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今回もまぐまぐの質問に沿って解説していきます。
登録されていない方は、以下のまぐまぐの質問をご覧になってください。
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H19問題６
今回は、外国人の人権に関する判例の出題ポイントについて解説していきます。
＜１＞
（１）
まず、問題となる権利・自由が何かを問題文から抽出します。
肢１は、指紋押捺を強制されない自由
肢２は、地方における選挙権
肢３は、地方における公務就任権
肢４は、社会保障を受ける権利
肢５は、入国の自由、出国の自由、再入国の自由
（２）
次に、上記で挙げた各肢の権利・自由が、外国人に対して人権として保障されるのかの検討をします。
（肢１）
これは、指紋押捺を強制されない自由であり、問題文から憲法13条で保障されるのではないかということはわかるはずです。
なぜ指紋押捺を強制されない自由が憲法13条で保障されるのでしょうか。
最近では、指紋認証などで鍵を開けたりしているのはご存知かと思います。
逆にいうと、指紋というのは、全く同じ指紋を持っている人が極めて少ないということを
意味します。
少し難しい言い方ですが、これを指紋のもつ万人不同性といいます。
そのため、指紋の利用方法によっては、個人の情報に直結します。
つまり、指紋というのは、個人情報の一つであり、プライバシーにあたるのです。
これを、指紋のもつ情報索引性ともいいます。
ですから、指紋押捺を強制されない自由＝個人のプライバシー権として憲法13条で保障されるのです。
個人のプライバシー権なので、１精神的自由権として保障されるのです。
そして、このような精神的自由権は性質上外国人にも保障されるのです。
（肢２）
地方における選挙権ですから、政治に関わるものとして３参政権に関わる問題だろうとわかると思います。
では、参政権は外国人に保障されているのでしょうか。
参政権は、国民主権に直結するものですから、日本国籍を有しない外国人には保障されていないとされています。
これは、国政であろうと地政であろうと同じです。
ただ、地方における選挙権ならば、国民主権との関係は間接的であるため立法政策上許容できるとされています。
地方による政治というのは、憲法上わざわざ地方自治の章までもうけて保障しているもので、住民の意思に基づく政治ですから、住民である定住外国人に地方の選挙権を法律で与えても許容できるということです。
結論として、国民主権に直結する参政権の性質上、外国人には憲法上の人権として保障されないが、法律で地方の選挙権を与えても許容されるということです。
（肢３）
地方における公務就任権は、職業選択の自由ともいえますが、大きな意味で地方の政治に関わるものですから、選挙権と同様に３参政権の問題として考えていたほうがいいでしょう。
公務員といっても様々な種類がありますので、今後の出題可能性の点からしても場合を分けて押さえておく必要があると思います。
国民主権と関わる公務としては、例えば国会議員、省庁等の行政の公務員、裁判官などがあります。
これらの公務就任権は、権力的な作用を有するという権利の性質上、外国人には保障されないと押さえておいてください。
次に、例えば、公立高校の英語教員や地方公共団体の統治作用に関わらない公務員などは、権力的な作用に関わらないですね。
これらの公務就任権は、権利の性質上、外国人には保障されると押さえておいてください。
（肢４）
社会保障を受ける権利＝生存権だとわかりますから、４社会権に関する問題だろうとわかりますね。
社会権というのは、生活保護などの社会保障を念頭にすればわかると思いますが、国家に生活等を援助してもらうという権利です。
そうすると、外国人はまず自国にその保障を求めるべきであり、人権として保障するというのは、将来の問題として考えるべきとされています。
ですから、人権としての保障は現段階ではできないものの、立法政策として保障をしても許容されるということです。
（肢５）
入国の自由、出国の自由、再入国の自由は、問題文にあるとおり、居住移転の自由ですから、２経済的自由権として保障される可能性があるとわかると思います。
国際慣習法上、入国を許すかどうかは国家の裁量に委ねられています。
ですから、入国については、その性質上外国人には人権として保障されていません。
これに対して、出国の自由は、外国人が自国等に行くために出国する自由ですから制限する必要がありません。
ですから、その性質上外国人に保障されています。
では、再入国の自由はどうでしょうか。
再入国の自由＝出国の自由＋入国の自由ですから、入国の自由が人権として保障されていない以上、同様に人権として保障されていないと考えていいでしょう。
（３）
（１）（２）の検討から、権利・自由の性質により、外国人に人権として保障されるものと人権としては保障されないものの立法政策として許容されるものとがあるのです。
では、人権または法律等によって保障されるとしても、その保障の程度は日本人と同程度なのでしょうか。
原則として、日本国籍を有するか否かで合理的理由に基づく異なる取り扱いは許される、というのが多くの判例の結論です。
まずこの結論をしっかり頭に入れてしまいましょう。
以上から、外国人の判例問題の処理手順は以下のようになります。
� 〔簑衒犬�ら問題となる権利と自由が何かを見つける。
�� その権利と自由が外国人に対して人権として保障されるものかを検討する。
��人権として保障されていなくても、法律等によって許容されているかを検討する。
�じ饗Г箸靴董�合理的理由に基づくならば、外国人を日本人と異なる取り扱いは許される
◆ なお、�△砲弔い討蓮�判例の基準から以下を目安としておくといいでしょう。
自由権ならば人権として保障されやすい。
（ただし、入国・再入国の自由は認められていない）
参政権や社会権は人権として保障されにくい。
（ただし、公務就任権は場合を分けて考える）
そして、処理手順のパターンとしては、以下の二種類が考えられます。
��→��→�ぁ，泙燭蓮´�→��→��→��
後はどこまで聞いているのかということです。
つまり、出題意図としては、�△泙任靴�聞いていないのか、��まで聞いているのか、さらに�△泙燭廊�を前提として�い里澆鯤垢い討い襪�、ということです。
この出題意図を間違えると、思わぬミスをしてしまうので、気をつけて検討するようにしてください。
＜２＞
どちらも過去問です。
（１）
Ｈ12問題４の肢３
処理手順
�� 地方公共団体の長や議会の議員等に対する選挙権
�� 人権として保障されていないことを前提に、
�Ｋ［Г覗�挙権を付与することが違憲かどうかについて聞いています。
つまり、��が出題意図ですね。
すでに、＜１＞の（２）で解説したように、法律で地方の選挙権を付与することは許容されているのでしたね。
ですから、この問題は誤りです。
（２）
この問題は、出題意図が異なるので、同じ判例だからといって油断してはいけません。
Ｈ13問題５の肢５
この問題は「何人も、憲法13条に基づき、みだりに指紋押捺を強制されない自由を有する」
ことを前提に、「外国人登録法が定めていた在留外国人についての指紋押捺制度は、許容されうる」か否かについて聞いています。
処理手順
�〇慳羃‘茲魘�制されない自由
�⊃邑△箸靴栃歉磴気譴討い�
これを前提として、
�こ姐饋妖佻針，了慳羃‘萓�度は合理的な理由として許容されるのかについてのみ聞いているのですね。
簡潔に結論をいいますと、外国人には戸籍制度がないですから、外国人登録法の指紋押捺制度は合理的な理由として許容されるとしています。
この外国人登録法によって、外国人の指紋押捺を強制されない自由が制約されますが、それは違憲とならないということです。
よって、この問題は正しいです。
さて、ほとんど解説してしまいましたが、本問の解説を簡潔にしていきましょう。
（肢１）
�△泙任靴�聞いてない問題ですね。
すでに解説してあるとおり、正しいです。
これと、Ｈ13問題５の肢５の判例は同じですが、出題意図が異なるのでケアレスミスをしないように気をつけましょう。
（肢２）
これは��まで聞いている問題ですね。
これとＨ12問題４の肢３は、聞き方が反対なだけで、出題意図は同じですね。
すでに解説したとおり、正しいです。
（肢３）
これは、�い鯤垢い討い詭簑蠅任垢諭�
そもそも条例等で認められているのだろうかなどと迷わないようにしましょう。
原則どおり、合理的な取り扱いは認められていますから正しいです。
（肢４）
これも�い鯤垢い討い詭簑蠅任垢諭�
原則どおり、自国民を在留外国人より優先的に扱うことが許されますから正しいです。
（肢５）
再入国の自由について、�△泙琶垢い討い詭簑蠅任垢諭�
すでに解説したとおり、再入国する自由は人権として保障されていませんでしたね。
ですから、誤りで、これが正解肢となります。
テキストや解説集などで外国人に関する判例が出てくる際には、以上のような処理手順で検討すると判例の出題ポイントを理解しやすくなると思います。
中途半端な知識は、100か０の短答試験では通用しませんので、やみくもに百選を読んだり、判例解説を丸暗記してしまうことだけはしないように気をつけましょう。
判例の簡潔なポイントを正確に押さえることに集中するようにしてください。
なお、人権問題全般の処理手順として、以下の記事も参考にしてみてください。
今回はこのあたりで終わります。
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