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今回もまずはまぐまぐについて解説していきます。
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H19問題29
＜１＞
即時取得が成立するためには、以下の５つの要件が必要でしたね。
�‖仂殃�が動産であること
�∩絢腓�無権利者であること
�Ａ絢腓棒衢�があること
�ね�効な取引であること
�ナ寝左�然、善意無過失で占有を取得したこと、
そうすると、本問の場合� ↓◆↓イ陵弖錣亘�たされると思われます。
では、��と�い陵弖錣呂匹Δ任靴腓Δ�。
即時取得は、動産の取引の安全を保護する制度ですから、取引自体に瑕疵があってはならず、�ね�効な取引であること が前提になります。
そして、�Ａ絢腓棒衢�があること つまり、この前主の占有に対する第三者の信頼を保護するためにその占有に公信力が与えられているのです。
平たくいうと、「売主が持っている動産なら、それは売主の所有物だろう」という信頼が買主にあるので、この信頼を法律上保護するために、�Ａ絢腓棒衢�があること という要件があるのです。
法的にいうと、即時取得は、無権利者→所有権者というように、売主の無権利の瑕疵を治癒する制度なのです。
ここで、問題に戻ると、まず無権代理行為は、無権代理って何だろう の記事で解説したとおり、法律関係が不安定な状態ですから、�ね�効な取引 ではありません。
また、無権代理人は、あくまでも代理人であって、当事者ではありませんから、無権代理行為について「売主が持っている動産なら、それは売主の所有物だろう」という信頼が買主にはありませんね。
売主となりうるのは本人であって、無権代理人の占有を信頼しているわけではないからです。
上記のとおり、即時取得は、売主の無権利の瑕疵を治癒する制度であって、無権代理の瑕疵を治癒して有権代理にするという制度ではありません。
ですから、本問の場合、��と�い陵弖錣魴腓�ますから、即時取得は成立しないのです。
また、Bは、絵画を何ら権限なくAの代理人としてCに売却しているので、表見代理も成立しませんね。
よって、この例題は誤りです。
無権代理と他人物売買との比較の問題として押さえておいてください。
＜２＞
Ｈ19問題29をみていきましょう。
この問題は、193条、194条の条文を知っていれば簡単に解けますが、ここ10年くらいの過去問での出題例がないようですから、これらの条文まできちんと押さえていなかったのではないでしょうか。
押さえていなかったからといって本番であきらめてはいけません。
こういう場合は、解答の肢がヒントになりますから、何とか解答の肢を比較して正解できるようにしておくことが実践的です。
民法の大原則である当事者の公平性に戻って考えましょう。
公平というのは、当事者にとって公平であるだけではなく、民法は国民全体を規律しているものですから、誰の目から見ても客観的に公平であることが望ましいですね。
そのため、できるかぎり誰もが納得できる明確な要件が規定されているはずなのです。
以上を前提に解答の肢をみていきましょう。
解答の肢を比較してみると、
肢１と２は、「買取りの日から2年以内」
肢３と４は、「盗難の日から2年以内」
肢５は、「オークションの日から2年」
の部分がまずポイントになることがお分かりになると思います。
そして、肢５の「オークションの日から2年」というのは、落札した日ですから、買取りの日と同義ですね。
そうすると、「買取りの日から」あるいは｢盗難の日から｣のどちらかであろうと推測がつくわけです。
さて、問題文から、盗難にあったＡが、絵画を回収するための行動について問われていますから、Ａにとって、また第三者の目からみても公平といえる明確な要件はどちらでしょうか。
もし、「買取りの日から」となると、動産は転々と流通するものですから、所有者がどんどん変わっていきますので、誰の時点の買取りの日からなのか不明確ですね。
元の所有者からすると、いつ転売されたのかは不明であることがほとんどですから、それを基準に2年といわれると、元の所有者を保護することにはなりませんね。
また、盗んだ者が20年くらい保有していて、その後に善意・無過失の第三者に転売したということを考えると、盗まれた元の所有者は、その買取りの日から2年以内であれば、盗まれた日から22年経っても、取り戻せるということになりますね。
この場合、少なくとも善意・無過失の第三者は、時効取得できるでしょうから、取り戻せるとすると法的安定性を害して、時効制度を無意味なものにしてしまいかねませんし、第三者に不測の損害を与えてしまいますから公平とはいえません。
このように、「買取りの日から」という基準は、不明確ですから、公平ではないですね。
これに対して、「盗難の日から」というのは、盗まれた元の所有者には明らかですし、その日から2年間経ってしまえば、法的安定性から取り戻せないとしても仕方がないといえるでしょう。
このように、公平の観点から、要件の明確性を考えれば、「盗難の日から」の方がより妥当であると推測がつくはずです。
そうすると、残った肢は、３と４ですね。
後はこれらを同じように公平の観点から比較してみればいいのです。
肢３は、「面識のないＣからＢが買取ったもの」であり、
肢４は、「Ｂがオークションで落札したもの」です。
これを言い換えると、肢３は「言い値」、肢４は「相場に従った」ということですね。
肢４は「相場に従った」取引ですから、基準として明確ですし、価値に見合ったお金をＢは払っているわけです。
にもかかわらず、保管費用だけで、元の所有者Ａが取り戻せるとしたら、Ｂは不測の不利益を被りますね。
Ｂが支払ったお金と引き換えに取り戻せるとしないと公平を害します。
そうすると、肢４は誤りだとわかりますから、これで正解は肢３だとわかりますね。
以上から194条に「競売もしくは公の市場」とあって、その場合に代価弁償しなければならないということもわかりますね。
肢３は「言い値」ですから、ただ同然かもしれないし、本当は10万くらいの価値しかない絵画なのに、Ｂが100万円で買い取る場合もあれば、その逆もありえるわけですから基準として不明確ですね。
ですから、この場合は、ひとまず元の所有者に無償で絵画を戻して、あとはＢとＣで争ってくだいとしたほうが公平ですよね。
肢３についてここまでわからなくも、肢４の不公平性が見抜ければ、正解はでますね。
このように、動産である絵画の所有権を元の所有者Ａと第三者Ｂのどちらに帰属させる方が公平なのかを考えながら選択肢を比較すると正解を出せるようになります。
本問のように、選択肢に比較しやすいヒントがあれば、そこから肢を絞っていくというのも現場での戦術なのです。
ですから、知らないから解けないなどとは思わずに、現場で考えて正解を導く訓練をしておくことも重要なことなのです。
とりわけ民法は条文数が多いので、こうした解き方を準備していることは未知の問題への対処にもなって有効だと思いますので、参考にしてみてください。
今回はこの辺りで終わります。
