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今回もまぐまぐの質問に沿って解説していきます。
登録されていない方は、以下のまぐまぐの質問をご覧になってください。
過去問がない方は、下記のリンク先をご覧になってください。
H19問題31
まぐまぐの解説をしながら、本問の肢の検討もしていきます。
＜１＞
（１）
この空欄を入れること自体は簡単なのですが、この問題を通じて特定に至るまでの過程を日常的な感覚で実感していただきたかったのです。
何気ない会話の中で売買の目的物を明確にするために、気づかずに特定する作業をしているのです。
ア ＝ f あ ＝ d
イ ＝ c い ＝ a
ウ ＝ i う ＝ g
エ ＝ b え ＝ e
オ ＝ h
売買の目的物が明確でなければ、どの物の所有権が移転するか法的に不明確になります。
そのために、不特定物売買の場合は、まず対象物の「特定」が必要なのです。
これに対して、特定物の売買の場合は、最初から売買の目的物が明確に定まっているので、それを前提に後は売買契約の履行などについて考えればいいのです。
次に、特定が必要である理由として、最も重要なのがその「効果」です。
つまり、特定しているか否かで、法的な効果が異なるのです。
次の問題から、効果の話になっています。
（２）
売買の対象物が「特定」されて初めて、その効果として所有権が移転します。
ですから、まぐまぐの事例によると、b この3本でお願いします e はい、それでお願いします。という時点で対象物が明確になりましたから、特定され所有権がＡに移転します。
以上の解説からもお分かりの通り、H19問題31の肢５は誤りですね。
＜２＞
（１）
いわゆる善管注意義務ですね（400条）。
売買の目的物が特定した段階で、売主にこの保管義務が生じます。
商品として他人の所有物を保管しているわけですから、大切に保管しなければならないことは日常の取引においてもおわかりのことだと思います。
少し難しい言い方をすれば、取引通念上客観的に要求される十分な注意義務ということです。
これに対して、特定する前の段階ですと、自己の物に対するのと同一の注意義務を守ればいいので、善管注意義務よりは軽い義務です。
例えば、「ちょっと預かっておいてもらえる」というような無償の受寄者の注意義務は自己の物と同一の注意義務ですので、一緒に押さえておきましょう。
ですから、H19問題31の肢２は正しく、これが正解肢ですね。
◆ なお、不特定物売買であっても契約自体は有効に成立していることが前提です。
あくまでも特定の効果として、その契約に拘束される程度がより強くなると理解しておいてください。
（２）
この場合、店主に過失があるので、善管注意義務違反に基づく債務不履行責任を負いますね。
過失がない場合については、次回解説いたします。
（３）
債務不履行責任を負うということは、解除、損害賠償請求することができるわけです。
しかし、日常的な場面で考えると、同種類のビールが店内にあるにもかかわらず、店主がこの責任を果たすことで、買主であるＡの意思に合致するでしょうか。
むしろ、Ａとしては、新しいビールに取り替えてもらえればそれで済む話ですし、店主としても支払い済みのビールの代金に利息を付けて返還するよりも、別のビールを提供したほうがいいですよね。
ですから、この場合、債権者たる買主に特別な不都合がないかぎり、取引上の信義則の適用として債務者である店主には「変更権」が認められるのです。
例えば、イメージでいうと、新品の電化製品に不具合があった場合、量販店が一定の期間において修理の他、交換を保障しているのとある意味同じ感じだと思ってください。
ここで肢４を簡潔に解説しておきます。
（肢４）
これは401条1項の問題ですが、常識的に考えても、特約等がなければ、同じ種類の中で中等の品質のものを給付すればいいとわかるでしょう。
よって、肢４は誤りです。
次回、肢1と３の解説と他の特定の効果について解説していきます。
今回はこのあたりで終わります。
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