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なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

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715、44、110条 19年度問題34(2) 行政書士試験

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前回の続きです。
 
今回は、本問とは直接関係ありませんが、解答の肢に気になるところがありますので、将来の出題との関係で押さえておくべき部分を解説させていただきます。
 
問題34を分析していきましょう。
 
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/194mondai.html
 
 
 
解答の肢3を見てください。
 
3 代理関係 本人  代理人   代理権の範囲
 
 
なぜ、わざわざ、選択肢に代理(99条)を入れたのでしょうか?
 
 
おそらく、甲組の下部組織の構成員をYの代理人とすれば、その構成員がした殺傷行為をYに効果帰属できるのでは、ということなのでしょう。
 
しかし、仮に、Yが構成員に資金獲得活動をする代理権を与えていたとしても、その構成員がした殺傷行為は、明らかに代理権の範囲を逸脱した行為といえるでしょう。
 
しかも代理行為が認められるためには、有効な法律行為がなければなりませんが、殺傷行為は、明らかに有効な法律行為ではありません。
 
ですから、代理行為として本人に帰属させるのは無理ですね。
 
あまり選択肢として適切ではないような気もしますが、ちょっと気になるのです。
 
将来の出題への示唆ともとれるからです。
 
まぐまぐをご覧になっていない方は以下の例題をやってみてください。
 
 
空欄ア~オに入る正しい組合せはどれか(民法だけで考えてください)。
 
 
S社の従業員Nは、自己の代理権の範囲を超えてS名義でSの得意先であるZ社と勝手に取引をし、Zに多額の損害を与えた。
 
 
この場合、ZはNに対して一般の不法行為責任(709条)を問えるが、単なる従業員であるNの資力では十分な損害賠償を得られるのは難しい。
 
 
そこで、Zは、資力のあるSに支払いを受けられる法的手段を考えている。
 
 
(1) まず、このSZ間の取引契約が有効であるとして、民法( )条の(ア)責任を追及して、Sに契約の履行を求めることが考えられる。
 
 
しかし、ZはSに当該取引について確認する義務を怠っていたのであるから、少なくとも(イ)があったので、(ア)責任を追及することは難しいだろう。
 
 
(2) 次に、Sは法人なので、Nの行為が外形から客観的に判断して職務行為の範囲内であれば、民法(ウ)条の( )責任を追及して、損害賠償請求することが考えられる。
 
 
しかし、Nは( )ではなく、単なる(エ)であるから、( )責任を追及することは難しいだろう。
 
 
(3) 最後に、SとNは、(オ)と(エ)の関係にあるので、Sに民法( )条の(オ)責任を追及して、損害賠償請求することが考えられる。
 
 
ZはSの得意先であり、確認義務に(イ)があったとしても( )まであったとはいいにくい。
 
 
よって、この(オ)責任を追及して、損害賠償請求することはできそうである。
 
 
ただし、Zには(イ)があるので、( )されうるだろう(民法722条2項)。
 
 
 
 
     ア          イ            ウ         エ           オ
1 表見代理       過失        110       被用者         使用者
2 法人の不法行為   過失        110         使用者         被用者
3 使用者         重過失      715        被用者        使用者
4 表見代理       過失         44       被用者         使用者
5 表見代理       重過失       44       使用者        被用者
 
 
 
 
 
 
この例題のように、取引的不法行為の場合には、110条と44条と715条が問題になります。
 
 
もし、Zに過失がなくNの代理権の存在につき正当な理由があれば、ZはSに対して110条の表見代理責任を追及しうるでしょう。
 
 
また、表見代理責任を追及できなくても、Nが理事のような代表機関であれば、ZはSに対して44条の法人の不法行為責任を追及しうるでしょう。
 
 
さらに、問題文にあったように、法人の不法行為責任を追及できなくても、SとNは使用者と被用者の関係にあるので、Sが日常的に同種の取引をしているのであれば、当該取引行為は事業の執行といえそうですね。
 
 
そうすると、ZはSに対して715条の使用者責任を追及しうるでしょう。
 
 
正解は4ですね。
 
 
今回の問題34は事実的不法行為の問題ですが、上記の通り解答の肢に代理に関する選択肢が入っています。
 
 
これは、110条と715条が問題になる取引的不法行為を念頭においた解答肢のような気がするのです。
 
 
もしかしたら、将来の試験問題では、110条と44条と715条が問題になるような取引的不法行為の事例を出しますよという示唆かもしれないので、念のためにこのような例題を出題してみました。
 
 
少し複雑かもしれませんが、一応理解しておいてください。
 
 
 
以下他の空欄の解答です。
 
(1) 順に、110、
(2) 順に、法人の不法行為、理事、法人の不法行為 
(3) 順に、715、重過失、過失相殺
 
 
今回はこの辺りで終わります。



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