過去問分析ゼミ 合格ファーム
過去問分析ゼミの受講生の声はこちらへ
できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ！
初めてブログを見に来ていただいた方はまず こちらへ どうぞ！
合格者の方々のコメントは こちら です。
NEW 過去ログ倉庫＆まぐまぐ＆ご質問の仕方については こちら をご覧ください。
今回もまぐまぐの質問に沿って解説していきます。
登録されていない方は、以下のまぐまぐの質問をご覧になってください。
過去問がない方は、下記のリンク先をご覧になってください。
H19問題16
＜１＞
（１）
H18問題16の肢１です。
本問の肢5と関連します。
この問題からわかるのは、処分については、審査請求と異議申立てはどちらか一方しかできないのが原則です。
それは、何度も一方当事者である行政庁の判断に委ねるよりも、第三者である裁判所の判断に委ねたほうがより公正で客観的な判断ができるからです。
また、行政庁である以上、同じ結論が出る可能性が高いので審理の無駄になるおそれもありますね。
ですから、相互独立主義がとられているのです。
よって、肢５は正しいです。
以下の記事も参考にしてみてください。
H18問題16の解説記事
（２）
肢３と２に関連する問題です。
「不作為」については、自由選択主義でしたね。
これに対して、「処分」については、審査請求中心主義でしたね。
上級行政庁の判断に委ねたほうがより公正で客観的な判断ができるからです。
その理由については、以下の解説記事も参照してみてください。
H17問題15の解説記事
ですから、肢３は誤りです。
そして、処分については、審査請求と異議申立ての両方が認められている場合、まず、異議申立てを先にしなければ、審査請求できないという異議申立前置主義でしたね。
これは、課税処分などの大量に処理しければならない処分の場合、まず処分庁を問いただすほうが、1条の目的である簡易迅速な救済に資するからです。
なお、肢２の「処分」を「不作為」に置き換えると正しい肢になりますね。
ちなみに、肢３の「不作為」を「処分」に置き換えると、肢５と同じ問題になりますね。
この両肢のように、「処分」⇔「不作為」のように相互を置き換えると同じような問題になる場合は、二者択一で迷わせる問題になるため、どちらかが正解肢になる可能性が極めて高いので、問題の作り方として押さえておきましょう。
こういうのが見えてくると、そう簡単に騙されなくなり、ケアレスミスも減ってきます。
以下のような簡潔な図でまとめておきましょう。
（処分） → 審査請求中心主義 → 異議申立前置主義
相互独立主義
（不作為）→ 自由選択主義
＜２＞
（１）
H15問題15の肢４です。
本問の肢１と関連する問題です。
この問題と本問の肢１は、全く同じ問題であることに気づきましたか。
「大臣または外局の長がした処分」＝「処分庁に上級行政庁がないとき」です。
条文では、分離して記載されていますが、「大臣または外局の長がした処分」は、「処分庁に上級行政庁がないとき」のある意味具体例だと思ってください。
つまり、行政不服審査法において、主任の大臣の上に内閣総理大臣がいるわけではなく、外局の長の上に大臣がいるのではないということを確認しているというイメージです。
ですから、両方とも誤りです。
審査請求→原則として直近の上級行政庁というのは、あまりにも当然の知識ですので、これ以上の解説は不要でしょう。
（２）
H12問題16の肢１です。
本問の肢４と関連する問題です。
不服申立ては、書面主義が原則ですね。
口頭よりも、書面の方が、「言った、言わない」などにならずに内容が明確ですし、手続きを慎重に進めることができるからです。
例えば、口約束と契約書をイメージすれば、わかりやすいでしょう。
ですから、この問題は正しいです。
そして、不服申立て＝審査請求、異議申立てですから、どちらの場合にもあてはまりますね。
ですから、肢４は誤りです。
本問も、過去問をやっていれば、簡単に正解できる問題ですから、確実に得点源にしておきたいですね。
今回はこのあたりでおわります。
役に立ったと思っていただけましたら
をポチッとよろしくお願いいたします。
をポチッとよろしくお願いいたします。
