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今回もまぐまぐの質問に沿って解説していきます。
登録されていない方は、以下のまぐまぐの質問をご覧になってください。
過去問がない方は、下記のリンク先をご覧になってください。
H19問題１および３
《問題１》
この問題の正解は 肢２ です。
肢２が妥当でなく、他の肢は全て妥当なのです。
◇ 問題文の「妥当でないものはどれか」という言葉に引っかからないようにしましょう。
まず、この正解肢２から見ていきましょう。
＜肢２＞
まず、裁判所法50条を根拠とした方はいますか？
直接の根拠としては、正しいですが、かなり細かい知識に根拠を求めすぎています。
行政書士試験は、範囲が広いので知識はできるだけ少ない方向にするのが合格の近道であるということを忘れないでください。
次に、憲法79条5項、80条1項を根拠にした方は、結構多いのではないかと思われます。
この憲法の条文の具体化が、上記の裁判所法50条ですので、一つ上位の条文を根拠にしていることは、決して悪くはありません。
「憲法79条5項、80条1項」→「裁判所法50条」
しかし、それでも、この問題は少し憲法の条文知識としては細かいように思えます。
皆さんが最も勉強するものは、何でしょう。
もちろん過去問です。
それならば、Ｈ17問題６の肢３を根拠とするのが、最も端的です。
Ｈ17問題６
３ 裁判官の身分保障に関連して、下級裁判所の裁判官の任期は10年であり、仮に再任されたとしても、法律の定める年齢に達したときには退官するものとされている。
この肢が正しいと知っているならば、解けてしまいます。
仮に最高裁判所長官の定年について、つまり憲法79条5項を知らなかった、あるいは、試験中に思い出せなかったとしましょう。
それでも、簡易裁判所の裁判官＝下級裁判所の裁判官とわかれば、Ｈ17問題６の肢３から、本問肢２の「定年の定めが存在しない」という部分が誤りだとわかりますね。
このように過去問を分析していれば、問題文に色々尾ひれがついても引っかからないということです。
そして、この肢２の分析から必要最小限の知識は、「裁判官には、定年がある」ということだけであるということがわかるのです。
＜肢１＞
この問題も、裁判所法40条1項や憲法80条1項よりも、Ｈ11問題25の肢１またはＨ10年問題25の肢３を根拠とするほうがいいでしょう。
もっというと、Ｈ８年問題24の肢３を根拠とするほうがより端的です。
Ｈ11問題25の肢１
他はリンク先に過去問がないので、問題だけ載せておきます。
（Ｈ10年問題25の肢３）
下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣でこれを任命する。
（Ｈ８年問題24の肢３）
日本国憲法における内閣の権能又は職務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
３ 下級裁判所の裁判官の任命
このＨ８年問題24の肢３とH19問題１の肢１は同じ問題なのです。
つまり、H19問題１の肢１のエッセンスは、
「下級裁判所の裁判官の任命＝内閣の権能」ということだけです。
「高等裁判所長官、判事、判事補および簡易裁判所判事」＝下級裁判所の裁判官
「いずれも」という言葉に惑わされないようにしましょう。
＜肢５＞
これも裁判所法10条が直接の根拠ですが、Ｈ17問題１の肢イを解いていれば、ほぼ同じ問題ですからすぐ答えがでますね。
Ｈ17問題１の肢イ
端的に言うと、「憲法違反や判例変更の裁判は、最高裁の大法廷でなされる」ということです。
＜肢３＞
この問題も、直接の根拠は、裁判所法（18条、26条、31条）ですが、知らなくてもすでに正解でていますね。
今後の対策としては、まず裁判は、原則として三審制であること、つまり、地裁→高裁→最高裁であることは常識として知っていますね。
そして、上級審になるにつれ、原則として裁判官の人数が以下のように増えていきます。
これは、より人数が増えるほうが客観的で公正な裁判を担保することができるからです。
１人（地裁）→３人（高裁）→５人（最高裁小法廷）→15人（最高裁大法廷）
端的に言えば、「上級審になるにつれ、裁判官の人数が増える」ということです。
＜肢４＞
これも、この問題も、直接の根拠は、裁判所法（33条）ですが、知らなくてもすでに正解でていますね。
端的に言えば、「簡易裁判所では、軽微な事件を扱う」ということですから、今後の対策としてまずはこれだけ常識として知っておきましょう。
問題１のエッセンスだけで問題を置き換えてみると、以下のようになります。
１ 下級裁判所の裁判官は、内閣が任命する。
２ 裁判官には、定年がない。
３ 上級審になるにつれ、裁判官の人数が増える。
４ 簡易裁判所では、軽微な事件を扱う。
５ 憲法違反や判例変更の裁判は、最高裁の大法廷でなされる。
もし、これが問題だったら非常に簡単ですね。
でも、問題１は、これと全く同じ問題であるということを認識してください。
つまり、裁判所法などの細かいことは聞いていないということです。
これがわからずに、行政書士試験でも裁判所法が出るようになったから、裁判所法の勉強を始めようなどと思うと合格がどんどん遠くに離れていきます。
このように過去問を分析するときは、常に出題の意図＝必要最小限度の知識と理解は何かを意識するようにしてください。
そうすると、この問題を解くために何を勉強しておけばいいかがわかり、本番でも長い文章の尾ひれに騙されずに簡単に肢が切れるのです。
《問題３》
この問題は、特に解説することがないくらい簡単な問題なので、ここで一緒に解説しておきます。
◇ 類似の過去問がＨ9問題26にありますので、確認しておいてください。
上から文章を読みながら選択肢を入れていっても解けてしまいますが、あまり効率がいいとはいえません。
９つの空欄に４つの選択肢が入るわけですから、律儀に全てに空欄を埋める必要はないですね。
また国語問題のように長文だったら上から文章を追っていくと時間がかかりますね。
この手の空欄補充問題の解法として知っておきたいのは、空欄の周りに必ずヒントがあるということです。
この問題は、憲法84条の判例のことを聞いているようで、実際は知識がなくても常識や国語力で解けてしまいます。
上から3行目「同条は、国民に対して[ ]を課し又は[ ]を制限するには[ ]の根拠を要するという法原則を」とありますね。
「課し」「制限」「という法原則」から、空欄に義務・権利・法律しか入らないことがわかりますね。
これで、後は予算と強制ですね。
2択になったら最後の空欄を見てみましょう。
たいてい最後の空欄がわからないと解けないようにできているからです。
「賦課徴収の[ ]の度合い」とありますね。
度合い＝程度ですから、程度を意味する言葉は国語的にも「強制」しかありません。
ですから、これで肢２の予算がどこにも入らず正解となるのです。
一見すると判例問題だから、難しいのではなどといいう意識は持たないほうがいいと思います。
こうした解法も身に付けておけば、本番で時間短縮でき、記述式問題などの時間のかかりそうな問題に時間をまわせるのです。
是非参考にしてみてください。
今回はこの辺りで終わります。
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