＜過去問分析ゼミ＞
平成20年度以降の過去問解説について過去問分析ゼミを始めました。
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できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
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今回は、約半年後の試験を見据えて、受験生の方々のレベルに合わせた行政書士試験全体についての勉強方法の一つを紹介させていただきます。
その前に、行政書士試験の難しさがどこにあるのか考えたことがありますか？
まず、一つは、出題範囲が広いということが考えられます。
憲法、民法、行政法関係、商法、地方自治法など、まともに勉強したら他の難関国家試験といわれている試験よりも範囲が広いです。
その上、一般知識等問題という範囲を捉えにくい出題がなされます。
もう一つは、どこまで勉強すればいいのか、その勉強すべき深さの程度がわかりにくいということが考えられます。
例えば、Aという他の法律系の国家試験があったとして、そのAという試験は、行政書士試験よりも範囲は狭いが、その範囲を極めないと合格できない試験であったとしましょう。
このAという試験の場合は、勉強すべき範囲も深さの程度も明確です。
極めるのが大変でしょうが、逆に言うと、勉強すべき範囲も深さの程度も明確ですから、その点では到達点が見えて勉強しやすいともいえます。
これに対して、行政書士試験の場合は、範囲は発表されているのである程度は把握できますが、どの程度の深さまで勉強すればよいかが非常に判断しにくいのです。
過去問を解いたことのある人ならわかると思いますが、肢によっては、基本的なレベルから上級レベルまでかなり深さの程度が異なる問題が出題されています。
それを上級レベルに合わせて勉強するのか、基本的なレベルにとどめて勉強するのかで戦略が全く変わってきます。
はっきりしなくても出題範囲を極めればいいと思われるかもしれませんが、そこまでいくにはかなりの時間が必要であり、とても半年では極めるのは困難でしょう。
勉強すべき範囲と深さの程度の輪郭がはっきりしないので、どの範囲まで、どの程度まで勉強すればいいのかの判断が難しいのです。
この到達点のぼんやりしているところが、行政書士試験を難しくしていると分析できるのです。
下手をすると道に迷って、戻れなくなってしまい、合格まで何年もかかる事だってあるのです。
道に迷わないためにも、勉強すべき範囲と深さの程度の輪郭を少しでも明確にすることが非常に重要なのです。
そのためには、やはり過去問の徹底的な分析が必要なのです。
過去問を分析すれば、正解するのに必要とされているレベルを知ることができますから、その輪郭が次第に見えてくるのです。
後は過去問の分析の仕方によって、輪郭の大きさが異なってきます。
細かい条文レベルまで追求する勉強方法をとれば、輪郭が膨張していきます。
これに対して、できるかぎり基本的な知識と理解だけで解く勉強方法をとれば、輪郭が縮小していきます。
私のブログでは、後者になるように、できるだけ必要最小限度の知識と理解で過去問を正解できるように分析するように心がけでいます。
それでは、行政書士試験の勉強方法の一つについて紹介させていただきます。
初歩から上級レベルまでの3つの段階にわけて説明しています。
[First Step]
この段階では、勉強すべき範囲を大まかに把握することから始めます。
�� 法令科目の勉強の優先順位
まず、試験での配点の比重が全体の8割程度ある法律の勉強から始めてください。
そして、できれば以下のような順序で科目別の勉強することをお勧めします。
→行政法関係（国賠法含む）→地方自治法→情報公開法
憲法
→民法→商法
詳細については以下の記事で解説しておりますのでご覧になってください。
�� 法律の全体像を把握する
勉強する科目が決まったら、これからどんな法律を勉強するのかを知るために法律の全体像を把握することが重要です。
イメージでいうと、初めていく海外旅行先のガイドブックをざっと読んでおくということです。
初めて法律の勉強する方にとっては、いきなりテキストなどの目次を見たり、条文の項目を目で追ったりしても何のことだかさっぱりわからないと思います。
ですから、全体像が平易な文章で書かれているテキストや参考書などがあれば何でもいいので、ご自分の気に入ったものを選んで、まず全体像を把握してみてください。
このブログでは、以下の記事で参考書などを紹介していますが、宣伝等では全くないので一度手にとって十分に検討してから判断してみてください。
�� 実際に過去問を解いてみる
一つの科目の全体像の把握が済んだら、実際にお持ちのテキストや参考書などを読みながら、科目別に勉強していきましょう。
そして、例えば、民法なら代理などの分野ごとに過去問の択一問題を実際に解いてみてください。
早めに到達点を実感しておいたほうがいいからです。
この到達点を知るためには、できれば過去問は最新のものから遡ってやることをお勧めいたします。
H18年度から試験が改正されていますし、ここ数年の問題の方が10年、20年前の過去問よりも難しくなっているからです。
念のためですが、H17年度より以前の問題では、現在出題されていない範囲の問題については基本的にやらなくてもいいでしょう。
◆ なお、記述式問題については、この段階ではまだ解かなくていいです。
過去問は、既存の分野別の過去問集等でいいですので、ご自分に合いそうな過去問集を選んでみてください。
そして、最初はテキストを読んで理解してから過去問を解いて知識を確認するというオーソドックスなスタイルの勉強から始めてみましょう。
勉強できる時間にもよりますが、5〜10年分くらいまではやっておいたほうがいいでしょう。
その際には、まだ出題形式等をあまり気にしなくてもいいですが、できれば組合せ問題からやったほうが、解きやすいと思います。
以下の記事も参考にしてください（出題形式の重要性）
�� もう一度最初から、今度はより意識して勉強する
一通り法令科目の勉強が終わったら、忘れないうちに過去問を説く上での前提となる知識と理解を固めるために再度、上記�△料澗料�の把握に戻って、科目ごとに2回目の勉強を始めてください。
2回目からは、全体像を思い出しつつ、出題形式を意識して1回目と同じように過去問を解いてみてください。
その際、正解に関わる肢から勉強しましょう。
組合問題なら、２つか３つの肢
一肢選択問題なら、できれば消去法で解いて、４つの肢
個数問題なら、全ての肢
について確認しておきましょう。
時間のない方は、個数問題は後回しでもいいです。
�� わかるものとわからないものを明確に区別しておく
解説を読んでもよくわからないものは、はてなマークでもつけて、わかるものと区別がつくようにしておきましょう。
その際、解いた問題についての知識が不十分であれば、問題ごとひとまず飛ばして放っておきましょう。
問題の中でもわかる肢とわからない肢がある場合は、肢ごとにその区別がつくようにマークをつけて、わからないものは飛ばしておきましょう。
�� 一般知識等科目の過去問も解き始める
勉強の優先順位は以下の記事を参考にしてみてください。
一般知識等科目も、法令科目同様に出題形式を意識しながら、わかるものとわからないものを区別しておきましょう。
これで法令科目2回・一般知識等科目1回の過去問を解いたことになります。
�А，海海泙任僚�了時期
法令科目も一般知識等科目についても
勉強を始めて間もない方や勉強時間の取れない方は、３〜５年分
すでに勉強を始めている方や勉強時間の取れる方は、５〜10年分
くらいの過去問の択一を上記にしたがって遅くとも7月末までには終えられているといいでしょう。
この段階では、勉強すべき範囲を大まかに把握するために、法律の用語や前提知識・理解を身につけて、出題範囲の法律に慣れることが重要ですので、過去問10年分を一回やるよりも、5年分くらいの少ない量を2回やったほうがいいでしょう。
一般知識については、とりあえず一回分で十分です。
◆ なお、平成18年度のブログ解説は、時期が試験に近い昨年7月以降から始めましたので、ある程度基礎力があって、もう一息のレベルにある方を対象に書いたものが多いかもしれませんので、ご了承ください。
ここまできたら次の段階に入ります。
[Second Step]
この段階から、勉強すべき深さの程度を意識していきます。
過去問を法令科目は3回目、一般知識等科目は2回目を解き始めることになりますが、少し時間をかけてじっくり過去問を検討するように心がけましょう。
この段階では、過去問は古いものから最新のものという順番で解くことをお勧めします。
一度出題された過去問がどのような形に変わって出題されているのかを知る必要があるからです。
同一・類似分野については、一見すると違う問題に見えますが、例えば前に出た過去問が原則を聞いていて、その例外を２，３年後の過去問で聞いてきている問題もありますので、そのあたりを意識して分析してみてください。
そうすると、前の過去問についての基本的な知識と理解があれば、意外とその２，３年後の過去問で解けてしまうこともあるのです。
ブログ記事のH19問題36(4)で解説した平成19年度問題36と平成17年度の問題32がまさにその例です。
�� わかるものとわからないものをより明確かつ具体的に区別しておく
過去問等でわかるものとわからないものの区別を明確かつ具体的にしておくことが大事です。
＜わかるものについて＞
正解した肢であれば、なぜ正誤の判断ができたのかということを最初のうちは一言でもいいので、理由をメモしておくといいです。
ただし、できるだけ条文にある・ないという理由は、ブログ記事のH19問題36(2)で解説した「点」の理解になってしまうので避けてください。
例えば、ブログ記事のH19問題36(1)、 (2)、 (3) 、(4) で解説した会社の設立の場面で、財産引き受けを解説しましたが、「財産引き受け＝契約」というようなできるだけ問題を解くための必要最小限度の知識は何かということを考えながら、理由をメモしておくといいでしょう。
どうしても過去問の解説を読んでも理由がわからなくて、条文しか思いつかない場合は、少なくともその条文のどの部分を聞いている問題なのかについては押さえておいてください。
例えば、条文の要件なのか効果なのか、あるいは条文が本文とただし書きになっていれば、原則なのか例外なのか、というところまでは押さえておいてください。
そうすることによって、正解した理由がより明確かつ具体的になっていきます。
＜わからないものについて＞
わからないものについては、どこまでわかっていてどこからがわからないのかを検討してメモなどに残しておいてみてください。
例えば、「H19問題36(3)のブログ記事で解説したように、設立と募集株式発行に現物出資があることまではわかる。でも、設立の場合はなぜ『発起人のみ』なのかがわからない。」という感じでご自分の理解のレベルを知っておいてください。
そして、そのわからない部分の具体的な知識がなくても、自分がわかっている範囲で解けないかを検討してみてください。
そこまで検討してもわからない場合は、とりあえずそのままにして違う問題の検討に入ってみてください。
違う問題をやっているうちに、当初わからなかったところがわかるようになったりするからです。
このようにじっくり過去問を一つ一つ検討して、わかるものはより確実に理由もいえるくらい質を高めていき、わからないものは、何度も色々な角度から考えてみることが大事です。
その際、「木をみて森をみず」になっていないか、全体像に戻って考えてみるというのも大事なことです。
�� 「点」から「線」へ
H19問題36(2)のブログ記事で解説したように、この勉強方法は会社法に限らず、他の法律科目にも利用できます。
上位概念→下位概念・手続きの流れ・原則と例外・目的と手段などの関係を「線」で意識して、いろいろな角度から考えてみてください。
例えば、政治活動の自由に関する問題を勉強する際には、
憲法→人権→精神的自由権→表現の自由→政治活動の自由→21条1項
ということを「線」で意識するようにしてみてください。
そして、解いた問題について、上位概念でも解けないか必ず検討してみてください。
この例からすると、例えば、表現の自由の内容から肢の正誤を判断できないだろうかということを意識して、上位概念で解ければ、それがその問題の必要最小限度の知識と理解であると押さえておきましょう。
「線」を意識した勉強は、個々人の得意・不得意分野によって、その知識と理解が異なりますから、自分だったらここまでで解けるということを明確に意識できていれば十分です。
First Stepでは、前提知識を勉強するのに精一杯でしょうから、どうしても「点」の勉強になりがちですので、ここから脱却して「線」の段階にいくように「線」を明確に意識してじっくり過去問の検討をしましょう。
�� 記述式問題について
記述式問題については、択一問題の中で、わかる問題について一言から一行さらにそれ以上の量で、口頭で簡単に理由を説明できるようにしておきましょう。
勉強方法は以下の記事を順にご覧になってください。
�� 試験の輪郭が見え始める
この段階まで来ると、範囲の広さのみならず、深さの程度もわかってくるので、何が試験に必要な基本的な知識かどうかの判断ができるようになって、試験の輪郭が見えはじめてきます。
「線」を増やして、必要最小限度の知識と理解を確実にすることで、不要な細かい知識をなるべく頭に入れないように心がけて、試験の輪郭を小さくする方向で勉強するようにしてください。
直前期になっても不確実な知識がある場合、そのような知識は本番では全く使えないばかりでなく、むしろ迷う材料になってしまうので、直前期における不確実な知識はないほうがいいと割り切ってしまうことも戦略の一つです。
一通り以上が終わりましたら、再度繰り返して知識と理解を確実にするように心がけてみてください。
�� ここまでの終了時期
この段階で、過去問択一の法律科目3回〜5回、一般知識等科目2〜3回くらいできていることが目標です。
今年が初受験の方や勉強時間の取れない方は、上記の回数を５〜10年分くらいを10月半ばまでには終えられるといいでしょう。
今年が二度目以上の受験になる方や十分勉強時間の取れる方は、10〜20年分くらいを9月半ばまでには終えられるといいでしょう。
◆ なお、一般知識等問題は以下も参考にしてみてください。
�� この段階まででも合格できる
この段階まできていれば、合格することも十分可能です。
ですから、今年が初受験の方や勉強時間の取れない方は、ここまでしかできなかったとしても焦らず、残りの一ヶ月くらいで今までの総復習をしてください。
その際、分野の枠を超えて、出題形式の容易な順に解く練習をしてください。
本試験で基礎点を確実に取るためです。
ここまでくると試験との相性があえば、滑り込めるだけの実力はついています。
ただし、確実とはいえないので、昨年度の試験で惜しくも涙をのんだ方は、次の段階まで進んで確実な合格を貪欲に求めましょう。
[Third Step]
�� 知識をどんどん減らす方向で勉強する
ブログ記事のH19問題36(4)で解説したように、この方法もどの科目にも応用できますから、Second Stepで身につけた線と線について、それらの共通点をみつけて線同士を結び付けて理解・記憶してみてください。
今までの知識をまとめて、減らしていくことに集中してください。
その代わり、法令科目とくに民法と行政法関係について、それらの択一の肢の正誤の判断についての理由は、一言でも説明できるし、自分の持っている知識で40字程度でも説明できるようにしておきましょう。
Second Stepにおいて口頭で説明できるようになったものを直ちに記述式問題で問われても40字程度で書けるように知識を純化しておきましょう。
これができるようになると、記述式問題の対策に自然となっています。
�� 意識化から無意識化へ
過去問択一のわかっている問題は、できるだけ反射的に解けるようになるまで繰り返し解いて無意識化できるようにしましょう。
無意識化するということは、もちろん単なるなんとなくの直感で解くという意味ではありません。
意識して問題を解けば、正誤の判断について上記の理由を言えるのが当然の前提となっているということです。
イメージでいうと、キーボードのブラインドタッチのようになっているということです。
これは、いかに本試験で解ける問題について時間を稼いで、迷う択一問題や、ある程度考えたり、字数を合わせたりするのに必要な時間を要する記述式問題等に時間をまわす戦略のためです。
この段階までくれば、確実な合格がぐんと近づいてきます。
やるべきことはやったという達成感をもって試験に望めるようになるでしょう。
�� このレベルに達するには、Second Stepから、時間の取れない方は少なくとも2ヶ月くらいは必要ですから、昨年度試験でぎりぎりのところで涙をのんだ方は、早めに昨年の直前期までの実力に戻すように勉強してください。
後1、２問で合格できたのなら、今年は絶対に合格しないと非常にもったいないです。
油断せずに、むしろ今までで一番勉強してみてください。
知識を増やすのではなく、知識を減らし理解することを心がけてください。
以上で行政書士試験の勉強方法について解説してきました。
受験生によって、実力が全体だけでなく、科目・分野ごとにもまちまちだと思いますので、科目・分野ごとに上記のどの段階にあるのか個々人で分析・検討してみてください。
その上で以上を勉強方法の一つとして参考にしてみてください。
また、個別の問題については、ブログの解説などを参考にしてみてください。
まだH17・18年度までしかありませんが、過去ログ倉庫の方が検索・利用しやすくなっていますので、ご自由にお使いなっていただければ幸いです。
最後は、気持ちがとても大事です。
絶対に合格する！と言い聞かせて日々の勉強を頑張ってください。
私の予想以上に沢山の方がブログを閲覧されていることに深く感謝しております。
いつも応援させていただいておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
次回は、連休のため2週間ほどお休みをいただきますので、5月14日（水）からまた記事をUPいたします。
そのため、ご質問等への回答が遅くなるかもしれませんがご了承ください。
今年度の合格を目指して頑張りましょう！
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