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なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

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今回もまぐまぐの質問に沿って解説していきます。
 
 
 
登録されていない方は、以下のまぐまぐの質問をご覧になってください。
http://archive.mag2.com/0000260438/20080805113000000.html
 
 
 
過去問がない方は、下記のリンク先をご覧になってください。
 
 
H19問題11
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/191mondai.html
 
 
 
 
 
 
さて、H19問題11についてどのように正解を導きましたか。
 
 
上から順に肢を検討していくというのもいいですが、ざっとみて簡単な肢から解答していくというのが効率的です。
 
 
簡単かどうかは、皆さんが最も勉強している過去問からすぐに判断できる問題かどうかです。
 
 
ですから、過去問からすぐに判断がつく簡単な肢からみていくのが効率的ですね。
 
 
それを問うているのが<1>です。
 
 
 
 
<1>
 
 
(1)
 
 
まず、H17問題11の肢2をみてください。
 
 
問題文の「聴聞は行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰する。」という部分は正しいですね。
 
 
 
これがわかっていれば、H19問題11の肢1が誤りだということはすぐにわかります。
 
 
 
H17問題11の肢2と上記の部分の結論が異なる問題にしているだけですね。
 
 
 
よって、肢1は誤りです。
 
 
 
H17問題11の解説自体は以下の記事を参照にしてください。
 
その1
http://sakuradarimuseo07.blog110.fc2.com/blog-entry-127.html
その2
http://sakuradarimuseo07.blog110.fc2.com/blog-entry-128.html
 
 
 
 
(2)
 
 
これらの問題は、(あ)がH18問題11の肢4、(い)がH15問題14の肢3です。
 
 
 
これらの肢を勉強していれば、聴聞手続きを経た不利益処分について行政不服審査法による異議申し立てをすることができないとわかりますから、H19問題11の肢5が誤りだとわかりますね。
 
 
 
(あ)と(い)の過去問の直接的な勉強から肢を2つ切ることができました。
 
 
 
残り肢3つですから、正解率33%まできました。
 
 
 
ここまでは、受験生なら誰でもわかるのでウオーミングアップです。
 
 
 
H18問題11の解説自体は以下の記事を参照にしてください。
http://sakuradarimuseo07.blog110.fc2.com/blog-entry-43.html
 
 
 
 
<2>
 
 
過去問そのものから直接解答が導かれるわけではないですが、基本に戻って考えれば正誤の判断がつくのがH19問題11の肢4です。
 
 
(1)はH17問題11の肢4、(2)はH17問題11の肢5です。
 
 
 
上記のH17問題11のその2の解説記事にもあるように、聴聞手続きは、不当な不利益処分から被処分者を守るための手続きです。
 
 
それは、判断権者が一方当事者である行政庁だからです。
 
 
この基本的なことがわかっていれば、肢4は解けますね。
 
 
判断権者が一方当事者である行政庁であるため、できるだけ客観的かつ公正な判断ができるように、主宰者という制度を設けているのです。
 
 
 
主宰者は、意見を記載することもできますし、行政庁は、その意見を参酌して不利益処分の決定をするのです。
 
 
あくまでも、意見を十分に参酌するにとどまり、判断は行政庁自身が行うわけですから、行政庁が報告書の記載に拘束されるわけではありません。
 
 
 
もう少し常識的な見方をしても、行政庁の職員等である主宰者の意見に行政庁のトップが従わなければならないというのは、トップダウンで指示等する行政組織のあり方としておかしいとわかると思います。
 
 
よって、肢4は誤りです。
 
 
 
◆ なお、聴聞手続きも憲法31条の適正続きの趣旨の表れの一つです。
 
 
 
 
残りは、肢2と3になり、正解率50%となりました。
 
 
単純に知識問題として処理することもできますが、仮にその知識がなくても、過去問から共通点を探して解く方法もあるのです。
 
 
そこで、<3>を出題しました。
 
 
 
 
<3>
 
 
 
(1)の(あ)はH17問題11の肢1、(い)はH10問題49の肢5、(2)はH15問題16の肢ウです。
 
 
 
 
まず(あ)は、上記解説記事その1のとおり、不利益処分の内容が示された上で通知されなければ、処分を受けようとする者は、十分な防御活動ができず、聴聞手続きの趣旨を没却します。
 
 
 
ですから(あ)は、正しいです。
 
 
 
 
次に(い)は、裁決の送達と、それによる効力発生の問題です。
 
 
この問題自体は、条文どおりで正しいのですが(行政不服審査法42条1項2項)、「公示の方法による送達の場合を除き」という文言に着目してください。
 
 
いわゆる公示送達ですが、なぜこんな送達方法があるかおわかりでしょうか。
 
 
この問題の通り、裁決の送達によって、裁決の効力が発生するのが原則です。
 
 
しかし、この原則を貫くと、もし審査請求人がどこかに逃げて住所を不明にした場合、いつまでも経っても裁決の効力が生じなくなりますね。
 
 
これでは審査請求により審理・判断をした意味がなくなります。
 
 
そこで、誰でも見ることが出来る審査庁の掲示場に掲示し、かつ官報等に掲載することで送達したのとみなすことにしたのです。
 
 
もっとも、住所不明だからといってただちに効力を生じさせてしまうと、裁決の効力には公定力や不可争力・拘束力など重大な効果が生じてしまいますから、2週間という一定期間を設けて送達とみなすことにしたのです。
 
 
 
このように、公示送達というのは、住所不明により送達できないときでも手続きを進めつつ、審査請求人の不当な不利益にならないために利用される手段なのです。
 
 
 
これは行政不服審査法の問題ですから、聴聞手続きと関係あるの?って思った方もいらっしゃるかもしれません。
 
 
 
このような公示による通知方法は、聴聞手続きにもあるのです。
 
 
(あ)でみたように、通知して聴聞手続きが開始されるわけですから、通知できなければ聴聞手続きが進みません。
 
 
 
聴聞手続きが進まなければ、行政手続法13条によって、行政庁は不利益処分を出せません。
 
 
これでは、円滑な行政運営ができなくなってしまいますね。
 
 
ですから、住所不明な場合公示による通知ができるのです(行手法15条3項)。
 
 
ただし、裁決と同様に、住所不明だからといってただちに効力が生じると、事実上聴聞手続きがなされずに不利益処分がなされるのと同じになってしまいますね。
 
 
 
ですから、2週間という一定の期間経過後に通知が到達したものとみなすとしたのです。
 
 
 
このように、聴聞手続きにおける公示による通知も、手続きを進めつつ処分を受けようとする者を不当に害しないための手段なのです。
 
 
行政手続法における聴聞手続きと行政不服審査法における審査請求等は、法律自体が異なりますが共通点があるのです。
 
 
円滑・迅速に裁決や不利益処分をしつつ、裁決や不利益処分という重大な効果が生じることにより、処分を受ける者または審査請求人の権利・自由を不当に侵害しないための手続きである点では共通するのです。
 
 
つまり、これら裁決と聴聞手続きの共通点は、上記H17問題11の解説記事にあるとおり、円滑・迅速な行政サービスと個人の人権保障のバランスという視点そのものなのです。
 
 
 
平たく言えば、国民や住民のために、行政は膨大な事務処理等をスピーディにやらなければならないので、業務の停滞が許されない反面、だからといって、個人をないがしろにするわけにもいかない、むしろ守らなければならないわけですから、このバランスを保つことが要請されているのです。
 
 
 
このような大きな視点の理解があれば、(い)の過去問を復習する際に、聴聞手続きにも同じよう手段があることに気づけたのではないでしょうか。
 
 
 
今回はこのような共通点に気づかなかったとしても、今後のために以下を簡潔に整理して理解しておきましょう。
 
 
 
 
行政不服審査法42条         行政手続法15条
      
 
 
 
原則      審査請求人に送達          処分を受ける者に通知
 
 
例外      公示による送達           公示による通知
(住所
不明等)      
       (2週間経過後に送達とみなす)    (2週間経過後に通知とみなす)
 
 
準用     (44条で異議申し立てにも準用)   (31条で弁明にも準用)
 
 
 
 
◆ なお、民法98条の公示による意思表示も同様の考え方ですので、一緒に押さえておきましょう。
 
 
 
以上から、肢2の「通知や掲示を省略」という部分が誤りとなります。
 
 
 
 
これで消去法により、正解が肢3とでましたが、肢3も、肢2と同じ考え方で解けるのです。
 
 
 
(1)   をみてみましょう。
 
 
 
 
文書等の閲覧請求というのは、個人の権利・自由の保障の視点から、不服申立人に十分な防御活動をさせるために認められる制度です。
 
 
情報がなければ、意見や反論することができませんね。
 
 
ですから、原則として認められているのです。
 
 
しかし、例えば、その書類等に第三者にとって不利益な情報が記載されているなど、それを閲覧させると第三者のプライバシー等を侵害する恐れがあるような正当な理由がある場合は、例外的に拒むことが認められているのです。
 
 
 
(2)は、この原則と例外が逆転していますから、誤りですね。
 
 
 
そして、聴聞手続きにおいても、十分な防御活動をするために文書の閲覧請求が原則として認められているは共通しているのです。
 
 
 
ですから、肢3は正しいとわかりますね。
 
 
 
このように、法律が異なっていても共通する手段があるということを大きな視点から知っているだけで、細かい条文を覚えていなくても正解を導くことができるのです。
 
 
◆ なお、行政機関の保有する情報公開法なども同じような考え方ですので参考にしてみてください。
 
 
 
以上より、簡潔にまとめると以下のようになります。
 
 
<1>は、過去問そのものを理解していれば導ける問題(肢1と5)
 
→ 主宰者は、行政庁の職員等
 
→ 聴聞手続きを経た不利益処分に対して異議申し立て不可
 
 
<2>は、過去問と共通する基本的事項を理解していれば導ける問題(肢4)
 
→ 判断権者が一方当事者である行政庁
 
 
<3>は、過去問と共通する視点を理解していれば導ける問題(肢2と3)
 
→ 円滑・迅速な行政サービスの実現と個人の権利・自由の保障
 
 
 
 
 
<1>から<3>になるにしたがって、過去問そのものから少しずつ離れていきますが、行政法分野における視点の中で共通項を見出して勉強していれば、正解を導けるのです。
 
 
 
ですから、本番で正解を導く手順を理解することで、そのためには、普段からどのような勉強が必要かというのが、おわかりいただけたと思います。
 
 
 
いつも本番を想定して類似・共通するものを意識しながら勉強すると、条文単位、法律単位で勉強していたことが小さくまとまってきて、個別に勉強するよりも効果的に学習できるので参考にしてみてください。
 
 
 
今回はこのあたりで終わります。



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