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今回もまぐまぐの質問に沿って解説していきます。
登録されていない方は、以下のまぐまぐの質問をご覧になってください。
過去問がない方は、下記のリンク先をご覧になってください。
H19問題13
＜１＞
（１）
行政手続法の目的であり、同法を勉強する上で指針となる重要な条文ですから、これはしっかり押さえておきたいところなので、空欄問題として出題しました。
（あ）処分 （い）行政指導 （う）届出 （え）命令等
これらが行政手続法の対象となる重要なものであり、問題を解く上での鍵となるものですから、間違えないようにしましょう。
（２）
3条に適用除外が定められており、同条3項で地方公共団体の（あ）処分 （い）行政指導 （う）届出 （え）命令等 について行政手続法の適用が除外されています。
行政手続法は、法律ですから全国一律に適用されるものですが、地方行政にもそのままあてはまるものではありません。
なぜなら、地方自治は、そこで生活をしている住民の意思に基づいてなされるのが適切だからです。
食文化などの違いがあるように、その地方に根付いているものがあるので、各地方の住民の意思が全く一致するわけではありません。
ですから、その地方にあった行政手続きのやり方が必要とされるのです。
このように多種多様な地方の独自性に委ねるために、行政手続法の適用が除外されているのです。
ただし、処分と届出に関しては、その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限れることに注意しましょう。
条例や規則は、まさに地方の住民の意思の表れとして制定されるものなので、これらがある場合は優先されるわけです。
ただ、これらがない場合は、行政手続きの一般法である行政手続法の適用を受けるということです。
また、行政指導については、そもそも弾力的な行政運営をするために法律の根拠を必要としていないものでしたね。
ですから、処分や届出とは異なるのです。
行政指導については、以下の記事も参考にしてみてください。
◆ なお、適用除外であっても、国民の権利利益の保護という行政手続法の目的を実現するために、行政運営における公正の確保と透明性が努力義務として規定されているので、46条を確認しておいてください。
ここまで理解できれば、後は以下の文言に着目して肢を検討すれば簡単に答えがでます。
（あ）処分 （い）行政指導 （う）届出 （え）命令等
＜２＞
（１）は、Ｈ12問題12の肢イ、（２）は、Ｈ16問題14の肢５です。
（１）も（２）も「行政指導」がポイントで適用除外ですね。
よって、（１）は正しく、（２）は誤りです。
＜３＞
（１）は、Ｈ12問題12の肢ウ、（２）は、Ｈ16問題14肢４です。
（１）も（２）も「処分」がポイントで適用除外ですね。
ただし、上記の通り、その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限れることに注意するのでしたね。
（１）は法律、（２）は条例又は規則におかれていない、という部分がポイントです。
ですから、両方とも正しいです。
ほぼ同じような問題がＨ19問題13でも出題されていますから簡単ですね。
１ 「行政指導」→適用除外 よって誤りです。
２ 「命令等」→適用除外 よって誤りです。
３ 不利益「処分」→適用除外が原則、ただし、根拠が条例・規則以外は例外
自治事務であっても、根拠が条例規則に限定されるのか不明ですから、常に適用除外となるわけではありませんね。
よって、誤りです。
４ 「条例」にその根拠となる規定が置かれている「届出」→適用除外の原則どおり
よって、正しく、正解肢です。
５ 申請に対する「処分」→適用除外が原則 ただし、根拠が条例・規則以外は例外
法定受託事務に限定されても、根拠が条例規則に限定されるのか不明ですから、常に適用となるわけではありませんね。
３と逆のことを言っているにすぎません。
よって、誤りです。
以上より、まず行政手続法の目的を押さえた上で、地方公共団体における適用除外を理解するようにしておきましょう。
今回はこのあたりで終わります。
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