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今回もまぐまぐの質問に沿って解説していきます。
登録されていない方は、以下のまぐまぐの質問をご覧になってください。
過去問がない方は、下記のリンク先をご覧になってください。
H19問題10
＜１＞
訴えの利益は訴訟要件の一つですが、訴訟要件というのは、憲法でも聞いたことがあると思います。
簡単にいうと、訴訟要件というのは門前払いするかどうかの基準です。
つまり、訴訟要件を満たしていないと、本案審理つまり具体的な訴訟の中身の審理までしないうちに訴訟を打ち切りにしてしまうということです。
なぜ、こんな要件があるのでしょうか。
まず、訴えた側にとって、仮に判決出してもらっても、もはや現実的に救済されないような実効性がないものであれば意味がない訴えですね。
また、訴えられた側にとって、意味のない判決を出すのにつき合わされるのは勘弁してくれという感じで面倒ですよね。
さらに、判断権者である裁判所にとっても、沢山の訴訟をかかえているのに、意味のない判決を出すのに余計な税金と時間をかけるのは、もったいないですね。
このように、本当に裁判所で判断した結果＝判決を得ることによって、当事者および裁判所にとって実効性のあるものでなければならないのです。
このような実効性のあるものかどうかを選別する基準が訴訟要件だと思ってください。
ですから、訴えの利益というのも、裁判の審理対象として相応しいものなのか、判決をだすことで、現実的に救済できるのかという選別基準なのです。
訴えの利益があれば、本案の審理をして、判決が出るのに対して、訴えの利益がなければ、その時点で訴えを却下して、これ以上余計な費用と時間をかけないのです。
そういう意味で、訴訟要件の一つである訴えの利益は、裁判という土俵にのることができるか否かという門前払いの基準なのです。
行政書士試験でいうと、肢きり点のようなものです。
まずは、訴えの利益を、難しく考えずに、簡単なイメージでとらえることが大事です。
＜２＞
Ｈ11問題36
では、具体的な問題において、訴えの利益の有無は、どのように判断すればよいでしょう。
訴えの利益の判断は、真面目に勉強するとすごく難しいので、深入りは禁物です。
そのため、判例でその具体例を覚えてしまうというのも一つの方法ですが、その際、視点をもっていると理解しやすいと思います。
まずは、過去問をベースに簡潔に理解することから始めましょう。
訴えの「利益」という言葉からすると、認容判決がでて処分が取り消されれば、単純にプラスになるイメージがありますが、そうではありません。
処分によって、原告は何らかの不利益を負わされているのです。
処分が取消されれば、不利益な状態が解消されることが期待されるのです。
つまり、マイナスの状態からゼロの状態に回復するということです。
訴えの利益＝本案審理するか否かの選別基準ですから、訴えの利益がないとして訴えが却下されて一番困るおそれがあるのは原告です。
却下されれば、判決がでないですから、具体的な中身の審理はされません。
ある意味、処分の覆る可能性が０％に等しいわけです。
これに対して、仮に訴えの利益があるとして、本案審理までいっても必ず認容判決がでるわけではありません。
しかし、覆る可能性はあるのです。
また、原告も証拠を提出し、事実を主張した上で棄却判決がでるならば、やるべきことはやったけど結果が出なかったと納得することはできます。
ということは、処分の覆る可能性が０％になっても原告が納得できる、あるいは仕方がない状態ならば、ある意味訴えの利益を認めなくてもいいわけです。
つまり、仮に認容判決がでて、処分が取消された場合と訴えが却下された場合とで何も結論が変わらないのであれば、訴えの利益がないと判断していいのです。
これに対して、結論が変わる場合、つまり、マイナスからゼロに回復する場合に訴えの利益はあるのです。
このように、認容判決と訴え却下判決がなされた場合とで結論が異なるかどうかが判断の目安になりそうです。
それに加え、取消の対象となる処分の性質も判断要素として考慮に入れれば具体的な判断ができるはずです。
では実際に問題を解いてみましょう。
簡単に判断できそうな肢からみていきましょう。
＜Ｈ11問題36の肢３＞
取消訴訟係属中に、「特定の日」が経過してしまえば、もはやその特定の日はタイムマシーンでもなければ、二度と帰ってきません。
これは、公園の使用の不許可処分が判決によって取消されたとしても結論が変わりません。
マイナスからゼロになる可能性すらありませんから、訴えの利益は失われてしまうのです。
よって、肢３は誤りです。
＜肢２＞
一見すると相続によって承継できそうなので、正しいように思えます。
しかし、生活保護ということを考えてみましょう。
生活保護は、文字通り、収入がなく経済的に苦しい人に対して、最低限度の生活を保護するという制度です。
詳細を知らなくても、憲法25条の生存権の具体化だろうと見当がつけば理解できるでしょう。
収入は、個人・あるいは世帯によって異なりますから、親子、兄弟でも収入はバラバラですね。
ということは、生活保護の受給権は、その対象者のみの権利といえますね。
これを、個人に与えられた一身専属的な権利といいます。
ですから、相続によって承継されないのです。
ということは、原告が死亡してしまったら、もはや受給する対象がいなくなりますね。
そうすると、本案審理をしてももはや現実に救済することができないので、訴え却下した場合と結論は変わりません。
ですから、訴えの利益は失われてしまうのです。
よって、肢２は誤りです。
＜肢１＞
建築の確認は、これから工事する際に、建築計画の適法性を公権的に判断するものです。
簡単に言うと、違法な建築物が建てられないように事前に確認するという処分です。
あくまでも事前に確認するという処分にすぎないので、工事が完了してしまえば、その役目も終わるのです。
訴訟係属中に、工事が完了して役目が終わった以上、判決で処分を取消しても現実的な救済にはなりません。
そういう意味で、訴えを却下した場合と結論が異ならないのです。
よって、肢１は誤りです。
＜肢５＞
この問題は主に原告適格のところで出題されるものですが、原告適格も訴訟要件の一つですので、考え方は同じです。
公衆浴場＝いわゆる銭湯は今ではあまり行かないかもしれませんが、隣同士で営業しているというのは見たことないと思います。
これは、公衆浴場が乱立すると、共倒れになって、銭湯利用者が利用できなくなるということを回避するために一定の距離制限を設けているからなのです。
お風呂に入るということは、日常生活になくてはならないものですから、銭湯利用者にとって無くなると困りますね。
そのため、新規業者が許可によって参入してくると、銭湯の料金は基本的に同じなので、お客さんが二分して、既存業者の経済的な収入が減少してしまうのです。
つまり、許可という処分によってマイナスになるのです。
この許可を取消すことができれば、新規業者の参入を防ぐことができますから、今までのどおりの収入が確保できるので、マイナスからゼロに回復することができるのです。
認容判決になった場合と訴え却下判決になった場合とで結論が異なりますね。
ですから、訴えの利益はあるのです。
よって、肢５は正しく、これが正解肢です。
＜肢４およびＨ19問題10の肢５＞
（肢４）
結果的に、公務員を辞職したとみなされるわけだから、前職をやめたことには変わりありません。
そうすると、処分を取消したところで、前職に復帰することができるわけではないので、現実的な救済にはならないように思われます。
しかし、それは法的な地位の側面だけみるとその通りなのですが、もし免職処分がなければ、辞職するまで本来支払われたであろう給与等があるのです。
つまり、免職処分によって、辞職するまで得られたはずの給与等が得られないというマイナスがあるのです。
そしてこの免職処分を取消せば、得られたはずの給与等が支払われることになるわけですから、マイナスからゼロになりますね。
これも認容判決と却下判決とでは結論が異なりますから、訴えの利益は失われないのです。
よって、肢４は誤りです。
この問題と似ているのが、Ｈ19問題10の肢５です。
免許停止、いわゆる免停になって、その処分の取消訴訟の係属中に、免停の期間が経過した場合は、取消しても、訴え却下しても、もう運転できるので結論は同じですから、訴えの利益がないようにも思われます。
しかし、違反点数というのが残っていれば、これは将来の違反の際に加算されますから、あるのとないのとでは、結論が異なりますね。
累積する違反点数が残った状態はマイナスですから、免停処分を取消してこの点数をゼロにして元通りに回復する現実的な利益がありますね。
ですから、訴えの利益があり、これは誤りです。
このように、公務員という地位、自動車を運転できるという地位においては、認容判決と訴え却下で結論は異なりませんが、別の側面で結論が異なり、不利益を回復する必要性があるという点で、肢４およびＨ19問題10の肢５は共通しています。
別の側面でも、訴えの利益の有無を判断しなくてはならないので、少し難しいですね。
これらの過去問を通じて、まずは簡潔に理解しておきましょう。
以上で訴えの利益の大まかな理解はできたとは思いますが、この分野は厳密に深く勉強しようとするとかなり難しいので、くれぐれも深入りはしないように気をつけて勉強しましょう。
今回はこのあたりで終わります。
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