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なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

どの法律系資格であっても、その確実なGETに必要なのは徹底的な過去問分析と方法論なのです。

知らなくても焦らない!?  平成17年度 問題53の過去問分析 

初めての方は 「なぜこのタイトルになったのか」

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YOUTUBE動画は、以下からご覧になってください。

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できるだけ必要最小限の基本的知識で過去問の解説を試みております。
それには私なりの理由があるので、関心のある方は こちらへ どうぞ!


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合格者の方々のコメントは こちら です。

問題53の次世代育成支援対策推進法や、次回やる問題56の迷惑メール防止法を出題当時に目を通したことのある方はどれくらいいたのでしょうか。

おそらくほとんどの方が具体的な中身までは知らない法律だったのではないでしょうか。

しかし、こういう問題には大きく2種類あって、一つは捨て問にすべき単純知識問題、もう一つは、知識が不要で現場で考えれば解ける問題なのです。

今回の問題は後者に該当する問題なのですが、どう解いたらいいでしょう?
問題53を分析していきましょう。

過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/177mondai.html

一肢選択問題では、4つの肢のうち1つが他の肢と違うことをいっているはずですから、4つ肢の共通点、類似点をみつけ、その共通点等から外れているものが正解となります。

本問がまさにこのタイプの問題です。
実際に解いていきましょう。

各肢の対象となる子供の年齢層を推認させるキーワードに注目してみてください。

肢1→「乳幼児」
肢2→「育児休業」
肢3→「チャイルドシート」
肢4→「子ども参観日」
肢5→「小学校就学時から高校卒業時に至るまでの学齢期の子ども」

肢1~4までは、明らかに小学生以下くらいの小さい子どもを対象にしているのが共通点です。

これに対して、肢5では、高校生まで対象にしていますね。

肢5だけが他の肢の共通点から外れています。

そして、法律の名称は「次世代育成支援対策推進法」です。

そうすると、この法律を全く知らなくても、この法律の対象となっている子どもは、小学生以下くらいの小さい子どもと推認できるはずです。

ですから、肢5が指針で行動計画に盛り込むことがまったく予定されていない事項となるはずなのです。

実際に、肢5が正解なのです。
この問題を正解するのに、この法律の知識は全く不要なのです。

この手の問題は、出題者側もこの法律の知識を聞いているのではなく、現場での判断能力を問うているのです。

ですから、このような知らない法律が出題されたからといって、焦らないでください。

むしろ、現場で考えれば解ける問題だと思ってラッキーくらいに思い、できるだけ正解率を上げるように努力してみてください。

必ず、問題文の中に今回解説したような正解を導けるヒントが隠されていますので、知らないからといって諦めずに最後まで粘ってみてください。

今回はこの辺りで終わります。


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テーマ:資格取得 - ジャンル:学校・教育

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