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なぜ あなたは 行政書士試験に 合格できないのか?

どの法律系資格であっても、その確実なGETに必要なのは徹底的な過去問分析と方法論なのです。

日銀と財政法の関連!?  平成17年度 問題49の過去問分析 

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今回から一肢選択問題です。

今回の問題も、一見すると単純知識問題で難しく感じるかもしれません。

しかし、前回の問題50と関連しており、また過去問で類似の問題が出題されているので正解を出すのはそれほど難しくないでしょう。

問題49を分析していきましょう。
過去問がない方は下記のリンクで参照してください。
http://www.sikakuyo.com/gyousho/honsiken/176mondai.html

前回解説したとおり、原則として国債を含んだ公債の発行について日銀に引き受けさせてはいけないのです(財政法5条)。

ですから、財政法が、国会の議決による例外を除いて、「公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」と定めていると推測できますね。

実際、この財政法5条は財政法4条を受けていますので、財政法4条が上記のような規定になっているのです。

よって、肢1が正しく正解肢です。

なお、財政法4条の国会の議決による例外が、公共事業費等にあてる建設国債で、平成14年度問題52の肢1と2で出題されていますから、この過去問をやっていれば肢1が正しいと容易にできたのではないでしょうか。確認しておいてください。

そして、肢2も例外の一つで特例公債(赤字国債)といわれているものです。
単年度立法で公共事業費等以外の資金調達方法です。

また、肢4の「国債と異なって」というのは誤りだとわかると思います。

さらに、肢3は、短期国債(=TB)も国債ですから、原則どおり日銀による引き受けは認められておらず、例外的に政府短期証券の引き受けが可能とされているだけです。

政府短期証券の引き受けについては、問題50のCにも出題されていますので、その意味くらいは押さえておきましょう。

肢5は、2005年の三位一体改革=地方の自立を促すという目的で、地方債発行が許可制から協議制に変わったということくらいは知っておいてください。

ですから、国の関与が撤廃されたわけではないので、誤りです。

なお、三位一体改革については、平成16年度問題52アも確認しておいてください。

以上より、問題49または問題50のどちらかがわかれば、どちらも正解できるという連問でしたね。

このように財政法と日銀の問題は関連しているので、一緒に勉強しておくとよいでしょう。

今回はこの辺りで終わります。


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