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取消訴訟と無効確認訴訟 19年度問題18 行政書士試験

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今回もまぐまぐの質問に沿って解説していきます。
 
 
 
 
登録されていない方は、以下のまぐまぐの質問をご覧になってください。
http://archive.mag2.com/0000260438/20080821113000000.html
 
 
 
 
過去問がない方は、下記のリンク先をご覧になってください。
 
 
H19問題18
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/192mondai.html
 
 
 
 
<1>
 
 
 
取消訴訟と無効確認訴訟の共通点は、認容判決がでることによって、処分等が無効になることです。
 
 
相違点は、当初から無効か否かです。
 
 
取消訴訟の場合は、公定力がありますから、取消されるまでは処分等は有効として扱われるのに対し、無効確認訴訟は、当初から無効であることを確認するだけですので、公定力がありません。
 
 
 
これは、民法の取消と無効をイメージするとわかりやすいと思います。
 
 
例えば、漫画にもあるように、人を殺したらお金を払うなどの契約は、公序良俗に反するので(民法90条)、当初から誰でも客観的に当然無効とわかるものがほとんどですね。
 
 
これに対して、取消の場合は、取消権者が取消すまでは有効とされていますね。
 
 
 
 
そして、取消訴訟と無効確認訴訟は、原則例外の関係にあります。
 
 
あるいは、無効確認訴訟は、取消訴訟の補充的な役割をしているので、補完関係ともいえます。
 
 
まずは、取消訴訟で争うべきですが、出訴期間に制限がありますので、出訴期間が経過した場合でも救済の道を残しておく必要があります。
 
 
それゆえ、無効確認訴訟は、最後の手段としての役割もあるのです。
 
 
このような共通点および両者の関係から、無効確認訴訟は、取消訴訟の多くを準用しています(38条)。
 
 
以下の解説記事も参考にしてみてください。
 
 
H18問題18の肢5の解説記事
http://sakuradarimuseo07.blog110.fc2.com/blog-entry-51.html
 
 
 
 
以上の共通点・相違点・関係がわかっていれば、本問はそれほど難しくはないでしょう。
 
 
まず、準用していないものを押さえて、後は準用していると考えれば憶えることもそれほど多くはありません。
 
 
 
(肢4)
 
 
上記の通り、出訴期間のないところが無効確認訴訟の特徴ですから、準用されていませんね。
 
 
よって、肢4は誤りです。
 
 
他には、H18問題18の肢5で出題されたように、条文上は、第三者効は準用されていません。
 
 
また、事情判決(31条)も準用されていません。
 
 
有効であることが前提となっているからです。
 
 
上記の相違点から考えてもわかりますね。
 
 
 
(肢5)
 
 
審査請求前置主義は、どうでしょう?
 
 
本来、司法と行政の役割分担の関係から、不服申立てをするか、訴訟をするかは自由に選択できるはずです(自由選択主義)。
 
 
しかし、例えば課税処分などの統一的な行政運営を図りつつ、大量に処理をしなければならない場合や、専門的な判断が必要な場合は、まず、司法よりも行政で判断してもらうほうが、より実質的に国民の権利利益の救済になる場合があるのです。
 
 
この場合は、審査請求前置主義がとられているのです。
 
 
ですから、審査請求をしてから、取消訴訟をするのです。
 
 
しかし、取消訴訟の出訴期間が過ぎてしまった場合は、すでに審査請求期間も過ぎていますね。
 
 
この場合、無効確認訴訟はできても、不服申立てはできませんから、審査請求前置主義がそもそも成り立たないです。
 
 
ですから、肢5も誤りです。
 
 
 
以下の記事も参考にしてみてください。
http://sakuradarimuseo07.blog110.fc2.com/blog-entry-48.html
 
 
 
 
このように、準用されないのは、第三者効、事情判決、出訴期間ですから、それ以外は取消訴訟を準用していると思って大丈夫です。
 
 
 
(肢3)
 
 
そうすると、肢3などは、取消訴訟では、執行不停止の原則ですから、同じように無効確認訴訟でも、それが準用されているのです(38条3項 25条)。
 
 
よって、肢3は誤りですね。
 
 
(肢1)
 
 
また、肢1は、36条の条文そのままですが、仮に度忘れしても、取消訴訟と同じだと知っていれば、原告適格を思い出せばいいですね。
 
 
原告適格=法律上の利益を有するものに限られる、でしたね(9条)。
 
 
よって、肢1は正しく、正解肢ですね。
 
 
 
 
<2>
 
 
(肢2)
 
 
H18問題42の後半部分がわかっていれば解ける問題ですね。
 
 
いわゆる争点訴訟といわれるものです。
 
 
簡潔にいうと、私法上の法律関係を争う民事訴訟の中で、行政行為の有効性の判断が前提問題になっている場合に、その前提となる争点についての紛争を解決する訴訟をいいます。
 
 
例えば、問題8の肢オにもあったように、農地の売買においては、認可が必要であり、認可がなければ有効に所有権が移転しませんね。
 
 
この認可という行政処分の有効性に問題があり、無効であれば、所有権の移転もなかったわけですから、この認可の処分の有効無効について主に争うことを争点訴訟といいます。
 
 
形式的には、農地の売主が買主に対して、農地の所有権の返還請求をするわけですから、私法上の法律関係の争い=民事訴訟であるのです。
 
 
しかし、実質的には、返還請求権の前提となる行政処分の有効・無効の争いがメインですから、その部分に関しては無効確認訴訟に類似しているのです。
 
 
ですから、争点訴訟というテーマが無効確認訴訟で登場するのです。
 
 
よって、肢2は誤りです。
 
 
 
以上より、無効確認訴訟は、取消訴訟との比較をして勉強しておくようにしましょう。
 
 
今回はこのあたりで終わります。
 
 
 



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  • 2008/08/25(月) 10:02:39 |
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