なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

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実質的証拠の法則!?  平成17年度 問題37の過去問分析 

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今回もA・Bに当てはまる言葉を問題文と字数をヒントに記述すればよい問題です。
 
正解は、A行政審判 B実質的証拠 ですね。
 
問題37を分析していきましょう。

過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/175mondai.html
 
 
さて、この問題をどう改正後の記述式問題に役立てていきましょうか。
 
その前にまずは、行政審判、実質的証拠の法則の意味は、本問の問題文からわかりますから、短答の問題として押さえると同時に、その意味が聞かれたら40字程度で記述できるようにしておきましょう。
 
行政審判については、改正後の出題傾向からすると問題が作りにくいので、実質的証拠の法則についての問題の方が出やすいと思います。
 
実質的証拠の法則は、憲法と行政法のどちらでも聞かれてもおかしくない問題です。
 
①「訴訟の局面でも、独占禁止法による公正取引委員会のような独立行政委員会の認定した事実は一定の場合に裁判所を拘束するという実質的証拠の法則が認められるが、なぜ認められる必要があるのか、その理由を40字程度で記述しなさい。」
 
②「訴訟の局面でも、独占禁止法による公正取引委員会のような独立行政委員会の認定した事実は一定の場合に裁判所を拘束するという実質的証拠の法則が認められるが、一般に裁判所の事実認定権を害さないと言われている。その理由を40字程度で記述しなさい。」
 
ちょっと難しいかもしれませんが、①は実質的証拠の法則が認められる必要性について、②は実質的証拠の法則が認められる許容性についての問題です。
 
この①②の両方の問題を合わせると、実質的証拠法則が、絶対的に裁判所を拘束するとしたら、司法権の独立(憲法76条1項)に反しないのか、という論点になります。
 
この論点は知っていて損はないので、トライしてみてください。
 
 
なお、記述式問題の書き方、勉強の仕方などについては、カテゴリーにある平成18年度過去問解説<記述式問題> を参考にしてみてください。記事はさかのぼってご覧になってください。


今回はこの辺りでおわります。

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