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今回もまぐまぐの質問に沿って解説していきます。
登録されていない方は、以下のまぐまぐの質問をご覧になってください。
過去問がない方は、下記のリンク先をご覧になってください。
H19問題7
＜１＞
（１）
この問題は、罪刑法定主義の意味を問う問題です。
「法律なければ刑罰なし」という格言には直接かかれていませんが、刑罰を与えるからには、それに対応する犯罪がなければなりません。
前近代的な国家では、法律などのルールというのは、王や貴族が定めていましたが、かれらの都合のいいように犯罪と刑罰が制定されると、一般市民はひとたまりもありませんね。
そこで、近・現代では、法律は、日本で言うと国民の代表者からなる国会（両議院）で成立することになっているのです。
主権者である国民の民主的コントロールを及ぼすためです。
これを罪刑法定主義の民主主義的側面といいます。
イギリス等の議会もこれにあたりますね。
そうすると、この格言の意味は、議会で成立した法律で定めなければ、犯罪とそれに対応する刑罰を与えてはならないということですね。
あらかじめ定めなければならないのは、何が犯罪にあたるのかわからなければ、これもあれも犯罪にあたるのではなどと、あらゆる犯罪を想定してしまうため、人々が萎縮してしまい自由に行動できなくなるからです。
これでは日常生活に支障をきたし、社会活動が停滞してしまいます。
そこで、法律で定めることで予測可能性を与えて、犯罪にあたるような行為以外は、人々が自由に社会的な活動をすることができるようにしているのです。
これを罪刑法定主義の自由主義的側面ともいいます。
日本の法律では、刑法が代表例にあたりますね。
よって、（１）の正解は、５ですね。
（２）
以上のような格言にあたるものが、日本国憲法の条文にあるでしょうか。
直接は規定されていませんね。
ただ、罪刑法定主義を当然の前提として、その趣旨が31条に表れているのです。
よって、Ｈ19問題７の肢２は誤りですね。
（３）
Ｈ17問題３の肢３です。
このように31条はもともと罪刑法定主義を受けた人身の自由についての規定ですから、「財産」はおかしいですね。
よって、この問題は誤りです。
＜２＞
31条の趣旨を問う問題です。
（１）
罪刑法定主義により、法律で犯罪と刑罰を定めたとしても、それが適正でなければ悪法もまた法ということになってしまいます。
つまり、例えば、口げんかになって耳元で大きな声を出した場合、暴行罪にあたるとして、このような暴行罪を犯すと即死刑のような法律があったとしたら、犯罪の重さに比例した刑罰とはいえませんね。
そして、たとえ法律が適正であったとしても、何ら反論の余地もなく刑罰に処せられる場合、冤罪事件を防止することができなくなってしまいます。
そこで、人身の自由という人権侵害の際たるものを奪う場合は、裁判所という第三者が判断権者となって、事実と証拠に基づき、十分な反論の機会が与えられた適正な手続きが要請されるのです。
この具体化が刑事訴訟法なのです。
憲法が戦後にアメリカ主導のもとでできたように、31条の具体化である刑事訴訟法も戦後にできたのです。
このように、31条は、実体と手続きが法定され、かつ適正であることをその趣旨としているのです。
ですから、一言で言うと、31条の趣旨は、適正手続きの保障であり、アメリカのデュープロセスの趣旨が強く反映しているのです。
よって、肢４は正しく、これが正解肢となります。
肢５は誤りです。
（２）
Ｈ14問題５の肢５です。
第三者所有物没収事件という判例からの出題ですね。
簡単な事案を申し上げますと、被告人が密輸に失敗して関税法違反で捕まった際に、所持していた第三者の所有物も付加刑として没収されたという事案です。
第三者の財産権侵害（29条1項）も争われましたが、ここでは適正手続きの側面のみ簡潔に解説しておきます。
被告人ではない第三者に何ら反論の機会も与えずに、被告人が第三者の所有物を所持していたということで没収という刑罰を言い渡すのは、第三者を不当に不利益にするもので31条の適正手続きの保障という趣旨に反して違憲と判断されました。
ですから、第三者の所有物を没収する場合において、その没収に関して当該所有者に対し、告知、弁解、防御の機会という適正な手続きを与えなければならないのです。
このように31条の趣旨は、没収刑にも及ぶのです。
よって、（２）は正しいです。
＜３＞
この31条の趣旨は、行政手続きにも及ぶのかというのが、この２つの問題のテーマです。
（１） は、Ｈ９問題50の肢４です。
皆さんご存知のように行政手続法の中で勉強されているので、結論自体は簡単ですが、これも31条の趣旨の具体化なのです。
31条の条文を行政手続きに置き換えてみると、わかりやすいと思います。
不利益処分を受けようとする者は、原則として、弁明手続き・聴聞手続きを経なければ、不利益処分を科せられない。
ですから、31条の趣旨は行政手続きにも及ぶのです。
よって、（１）は正しく、（２）は誤りですね。
＜４＞
（１）は、Ｈ11問題23の肢２です。
（１）と（２）の２つの問題は、法律ではなく条例で刑罰等を定めても31条に反しないのかがテーマとなっています。
確かに31条を形式的にみれば、「法律」とあるので、あくまでも立法府である国会によって適正手続きの保障がされなければならないとも思えます。
しかし、条例というのは、ある地方公共団体の住民が選挙で選んだ住民の代表者である長と議会によって制定されるものですから、住民の意思が反映し、住民による民主的なコントロールが及んでいるものです。
そういう意味で、法律の制定に国民の民主的なコントロールが及んでいるのと同じといえますね。
また、条例で何でも制定できるわけではなく、あくまでも条例は法律の範囲内で制定されなければなりませんから、法律の範囲内という限度があるわけです。
つまり、法律の範囲内という枠組みにおいては国民の民主的なコントロールが及んでいるといえるのです。
ですから、法律の範囲内であれば条例によっても刑罰等を定めることができるのです。
その具体化が地方自治法14条に規定されているのです。
よって、（１）は正しく、（２）は誤りですね。
簡単なまとめですが、以下のように覚えておくとよいでしょう。
（適正手続きの保障） → 没収刑にも及ぶ
罪刑法定主義 → 31条 → 行政手続きにも及ぶ
↓
条例でも可
（地方自治法14条）
今回はこのあたりでおわります。
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