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商行為は民法の例外! 平成18年度 問37の過去問分析

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問37です


問題がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/184mondai.html

この問題は、一般の解説書などには商行為の条文の知識を聞いているとされています。




果たして条文の知識が不十分だと解けない問題でしょうか。


この問題も、前回の問36の同様に大きな視点からの基本的な知識だけで解けます。


前回も書きましたら、商法は民法の特別法であって、取引の安全をより保護するものです。


会社などによる商業活動が安全、円滑かつ迅速に行われやすくするためです。


そして、商行為は一般に企業などの商取引のプロが行いますから、商行為によって発生する債権債務関係が民法よりも強化されます。


この視点があれば、この問題は正解できます。


まず、イ、ウ、オからやりましょう。


3つの肢とも民法の例外を聞いています。


商行為になると取引の安全から債権者に有利になっています。


<イ>



問題文から商行為でなければ民法だと分割債務が原則(民法427条)であるところ、商行為になると連帯債務になっています。


債権者にしてみると、一人に全額請求できるようになっていますから、取引の安全をより保護することになり、債権債務関係が民法よりも強化されています。


ですから、イは正しいです。


<ウ>



問題文から商行為でなければ、他人のための行為が、例えば民法上の委任契約だとすると原則的に無報酬である(民法648条)のに対して、商行為になると契約がなくとも、相当の報酬を請求することができるとなっています。


商取引はボランティアではなく、営業目的のために企業などの利益を追求するものです。


よって、取引の安全から債権者たる受任者を保護する必要があるので、商行為になると契約がなくとも、相当の報酬を請求することができるのは当然です。


債権債務関係が民法よりも強化されていますね。


ですからウは正しいのです。


<オ>



問題文から商行為でなければ、民法上流質契約禁止(民法349条)になるところ、商行為になると流質契約が可能となっています。


商行為は一般に企業などの商取引のプロが行いますから、債権者が質物から金融を得やすいように、債権債務関係が民法よりも強化されているのです。


ですからオは正しいのです。


なお、商行為になると取引の安全から債権者に有利になっている他の例として、法定利息(商法514条)、商事時効(商法522条)、債務履行の場所(商法516条)が債権者保護の規定として挙げられます。


残りはアとエですね。


上記のような視点からはわかりにくい単純な知識問題です。


アは送付品保管義務、エは当事者の一方ではなく、当事者双方であることを知っていれば
解ける問題です。


しかし、本問はがわかれば正解できますので、条文の知識は出題意図ではないといっていいでしょう。


それよりも、視点のほうが大事です。


ですから、まず視点を理解した上でイとウの復習をし、次いで視点から解けるオをやって、余力があればアとエの上記に挙げた必要最小限の知識だけ身に付けておけば十分でしょう。


以上のように本問は、商行為の条文知識問題ではなく、民法の例外を聞いている問題なのです。


商法では民法の原則が取引の安全から修正されるということを知っておいてください。


今回はこの辺で終わりにします。



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  • 2008/09/06(土) 15:39:16 |
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