
つまり、株主総会と取締役の存在が必須なのです。
 
 
ですから、株式会社には、一人または二人以上の取締役を置かなければならないですから、誤りですね。
 
 
 
(2)
 
 
そうすると、株式会社は、定款の定めによって、取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人又は委員会を置くことができるのであって、あくまでも任意です。
 
 
よって、これも誤りです。
 
 
ですから、H19問題38の肢5は正しいですね。
 
 
株主総会と取締役しかない会社では、業務執行はもちろん取締役が行い、その監視・監督は株主総会が行います。
 
 
少人数の株式会社ならば、株主総会といってもちょっとした会議みたいなものですから、すぐに開くことができますね。
 
 
また、このような株式会社はたいてい、全ての株式の譲渡制限をしています。
 
 
全ての株式の譲渡制限をしている会社を非公開会社といいます。
 
 
これに対して、これ以外の会社を公開会社といいます。
 
 
一部株式の譲渡制限をしていても公開会社です。
 
 
非公開会社では、株主が固定化されているわけです。
 
 
そうすると、長期に渡って、取締役を監視・監督できるので、監視・監督の役割を株主に委ねても問題ないのです。
 
 
このように、小規模かつ非公開の株式会社では、株主総会が経営の重要事項も決定するし、取締役の監視・監督の役割もするのです。
 
 
ヴェンチャー企業などが、最初のころはこういう機関設計を取ることが多いようです。
 
 
 
 
<2>
 
 
327条をもとにした基本的な問題です。
 
 
(1)
 
 
これは逆ですね。
 
 
公開会社ならば、必ず取締役会設置会社なのです。
 
 
なぜでしょうか。
 
 
出資者=株主が変わりやすいと、中・長期的な監視・監督を任せることが出来ません。
 
 
つまり、株主はどちらかというと経営よりも投資に興味のある人が多いことを念頭に入れているのです。
 
 
ですから、取締役会を設置して、そこにまず、経営の判断と業務執行に対する監視・監督をさせる必要があるのです。
 
 
ある程度大規模な会社になってくると、沢山の株主を一度に集めるのは、容易ではないですし、コストもかかります。
 
 
ですから、社会情勢に応じた機動的な会社経営をするために、上記の最小の会社における株主総会の権限を取締役会の権限に一部委譲したような形をとるのです。
 
 
なお、取締役会を設置した場合は、取締役は最低でも3人必要です(331条4項)。
 
 
 
(2)
 
 
その通りで、正しいです。
 
 
上記の通り、公開会社では、監視・監督の役割が株主総会以外の機関が担うようになり、取締役会が負いますが、それだけでは仲間うちによる監視・監督という側面があるため、やはり不十分なので、第三者的立場である監査役が必要なのです。
 
 
 
 
 
(3)
 
 
一見すると正しいようにみえますが、(委員会設置会社を除く。)が抜けていますので、誤りです。
 
 
委員会設置会社で会計監査人を設置している会社ならば、監査委員会があるため、監査役は不要です。
 
 
つまり、委員会設置会社における監査委員会か監査役は役割が同じなので二者択一なのです。
 
 
◆ なお、会計監査人は、文字通り企業の会計についての監査をする役割を担うのですが、これは業務監査と一体なので、委員会設置会社における監査委員会か監査役のどちらかが必要となります。
 
 
 
つまり、会社の計算書類等の監査は、まず会計監査人が行い、その結果を受けて監査役または監査委員会が業務監査をするので、両者合わせてワンセットと憶えておきましょう。
 
 
 
(4)
 
 
上記の通り、委員会設置会社における監査委員会と監査役とは、役割が同じなので、監査役は不要です。
 
 
よって、誤りです。
 
 
 
(5)
 
 
会計参与ではなく、会計監査人ですね。
 
 
会計参与は、あくまでも取締役等と共同して計算書類を作成する会社内部の機関です。
 
 
これに対して、会計監査人は、取締役等などとは一線を画して第三者的な立場で、独立して計算書類を作成する会社外部の機関です。
 
 
よって、誤りです。
 
 
 
ですから、問題38の肢4は、正しいですね。
 
 
さて、委員会設置会社が何度も登場していますが、そもそも何のために委員会などを設置するのでしょうか。
 
 
それは、上記の従前の会社の機関設計では、いくら取締役会や監査役が監視・監督していても、会社内部の機関であることには間違いなく、馴れ合いなどから監視・監督が甘くなってしまうからです。
 
 
これでは、健全な企業経営ができなくなりますし、不祥事を隠すような不透明な企業は、いわゆる投資家が投資に躊躇しますので、上場している会社などでは、株価の下落につながるのです。
 
 
 
そこで、取締役会の役割をさらに分化させて、3つの委員会(報酬・指名・監査)からなる委員会にその役割の一部を任せ、しかも、その委員会の構成員は過半数が社外取締役という第三者的な立場である人材をいれることにして、透明性を確保しようとしたのです。
 
 
つまり、機関の分化→健全な会社経営→会社の業績等のプラス・マイナスがわかりやすい=透明性の確保→投資家による投資の対象になりやすい、というのがねらいです。
 
 
ですから、ある意味、今回の会社法の大改正は、証券取引市場の実体に沿うように企業が投資の対象になることを前提にしているものともいえるのです。
 
 
このように、監査委員会を含む委員会を設置している会社であれば、より機関の分化が進んでいることを意味しますから、会計について外部監査を要求するのが当然であって、会計監査人が必須なのです。
 
 
 
<3>
 
 
328条をもとにした基本的な問題です。
 
 
 
(1)
 
 
 
その通り、正しいです。
 
 
公開会社は、上記の通り、株式が自由に譲渡されるのをOKとする会社ですから、株主総会以外の機関に監視・監督を任せる必要があります。
 
 
そして、大会社とは、原則として、最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が5億円以上または負債の部に計上した額の合計額が200億円以上である会社をいい(2条6号)、これほどの大規模な公開会社ですから、専門的な知見のある会計監査人および監査役を構成員とした監査役会が必須なのです。
 
 
 
(2)
 
 
大会社ならば、上記の通り、資本金や負債の規模が大きいですから、それだけ会社関係者に対する利害関係の規模も大きくなるので、専門的な知見のある会計監査人が必要となります。
 
 
しかし、公開会社でない大会社以外の会社は、会計監査人を置くかどうかは、あくまでも任意です。
 
 
上記の<1>の(2)の原則に戻るわけです(326条2項)。
 
 
 
ここまでが機関設計に関する問題でした。
 
 
一度条文を読んだくらいでは、なかなか憶えられないでしょうから、以下のように、一定の視点で勉強するようにしてください。
 
 
 
まず、株主の出資以外に役割分担が2つある(業務執行と監視・監督)。
 
 
その二つの役割をどこが担うのか。
 
 
公開会社や大会社であればあるほど、機関が分化していくと大雑把に理解する。
 
 
その上で、会社の公開・非公開→大会社、大会社以外の順序で4種類の組み合わせで考える。
 
 
             
                 業務執行           監視・監督
 
 
                →取締役会        →監査役会および会計監査人
      (代表取締役)
→大会社    
     
       →取締役会+委員会   →監査委員会および会計監査人
公開会社                  (執行役)
 
     
 
                →取締役会        →監査役(会計監査人は任意)
      (代表取締役)
 
→大会社以外    
     
       →取締役会+委員会 →監査委員会(会計監査人は任意)
              (執行役)
 
 
 
非公開会社かつ大会社→会計監査人のみ必須で、業務執行についても監視・監督についても任意で選択または省略可(但し、監査役又は監査委員会が必須)
              
     
非公開会社かつ大会社以外→株主総会および取締役は最低限度必須で、業務執行についても監視・監督についても任意で選択または省略可
  
 
 
会計参与は、あらゆる機関設計において任意である。
 
 
 
 
 
<4>
 
 
 
(1)
 
 
特別取締役とは、委員会設置会社を除く、取締役会設置会社において、取締役会の構成員である取締役のうち3人以上を特別取締役としてあらかじめ選定し、重要な財産の処分や多額の借財について決議させることで、それを取締役会の意思決定とする制度です。
 
 
他の選任要件として、問題38の肢2にあるように、取締役が6名以上で、そのうち1名以上の社外取締役がいる会社ならば、特別取締役を選定できます。
 
 
 
取締役が大人数である会社ならば、このような特別取締役を選定して、重要な財産の処分等の判断を任せることで、機動的な経営をすることができるのです。
 
 
よって、問題38の肢2は正しいです。
 
 
 
(2)
 
 
その通りで、正しいです。
 
 
執行役が複数いる場合は、代表執行役を取締役会で選任しなければなりません(420条)。
 
 
執行役は、業務執行の決定および具体的な業務執行を行います。
 
 
この場合の取締役会は、基本的な業務執行の決定をする以外は、主に執行役の監視・監督が中心となります。
 
 
執行役=業務執行、取締役会=監視・監督という役割分担となります。
 
 
このように、執行役は、取締役の役割分担から取締役会で委任され(416条4項)、執行役が複数いる場合は、代表執行役を取締役会で選任されるので(420条)、株主総会で選任されるのではありません。
 
 
よって、問題38の肢3は誤りで、これが正解肢です。
 
 
 
最後に問題38の肢1が残りましたが、これも正しいです。
 
 
改正前と変わらない総会検査役の問題ですね。
 
 
株主総会の招集手続および決議方法に違法性がないか調査するため、少数株主が請求して、裁判所が選任するのでしたね(306条)。
 
 
 
今回は、主に機関設計について解説しましたが、最初はなかなか手こずるところでもありますので、一定の視点から理解・記憶できるようにしておきましょう。
 
 
今回はこのあたりで終わります。
 
 
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