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今回もまぐまぐの質問に沿って解説していきます。
問題８は、個数問題ですが、行政行為の講学上の分類の一つである「認可」の問題ですので、それと関連する問題10の肢１から４までと一緒にみていくことにします。
講学上の分類というのは、学問上の便宜的な整理というような意味ですから、学者によっては異なる分類や具体例がなされていますので、それらを厳密に分類しようとすると混乱の原因になります。
ですから、あまり深入りせずに一般的な分類とその代表例をまずは押さえておくようにしましょう。
登録されていない方は、以下のまぐまぐの質問をご覧になってください。
過去問がない方は、下記のリンク先をご覧になってください。
H19問題8および10
＜１＞
この問題に出てくる肢の具体例を全て知っていましたか？
私にも知らない例がありました。
でも、正解できました。
100％正誤の判断がつかないと正解できない個数問題なのになぜだと思いますか？
気づいた方もいらっしゃると思いますが、冒頭に大ヒントがでています。
ヒントといっても、認可の意味が書かれているだけですから、認可の意味を知って入れば、あってもなくてもいいヒントといえばその通りです。
しかし、仮に認可の意味を度忘れしてしまった場合でも、正解できるヒントを与えてくれています。
冒頭にあるように、認可とは、私人間で締結された契約などの法律行為を補充してその法律上の効果を完成させる行為をいいます。
この「法律行為」という文言がポイントです。
つまり、「法律行為」が認可の最大の特徴です。
実は、この「法律行為」かどうかを各肢で検討すれば、瞬時に正解がでてしまいます。
法律行為は民法で勉強していますね。
法律行為の中でももっとも重要なのは、契約です。
まず、肢オを見てください。
「農地の所有権移転」ということから、これは売買契約等がなされたことがわかりますね。
農地という部分がわかりにくければ、単に土地の所有権移転と置き換えてみればよりわかりやすいと思います。
そうすると、契約＝法律行為であって、「認可」の定義にあてはまります。
ですから、肢オは「認可」とされるのです。
次に、肢イをみてください。
「供給約款」とありますね。
「約款」というのは、簡単にいうと契約における特約事項のようなものです。
いずれにしても契約ですから、法律行為であって「認可」の定義にあてはまります。
よって、肢イは「認可」とされるのです。
さらに、肢ウをみてください。
会社法で勉強したとおり、合併も会社同士の契約ですね。
合併の手続きにおいて、まず合併契約を締結します（会社法748条）。
これも法律行為ですから、「認可」の定義にあてはまります。
よって、肢ウも「認可」とされるのです。
残りの肢はどうでしょう。
肢アの電気事業やエの建築からは、契約はでてきません。
これで答えが確定しましたね。
認可とされるものは、肢イ、ウ、オの三つで３が正解です。
どうでしょうか。各肢の具体例を知らなくても、契約となりうる文言だけで正解することができました。
ということは、この問題で問うているのは、認可の重要なポイントである「法律行為」だけで、細かい知識などは聞いていないということです。
ですから、わざわざ受験生なら誰でも知っている認可の意味を載せて、ヒントを与えているのです。
つまり、出題意図は、この「法律行為」というヒントで正誤の判断をしてくださいということです。
この出題意図に気づかず、挙げられた具体例の単純知識で正解しようとすると、個数問題ですから非常に難しくなります。
また、沢山具体例を知ってなければならないのではと誤解してしまいます。
そうすると、どんどん知識を増やす方向に進んでしまいますから、不安になってしまいます。
行政書士試験では、基本しか聞いていないということを再確認してください。
仮に、個数問題で難問がでたとしたら、ほとんどの人が解けませんから、全く気にする必要はありません。
わかるところまで肢を絞って、後は正解したらラッキーくらいに思ってください。
個数問題は、ただでさえ100％肢が切れないと正解できない正答率が低い問題ですから割り切って解きましょう。
簡単な問題で絶対に落とさないというのが合格の鍵ですから、組み合わせ問題や一肢選択問題から先に解いて確実に基礎点を確保するということが大事なのです。
再度、出題形式の重要性の記事を参考にしてみてください。
＜２＞
法律の勉強をしていると、だんだん頭が法律頭になって、何でも難しく捉える傾向になりがちですので、たまに常識的な角度から捉えて簡単に考えてしまうという訓練も必要です。
行政書士試験では、一般知識問題も聞かれているわけですから、幅広く柔軟な思考も持ち合わせている人に合格してもらいたいはずです。
ですから、時にはリラックスして脳をほぐしながら勉強することも大事です。
そういう意味で、問題10の肢１から４までは、常識的に考えたほうが簡単なのではないでしょうか。
まず、肢４からみていきましょう。
これは、免許を持っている人ならすぐにわかると思いますし、持っていなくてもニュースなどで免許不携帯で反則金や点数をとられたなんて聞いたことがあるのではないでしょうか。
問題文に「免許証を携帯せずに運転」と書かれていますから、無免許運転は誤りだとわかるでしょう。
よって、肢４は誤りです。
次に、肢２をやりましょう。
地方自治法の問題でも勉強していると思いますが、「国の機関委任事務」はすでに廃止されています。
現在は、法定受託事務でしたね。
Ｈ19問題21の肢１でも出てきていますから、これも常識の範囲の問題でしょう。
よって、肢２は誤りです。
次に、肢１をみていきましょう。
これを講学上の分類の特許なのか許可なのかで判断してもいいですが、少し離れてもっと簡単に考えてみましょう。
自動車の運転免許って、18歳以上なら誰でも取得できるものですよね。
それだけ難しいものではないですし、新たな法律上の地位を特別な人にだけ付与されるものでもありません。
ですから、特別な許可という感じはしませんよね。
普通に許可って感じですよね。これでいいのではないでしょうか。
かなりいい加減な解き方ですが、本番では緊張や焦りのため、法律的な考え方ができない場合もあります。
そのときに、頭がかたくなっていると、講学上の分類の特許って何だっけ？ 許可って何だっけ？ あ〜わからないよ〜！となって間違えることもあります。
そのため、そういう時は常識で考えればいいんだ、とどこかで思っていれば、緊張感もとれて冷静に対処できると思うのです。
解き方まで採点されませんから、どうやって解いても正解肢が導ければそれでいいのです。
よって、肢１は誤りです。
ちなみに、特許とは、問題文にあるように、人が生まれながらに有していない法律上の地位などを特定人に付与する行為をいいます。
許可とは、本来国民が有している自由を法令等で一般的に禁止し、特定の場合の解除する行為をいいます。
特許と許可の区別は、本来国民が有している権利・自由か否かです。
最後に肢３をみましょう。
期限というのは、民法でも条件期限のところで勉強したことがあるでしょうし、日常的にもよく使う言葉ですね。
その感覚で、問題文をみれば、「○年○月○日まで有効」という文言は有効期限としかいいようがないでしょう。
問題文の「条件」や「付款」という法律用語にへたに悩んで間違えるよりも、日常的な感覚で解いてあってれば、それでいいと思います。
よって、肢３は正しいです。
ちなみに、付款とは、行政行為の効果を制限したり、特別な義務を課すため、主たる意思表示に付加される行政庁の従たる意思表示をいいます。
条件や期限の意味は、民法とほぼ同じです。
このように法律的な思考を捨てて、法律問題を解いてみると、意外と簡単にみえてくる問題もあるのです。
自動車の運転免許制度を詳細に勉強することなどあまりないですから、これを法律的な思考で解こうとすると、かえって難しい問題にみえてしまうかもしれません。
実際、単純な期限と考えない学説もありますから、講学上の分類には深入りしないというのが大事です。
あまり定石にとらわれずに自分の持っているものは、イメージでも何でも利用して正解を導けるようにしましょう。
今回はこのあたりで終わります。
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