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今回もまぐまぐの質問に沿って解説していきます。
登録されていない方は、以下のまぐまぐの質問をご覧になってください。
過去問がない方は、下記のリンク先をご覧になってください。
H19問題４
＜１＞
（１）
まず、一肢選択問題の場合、見解問題は、もっとも単純なものだと３つの肢を検討すれば正解がでます。
この場合、実は見解を読まなくてもいいのです。
同じ方向性のある見解を２つみつければ、それがＡの見解となるからです。
つまり、Ｘ＝Ａとなるのです。
正解は１つしかないので、2つ以上同じ方向性のある見解があれば、それらは正解肢にならないことがわかります。
肢１と２が同じ方向性のある見解であることがわかれば、後は、これらと反対の見解を一つ見つければいいだけです。
仮に、肢４と５がよくわからなくても、肢３が明確に肢１と２と方向性が逆であれば、これが正解になります。
（２）
これも考え方は同じです。
ただ、肢５に騙されないように気をつけるという点が最初のものと異なりますね。
ＸでもＹでもない見解＝どちらとも無関係な見解
実はこれと同じ考え方で解けるのがH17問題４です。
過去問がない方は、下記のリンク先をご覧になってください。
H17問題４
詳細な解説はすでに記事あるので以下を参照にしてください。
では、本問の場合は、どうでしょうか。
まず、問題文から「次のようにさまざまな意見があり得る」とありますから、選択肢には2つ以上の異なる意見があることがわかります。
次に、問題文から「それらのうち〜質的に異なる…意見はどれか」とありますから、その見解を一つ見つければいいですね。
しかし、この意見の意味がよくわからないなと思った場合どうしましょうか。
逆に考えればいいのです。
つまり、選択肢には、一つか二つの対立している意見があるのはわかりますから、共通意見をまず探すのです。
では、共通意見をどのように探せばよいでしょうか？
各肢の文章の最後に着目してみましょう。
具体的に本問でみていきます。
１ 「違憲である」
２ 「適切な立法政策である」
３ 「違憲である」
４ 「法律の忠実な具体化である」
５ 「合憲である」
以上の肢の部分から、結論として１と３が「違憲」である点で共通し、２と４と５が「合憲」である点で共通しているので、この２つの結論が対立していることがわかりますね。
しかし、正解肢は一つですから、どちらかのグループに正解肢が入っていますが、どちらのグループを検討したらよいでしょうか。
＜１＞の基本的な見解問題の解き方で解説したとおり、少なくとも３つ選択肢を選んで、そのうち２つが同じ方向性であれば、残りの一つが正解肢になります。
ですから、３つある合憲のグループを検討してみましょう。
肢４＝「国会のコントロールが及んでおり」
肢５＝「国会による民主的統制が及ばなくても」
明らかに方向性が逆ですね。
そうすると、肢２がどちらの肢と同じ方向にあるかがわかれば、正解がでますね。
肢２＝「適切な立法政策である」ということは、国会のコントロールが及んでいることが前提ですね。
ですから、「合憲」グループの中で肢２と４が同じ方向性となり、後は消去法で、５が正解肢となります。
このように「質的に異なる」という問題文と肢５の内容が合致しているかどうかがよくわからなくても正解できるのです。
内容は、委任立法が合憲か違憲かという話ですが、理由で肢同士を厳密に比べていくと意外と難しいかもしれません。
内容については、簡潔に解説していきます。
＜肢１＞
「行政権はすべて内閣に属する」ということを理由に違憲だという見解です。
つまり、国会→内閣へ国会の民主的統制が働いているのを前提に、人事院も行政権なのだから、内閣から独立した行政委員会など認めない、つまり内閣のコントロールも必要とする立場ですね。
＜肢３＞
包括的な委任立法になることを理由に、違憲とする見解ですね。
つまり、本来立法は、唯一の立法機関である国会がすべきであるのに、法律の具体的な中身を決めずに人事院に丸投げするのは、人事院が立法することに等しいので、41条の趣旨を没却するという立場です。
国会の民主的統制が働いているのを前提に、その統制の影響の程度が小さすぎるという立場です。
＜肢２＞
立法政策として合憲という立場ですね。
人事院というのは、政治的に中立な機関だから、むしろ人事院に具体的な中身を決めてもらったほうが、与野党の政治の紛争に巻き込まれなくて済むので、委任立法は適切な手段であるという立場です。
委任立法として、国会の民主的統制が働いているのだから、後は人事院という政治的な中立性のある機関に任せるかどうかは、立法政策だということですね。
＜肢４＞
国家公務員法で人事官の弾劾訴追が国会の権限とされていることから、合憲という立場ですね。
国家公務員法という別の法律によって、国会の民主的統制が働いているのだから、多少包括的な委任でも問題ないという意味ですね。
このように肢１〜４は、国会のコントロールが及んでいるのが前提として、意見がわかれているのです。
これに対して、肢５は、国会のコントロールが及んでなくてもよいという立場です。
この問題を抽象化してみると、以下のようになります。
さまざまな意見のうち、一つだけ違うものはどれか。
１ Ｘを前提としたＡという意見
２ Ｘを前提としたＢという意見
３ Ｘを前提としたＡという意見
４ Ｘを前提としたＢという意見
５ Ｘを前提としないＢという意見
このように見解問題は、内容がよくわからなくても共通する部分でグループ化してしまえば解けてしまうのです。
基本的な見解問題よりは、少し複雑ですが、同じ方向性をもったグループ分けを2回やればいいだけですね。
ですから、あまり難しく考えないで解いてみてください。
このように、一肢選択問題の場合、見解問題＝「仲間はずれを探せ」という解き方が使えるので参考にしてみてください。
今回はこの辺りでおわります。
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