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★ なお、まぐまぐについては、新しく登録された方々もいらっしゃるようですので、8月いっぱいは全て公開にしておきます。
また、8月25日から一週間ほど記事をお休みさせていただきます。そのため、ご質問への回答は9月以降になりますのでご了承ください。
今回もまぐまぐの質問に沿って解説していきます。
登録されていない方は、以下のまぐまぐの質問をご覧になってください。
過去問がない方は、下記のリンク先をご覧になってください。
H19問題14
本問の肢１から５と関連する問題が、順にまぐまぐの＜１＞から＜５＞に対応しています。
＜１＞
H11問題49の肢アです。
不服申立制度は、国民の権利利益の救済を図るものですから、審査請求人の自由な意思によって処分庁を経由して審査請求することもできるのです。
ですから、正しいですね。
この問題を解いているだけで、本問の正解もでてしまうという実に単純な問題です。
本問の問題文を「 」でくくってみると、H11問題49の肢アと全く同じ問題になります。
（肢１）
処分についての「審査請求は、」処分庁以外の行政庁に対して行うものであるが、審査請求書を処分庁に提出して、「処分庁を経由する形で行うこともできる。」
正解肢が肢１にありますから、見た瞬間にこれが正解だとわかるはずです。
まばたきするまでに正解がでてしまう問題です。
残りの肢は念のため確認する程度でいいですね。
＜２＞
（１）
一般概括主義をとっていますから、誤りですね。
なぜ、一般概括主義をとっているのでしょうか。
不服申立制度は、国民の権利利益の救済を図るものですから、できるだけ多く審査請求できる道を確保しているのです。
また、現在では多種多様な行政の領域があるので、列記主義だと法律改正を頻繁にしなければ対応しきれないという側面もあるのです。
ですから、一般概括主義をとっているのです。
（２）
H17問題14の問題文から、行政不服審査法の不服申立ての対象とならないものがあることが前提となっていますね。
具体例はともかくとして、対象とならないものが列挙されていることは、この問題文からも確実です。
なぜ例外があるのでしょうか。
その理由や具体例については、以下の記事を参考にしてみてください。
＜３＞
行政不服審査法1条の目的ですね。
H15問題38にもほぼ同じような問題が出題されています。
A＝「処分」 B＝ 「簡易迅速」
この２つから何がわかるのか。
この目的からわかるとおり、処分等に対して不服申立てができますよ、しかも、その手続きは簡易迅速になされますよ、ということですね。
ということは、不服申立て＝審査請求、異議申立て、再審査請求について簡易迅速になされるということですから、いつまでもできるのでは意味がありません。
ですから、処分等に対する不服申し立てについては、それら全てに原則として請求期間があるのです。
肢３の「再審査請求は、〜請求期間についての規定はない」という部分は明らかに誤りですね。
聞いているのはこの部分だけです。
◆ なお、不作為については、請求期間はありません。不作為に対する不服申し立ては事務処理の促進を求めるものですから、行政庁が事務処理等を放置しているのに、一定の期間を設けて請求できないとするのは不当だからです。
＜４＞
H18問題26の肢１です。
形式的には情報公開法の問題ですが、実質的には行政不服審査法の問題として考えた方が簡単です。
この問題の詳細な解説自体は以下の記事で参照してみてください。
H18問題26その１
H18問題26その２
重要なポイントは不利益変更の禁止の意味です。
なぜ、不利益変更の禁止となっているのでしょうか。
それは、上記H18問題26の解説にもあるように、考えてみれば簡単なことです。
せっかく不服申立てをしたのに、より不利益な裁決等がなされるなら、誰もそのリスクを負ってまで不服申立てをするわけがありません。
これでは、国民の権利利益の救済を図るという不服申立て制度の目的自体が絵に描いた餅になってしまいますね。
ですから、不利益変更の禁止となっているのです。
よって、誤りです。
＜５＞
一身専属的かどうかがポイントですね。
情報開示は、個人のプライバシーに関わるものですから、本人の意思が尊重されます。
ですから、一身専属的なものです。
これに対して、審査請求はどうでしょう。
もう一度、1条の目的をみてください。
簡易迅速に国民の権利利益を救済するとともに、行政の適正な運営を確保することを目的としています。
そして、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことが、その目的のための手段です。
審査請求の途中で死亡してしまったら、もはや審査請求による救済をすることができないとすれば、行政庁に対する不服申立てのみちが閉ざされてしまいます。
これでは、上記目的のための不服申立て制度という手段そのものが機能しなくなってしまいますね。
また、国民の権利利益の救済だけではなく、行政の適正な運営を確保することをも目的とされているのですから、行政の適正な運営を確保することは、本人の意思が尊重されるというようなものではなく、むしろ国民全体の利益につながるものです。
ですから、審査請求は、一身専属的なものではないですね。
よって、肢５は誤りです。
このように、本問は、過去問だけで全て正解することができます。
仮に肢２から５までよくわからなかったとしても、肢１が正しいことは明白だと思いますので、絶対に落としてはならない問題の一つです。
文章に尾ひれなどがついても、簡潔に考え、難しく考えすぎないことがとても重要なのです。
今回はこのあたりで終わります。
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