できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ！
初めてブログを見に来ていただいた方はまず こちらへ どうぞ！
合格者の方々のコメントは こちら です。
NEW 過去ログ倉庫＆まぐまぐ＆ご質問の仕方については こちら をご覧ください。
今回から他人物売買の解説をしていきます。
早速ですが、今回のまぐまぐの質問を見ていきましょう。
登録されていない方は、以下のまぐまぐの質問をご覧になってください。
＜１＞
今まで解説してきたように無権代理における無権代理人は、何ら権限なく代理行為をする者です。
他人物売買における売主も、何ら権限なく他人の所有物を目的として売買契約を締結する者です。
このように、無権代理における無権代理人と他人物売買における売主は、何ら権限なく法律行為をする者、つまり無権限者であるという点で共通しています。
次に、両者の相違点をみていきましょう。
まず、無権代理における無権代理人は、自己ではなく本人に代理行為を帰属させるために代理行為をする者ですから、あくまでも代理人です。
これに対して、他人物売買における売主は、自己に契約の効果を帰属させるために売買契約を締結する者ですから、あくまでも契約当事者です。
このように、両者には代理人か当事者かという相違点があります。
これらの共通点、相違点は問題を解く上で重要な視点となりますので当たり前のことだとは思わずにしっかり押さえてください。
＜２＞
担保責任とは、どういう責任なのでしょうか。
おそらくこの561〜570条までの担保責任については、解除・損害賠償などの可・不可が善意と悪意に分けられて表になっていることが多いと思います。
その表がどういう意味なのかよくわからないまま丸暗記している方も多いかと思われますが、それは試験との関係ではある意味仕方がないです。
というのも、担保責任をきちんと理解するためには、学説上も長年に渡って対立しているところでもあり、実は奥深い理解が必要だからです。
ただ、試験との関係では、そのような奥深い理解は要求されていませんので、そこまで理解しておくことはあまり実益がありません。
そのため、表などに頼りがちになってしまいますが、以下のように簡潔に理解しておけば試験対策として十分でしょう。
担保責任における｢担保｣という意味から考えてみましょう。
民法の他の分野、例えば、抵当権などの物的担保、保証人などの人的担保などを勉強したと思います。
これらの場合の｢担保｣とは、保証という意味です。
それらと同じように、担保責任とは、売主の保証責任と考えておきましょう。
では、何を保証しているのでしょうか。
民法の根本原則である公平性を保証したものだと思ってください。
具体例で考えてみましょう。
AとBがA所有の土地について売買契約を結び、その後BとCがその土地の売買契約を結んだとしましょう。
その後、AがDに対して同じ土地を売却してDに登記も移転したとしましょう。
D（登記済）
↑
A
↓
B → C
この場合、AからB、AからDという土地の二重譲渡があって、Dが先に登記を備えてしまっているので、177条よりDが確定的に所有権者となっていますね。
そうすると、Bは結果的に他人の物についてCと契約したことになり、履行が不能となっています。
Bが契約の履行を果たすためにやるべきことはやり、過失もなく何も帰責性がない場合、Cはどうしたらいいでしょうか。
土地を取得できない以上、契約をこのまま維持しても仕方がないので、Cは契約を解除して、すでに代金を支払い済みだとしたら原状回復請求に基づいてそれを返還してもらいたいですよね。
ところが、Bに帰責性がない以上、債務不履行にもとづく解除、損害賠償請求などはできないのです(415条)。
土地も取得できず、お金も返ってこないのでは、Cにとってあまりにも不利益ですし、公平性を欠きます。
そこで、このような他人物売買の場合、たとえ売主が無過失であったとしても、民法の公平の観点から、少なくとも契約をしなかった状態に戻せるように売主に保証責任を負わせたのが担保責任だと思ってください。
公平の観点から、最低限解除できるので、解除するのに善意・悪意は問いません。
また、買主Cが善意であるならば、例えば、土地の登記をしようとしてかかった準備費用などの実費を売主Bに対して損害賠償請求することができるのです。
◆ なお、このような損害賠償請求の損害を、転売した場合などの履行利益と比較して、信頼利益といいます。
このような契約がなければ本来かからなかった費用ですから、それを売主に負担させる方が公平なのです。
これに対して、土地を取得できない可能性があることを買主Cも知っていたのならば、わかっていて費用をかけたわけですから、それにかかった実費までを売主に負担させるのは公平ではありませんね。
以上のように、担保責任というのは、民法の公平の観点から認められた責任であり、これを法が特別に認めた法定責任といいます。
ですから、担保責任の法的性質は特別の法定責任といわれているのです（法定責任説）。
売主が無過失であっても、買主は解除・損害賠償請求できるということから、買主側から見れば権利ですが、売主側からみるとそれらの買主の権利を保証する「責任」というくらいの意味で担保責任を理解してください。
要するに、当事者の公平の観点から、契約をしなかった状態に戻すための売主の責任というくらいの意味です。
以上より、
担保責任＝法が特別に認めた法定責任＝無過失責任
そして、他人物売買の場合、
善悪問わず、解除可
善意ならば、損害賠償請求可（信頼利益）
となるのです。
＜３＞
では、上記の事例において、CがさらにXに転売しており、Bがすぐに登記できる状態であるのにも関わらず放置していたため、先にDに登記されてしまった場合、Cは担保責任だけではなく、Bに対して債務不履行責任まで問えるのでしょうか。
D（登記済）
↑
A
↓
B → C → X
この場合、Bの過失の有無を問わず担保責任を問えますから、Cは解除あるいは善意ならば損害賠償請求まですることができるのは上記でみたとおりです。
では、例えばCがBから1000万円で買った土地をCがXに1200万円で土地を転売していた場合、差額分200万円の転売利益つまり履行利益まで損害賠償請求できるのでしょうか。
上記のとおり、担保責任だけしか問わないのであれば、実費のような信頼利益までしか損害賠償請求できません。
しかし、担保責任というのは、民法の公平の観点から認められた特別の法定責任でしたね。
この責任と、売主に帰責性がある場合の契約に基づく債務不履行責任とはまた別の責任です。
ですから、上記の事例の場合、Bにはすぐに登記せずに放置していたという帰責性があるので、Cは債務不履行に基づく損害賠償請求をすることができるのです。
つまり、CはBに対して、差額分200万円の転売利益つまり履行利益まで損害賠償請求できるのです。
両責任が別ということは、両方請求することができるのかと思われるかもしれませんが、責任の大きさを考えれば、債務不履行責任を問えれば十分ですね。
債務不履行といえれば、担保責任と異なり、買主の善悪を問わず解除・損害賠償請求もできますし、信頼利益は、履行利益の中に含まれてしまいます。
そうすると、担保責任というのは、債務不履行責任を問えない場合に、公平の観点から売主に課せられた保証責任であるということが理解できます。
試験との関係では、あまり深入りはせずに、この程度の理解をしておけば十分ですので参考にしてみてください。
以上の理解を前提に、次回は、過去問を解いていきましょう。
今回はこの辺りで終わります。
