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今回は、2問一度にみていきます。
今回もまぐまぐの質問に沿って解説していきます。
登録されていない方は、以下のまぐまぐの質問をご覧になってください。
過去問がない方は、下記のリンク先をご覧になってください。
H19問題23および24
＜１＞は問題23に関連し、＜２＞は問題24に関連する問題です。
まぐまぐの質問を解きながら、一緒にH19問題23および24も解いていきます。
＜１＞
（１）
Ｈ14問題17の肢２
この問題は、H19問題23の肢１とほぼ同じ問題ですね。
住民の民主的なコントロールが及ぶ議会では、予算の増額修正決議ができるのです。
ですから、両方とも誤りですね。
（２）
H19問題23の肢３に関連する問題ですね。
衆議院では、自主的な解散は認められていないと解されています。
これに対して、特例法で地方公共団体では議会の自主的な解散が認められています。
議会の所属議員があらためて民意を問いたいのであれば、自主的な解散をしてもいいということです。
このような違いは、国政は、議院内閣制をとっているので、衆議院が解散すると、内閣は総辞職しなければならず（憲法70条）、政治的な空白ができてしまうのに対し、地方政治では、大統領制が一部採用されているので、議会の解散があっても、首長は存続し、政治的な空白が生じないからではないかと思われます。
ですから、H19問題23の肢３は誤りです。
次は、衆議院の自主的解散について問われるかもしれないので比較して押さえておきましょう。
（３）
Ｈ17問題33の肢１
この問題自体は、会社法の問題ですが、考え方は同じです。
つまり、議決権を有する者＝判断権者の一人ですから、その者の利害に関わることに関して議決させれば、自己に有利な議決権を行使することは目に見えています。
これでは公平な決議をすることができませんね。
よって、この会社法の問題は正しいです。
議会の議長や議員にも同じことが言えますから、これらの者を除外して決議がなされなければなりません。
ですから、肢５は正しく、これが正解肢となります。
◆ なお、行政手続法19条で聴聞の主宰が、当該聴聞の当事者や参加人等であった場合に主宰となれないことも同じ趣旨ですので確認しておいてください。
一応第三者的な立場である聴聞の主宰が、自分の利害に関わることを自分で判断するわけですから公平な判断とはいえませんね。
また、同じように裁判官にも除斥・忌避・回避（民訴23条・24条・規則12条）というのがあって、自己の利害に関わる場合には裁判に参加できないことになっています。
行政事件訴訟法7条で民事訴訟法を準用しているので、念のため確認しておきます。
要するに、判断権者の利害に関わるようなことが審理の対象となった場合は、その判断権者は除外されるということを押さえておけば、あとは応用できると思います。
では、残りの肢２と４を見ていきましょう。
肢４の方がわかりやすいので、こちらから先に解説いたします。
私法上の契約、例えば売買契約を地方公共団体がする場合、売買契約の効果はもちろん地方公共団体に帰属します。
間接的には、地方公共団体の住民に帰属するのと同じです。
つまり、住民の意思に反するような契約は、地方自治の本旨である住民自治の趣旨を没却することになりかねませんから、住民の意思が尊重される議会の議決事件に属すると理解しておけばよいでしょう。
ですから、肢４は誤りです。
最後に肢２をみていきましょう。
議会の議決が法令等に反する場合、まずは議会の自浄作用が働くべきでしょう。
それが出来なければ、何のために住民が選挙までして代表者を決定したのかわからなくなります。
つまり、議会の決議＝住民の意思の反映とある意味擬制されるわけですから、この判断が違法か否かについて常に裁判所の判断を仰がなければならないのなら、住民自治ではなくて裁判所が事実上地方公共団体の決議をしているのと同じことになってしまいます。
議論をすることで適切かつ妥当な判断をするために議会というものを設けたのですから、議会の判断が法令等に反しているのであれば、まずもう一度議論を重ねて議決をやり直すことが民主主義の理念にかなうのです。
地方自治とは、誰のための自治なのか、つまり
議会の決議＝住民意思の反映と理解しておけば、この問題を復習しやすいと思います。
ですから、まずは再議決をするというのが規定されているのです（地方自治法176条4項）。
よって、肢２は誤りですね。
◆ なお、この問題の将来の出題を考えると、念のため再議決以降の手続きも知っておいても損はないと思いますので、一応簡潔に載せておきます。
地方自治法176条4項から７項までの手続きの流れです。
再議決→同一の決議がなされ、なお法令等の違反有り
→知事なら総務大臣へ審査の申し立て→
議決の取消裁定
→市町村長なら知事へ審査の申し立て→
→不服があれば裁判所へ出訴可
この手続きの流れからも終わりの通り、最後に裁判所へ出訴することができるにすぎないということです。
＜２＞
Ｈ14問題17の肢5
この過去問の解答は、指名競争入札という方法もあるので誤りですね。
問題24は、この過去問に登場した地方公共団体の契約の種類の中身を具体的に問うている問題です。
といっても、厳密に各契約の中身を聞いているのではなく、非常に大雑把に聞いています。
◆ 契約の意味については、本問で確認しておいてください。
つまり、できるだけ公平になるように一般競争入札を原則として、それ以外のものは政令で定める場合に該当するときに限り、例外的にすることができるということを聞いているだけです。
ポイントは、「政令で定める場合に該当するときに限り」の部分です。
ですから、Ｈ19問題24の「政令に特段の定めのない場合にはこの方法によるものとされる」
という部分は、あたかも指名競争入札が原則であるかのような聞き方をしており、これが誤りですね。
条文でいうと地方自治法234条1項がＨ14問題17の肢５で問われ、同条2項がＨ19問題24で問われたということです。
Ｈ14問題17の肢５の復習の際に、少なくともこの原則と例外を押さえていれば、Ｈ19問題24は容易に解けたはずです。
そういう意味で、前回お話したように、過去問を最大限利用した復習というのは極めて重要なのです。
今回はこのあたりで終わります。
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